異文化共生 映画に願い 金沢の専門校教員ら制作

(以下、中日新聞【石川】から転載)
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異文化共生　映画に願い　金沢の専門校教員ら制作

2010年4月29日

制作最終段階の編集作業に取り掛かる大谷内さん＝金沢科学技術専門学校で
来月にも公開
射水のパキスタン人描く

　金沢科学技術専門学校の教員ら石川、富山両県の日本人とパキスタン人の有志が、富山県射水市の国道８号沿いを舞台に現地で働くパキスタン人をモデルにした自主制作映画「パキスタンストリート」を制作、ほぼ完成した。五月にも公開される。パキスタンでの上映も目指し、同国で話されるウルドゥー語版の準備を進めている。（中村真暁）

　同市の国道８号沿いでは一時、パキスタン人ら外国人による違法駐車や不法投棄が、地域住民との対立を生んだ。このため共生を願い、パキスタン人の子どもに勉強を教えるボランティアや同専門学校の教員らが映画制作を企画。映画は約九十分。さまざまな事例をもとにした創作で、中古車店で働くパキスタン人男性が日本人女性との恋愛や仕事に悩む日常の“素顔”を描き、異文化への理解を促す内容。配役も住民から募り、昨年七月に撮影を始めた。

　食事風景の撮影がイスラム教のラマダン（断食月）と重なり、イスラム教徒のパキスタン人出演者が食べるのを拒否。食べるそぶりだけで演じたり、パキスタン人スタッフがモスクへ礼拝に出払ったりしたことも。脚本の恋愛観でパキスタン側と対立したこともあった。

　助監督を務めた同専門学校マルチメディア学科副学科長の大谷内真郷（まさと）さん（３０）は「文化の違いを体感しながらの制作現場は、まさに映画のテーマそのものだった」と振り返る。

　スタッフの同専門学校映像音響学科マスターコースの森瑶平さん（２０）も「撮影中にパキスタン人スタッフが作ったカレーを食べた。異文化にかかわるうちに今まで知らなかった日本に暮らす外国人の問題に関心を持った」と話し、映画制作を通じて、日本側スタッフ自身もパキスタンへの理解を深めていった。

　射水市のパキスタン系中古車店は、主要取引先だったロシアの関税引き上げなどから激減しているが、大谷内さんは「この地域が経験した異文化とのかかわり合いを、映画として残すことに意味がある」と話している。

外国人に住み良い街へ 具体的な課題探る 八千代で会合

(以下、千葉日報ウェブから転載)
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外国人に住み良い街へ
具体的な課題探る　八千代で会合

2010年04月27日15時20分［県西エリア］

八千代市総合生涯学習プラザで開かれた「八千代市外国人集住地域総合対策連絡協議会」の第２回会合＝２６日、八千代市ゆりの木台

　言語や文化の違いなどからさまざまな課題を抱える外国人居住者の住み良い環境づくりについて考える「八千代市外国人集住地域総合対策連絡協議会」の第２回会合が２６日、同市ゆりの木台の八千代市総合生涯学習プラザで開かれた。会合には、外国人居住者にかかわる関係機関・団体、市、八千代署などから約４０人が参加。多文化共生対策を進める上で取り組むべき具体的な課題などについて話し合った。

　県警では昨年６月、「外国人集住地域総合対策委員会」を設置しているほか、同署では同年９月、県内で唯一となる「外国人集住地域総合対策推進室」を開設。県内のモデルケースとして、外国人居住者の多い村上団地内に移動交番車を駐留させたり、外国人居住者宅を直接訪問して要望の把握に努めるなど、同協議会と連携しながら外国人が安心して生活できる環境の実現を目指している。

　会合で、安達泉己八千代署長は「市内の外国人居住者数は減少傾向にあるが、依然高い居住水準。居住者を頼って八千代市に移り住んでくるというケースもあり、警察としてもこれまで以上に対策に力を入れていきたい」と話した。

アジアで求人が増えている30の職種 ＣＥＯや銀行専門職などの求人相次ぐ

(以下、日本経済新聞から転載)
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アジアで求人が増えている30の職種 ＣＥＯや銀行専門職などの求人相次ぐ

2010/4/27 7:00
（2010年４月10日　Forbes.com）

　世界の多くの地域が大恐慌以来最悪の景気後退にあえぎ、欧米市場ではいまだレイオフや過去最悪の失業率といった話がニュースの見出しを飾る。だがアジアではすでに、企業は雇用を増やしている。

　英スタンダードチャータード銀行は今後4年間にアジアで数千人を増員する計画だ。ＵＢＳ、シティーグループ、バークレイズ、ドイツ銀行といった企業もアジアでの雇用を増やすと報道されている。

　日本やオーストラリアは中国やインドなどの経済成長ブーム地帯からは外れているが、それでも雇用の点では好影響を受けている。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはコーポレート・バンキング部門の日本人スタッフの50%増員を発表、大手銀行グループのオーストラリア・ニュージーランド・バンキング・グループ（ＡＮＺ）も最近、アジア市場進出に向けマニラに300人規模のオフィスを近く開設すると発表した。

　アジアでの相次ぐ雇用増加の理由はもちろん、経済成長が最も速いのがアジアだからだ。銀行は新たに流入する投資資金を管理するための資金運用担当者、株式デリバティブ・トレーダー、コモディティ・バイヤー、数学にたけたポートフォリオマネジャーを増員する必要に迫られている。

　雇用需要があるのは金融関係の職種ばかりではない。銀行が規模を拡大すれば、雇用の波及効果が発生する。これはアジア地域のすべての求職者にプラスとなる。弁護士、会計士、ＩＴ専門家など、おなじみの職種でも求人が増える。

　一方でフィリピンなどではさらに、住宅ローン審査業務や保険アンダーライターの求人が増えている。同国などの新興国が、これらの業務のアウトソーシング先になっているからだ。さらに、新しく入ってきた多数の従業員を監督できる有能な人事担当者も必要になろう。

　ヘッドハンティング会社、人材派遣会社、人材コンサルタント会社の専門家に「（アジアで）企業が今後数カ月間で新規採用を予定している職種」を問うたところ、監査人（会計士）から最高経営責任者（ＣＥＯ）まで、30のポストが挙がった。

上層レベルの人材不足

　組織の上層レベルで有能な人材が明らかに不足しているという点で専門家の見方は一致する。すなわち、リーダーの資質を持つ人材候補がなかなかいないということだ。

　「中国に拠点を持つ外国企業は、拠点の運営を中国での事業経営に真に適した人材に任せるよう気をつける必要があります。単に中国語と英語の両方が話せるだけでは十分ではありません。地元の顧客と事業機会に通じている人物でなければなりません」と語るのは、アトランティック・リサーチ・テノロジーズのマネージング・ディレクター、ボブ・オーティス氏だ。「企業からの要望で最も多いのは、地元のマネジャーやスタッフをメンターとして指導できるゼネラル・マネジャー、その人のために働きたいと皆が考えるような、生まれついての素晴らしいリーダーを探してくれというものです」。

　インドや台湾、東南アジア諸国でも同様に、経営幹部レベル（ＣＥＯなど肩書の略称が「Ｃ」で始まるレベル）の人材が不足している。また一方で、より下位の職種での求人もある。

　インドやフィリピンのコールセンターでは、大手多国籍企業のカスタマーサービスやバックオフィス業務のために数千人のオペレーターを雇っている。このような大規模な組織には、スタッフを指導できる有能な幹部が必要だ。「外国人マネジャー１人につき、ＩＴオペレーションなら平均200人、コールセンターなら平均600人の従業員を管理することになります」と、マニラに本拠地を置くChalre Associatesのリチャード・ミルズ会長は述べる。

　専門家によると、国外で教育を受けたアジア生まれの人材か、大手多国籍企業のなかで成功してきた人材を上級ポストに据えたいと考える企業は多い。アジアでキャリアの大部分を積んだ外国人も同様に需要が多い。特別なスキルを持っていれば、大学卒業後のキャリアがまだ浅い人材にも需要はある。

ＣＳＲの専門家にも需要

　金融に話を戻そう。英語求人情報サイト「ニュー・チャイナ・キャリアズ」のマネージング・コンサルタント、ドロン・バーマット氏によると、特定の種類のトレーダーの求人が特に多いという。大量の取引をさばくアルゴリズム・トレーダーやクオンツ・トレーダーは、数学かコンピューター・サイエンスか、エンジニアリングかのいずれかの技能がなければならない。こうしたポストでは言語能力や国籍よりもまず専門的知識が重視されると同氏は語る。

　また企業の社会的責任（ＣＳＲ）など、成長が著しい分野でも雇用機会が急拡大している。企業には自ら掲げたビジネス目標の達成だけでなく、コミュニティや世界をより良くするという社会的使命があると見なされると、専門家は説明する。二酸化炭素排出量の削減から、企業の透明性と多様性を宣伝するためのチャリティー・イベント後援まで、多くの欧米企業ではＣＳＲは一つの経営戦略の柱になっている。「ＣＳＲをビジネスに組み込むことに関して言えば、欧米の企業はアジアの企業をリードしています。多くのアジアの国にとって、これまでＣＳＲは比較的新しい概念でした」とバーマット氏は言う。

　リーダーシップ・コンサルティングを行うハイドリック＆ストラグルズのアジア地域ＣＥＯ兼経営業務マネージング・ディレクター、アリス・アウ氏によると、中国の銀行業界でも雇用拡大の波が来ている。もう一つの波は、中国消費者の購買力拡大に後押しされているマーケティングや小売り、高級品の分野にきている。特に最高財務責任者（ＣＦＯ）など経営最高幹部職の求人が多いという。

　人材派遣会社ロバート・ハーフのマネージング・ディレクター、アンドリュー・モリス氏によると、アジアで特に求人が多いのは、金融ハブであり中国への玄関口でもある香港だ。また求職者にとってありがたいことに、これによる波及効果がまた大きい。

　「昨年から人材市場は大きく持ち直していると思います」とアウ氏は言う。「特にアジアで企業の事業見通しが上向いてきたためでしょう。概して、すべての産業で実質的に新規採用が再開されています」。

アジアで求人が増えている30の職種（略）

by Hana R. Alberts

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日本の高度医療で成長戦略 外国人患者に医療ビザ創設へ

(以下、朝日新聞から転載)
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日本の高度医療で成長戦略　外国人患者に医療ビザ創設へ

2010年4月26日22時3分

　鳩山内閣は２６日、治療や検査を目的に日本に来る外国人患者が滞在しやすいようにするため、「医療滞在ビザ（査証）」の創設を検討することを明らかにした。６月にまとめる新成長戦略に盛り込む方針。外国人患者が病院を選ぶための基準となる認証制度の新設も今後、検討する。

　内閣府の津村啓介政務官によると、医療滞在ビザの具体的な発給について、（１）短期ビザの特定活動の目的に「医療」を追加（２）来日後の期間延長手続きを簡素化、治療中の本人の代理人も申請できるようにする（３）現行の短期滞在ビザの期間を弾力化して延長する、なども協議するという。従来の短期滞在ビザは、期間が短いなどの問題が指摘されていた。

　厚生労働省も、世界的に評価されている高度先進医療や高度な医療機器を使った検査などで外国人患者の需要があるとして、受け入れを促す仕組みの検討を進める考え。医療ビザの創設をにらみ、外国人患者に対応できる病院の認証制度や、海外の医療保険を国内でも利用できる仕組みを成長戦略に盛り込むよう要望するという。

日本の中古商用車、アフリカ大陸第2の人生裏事情

(以下、CORISMから転載)
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日本の中古商用車、アフリカ大陸第2の人生裏事情
(2010.04.26)
アジアからアフリカへ、発展途上国への中古車輸出

　タイやベトナム、フィリピンなど東南アジアを旅行したことがあるなら、きっと街を走る日本車の多さに驚いた経験があるだろう。一昔も二昔も前の中古車、それも商用車をよく見かける。エキゾチックなアジアの街中を、「株式会社○○」など不釣り合いな名前の商用車が普通に走っているのだからおもしろい。初めは違和感を感じても、しだいに周囲の光景に溶け込んでいるように思えるのだから、不思議なものだ。
　こうした現象が、世界中の発展途上国、南米、中東、そしてアフリカへと広がっていることをご存知だろうか? これらの国々では、安くて性能が良い日本の中古車が大人気なのだ。エコ意識がそれほど高くない、というか、車道がやっとこれから整備されてゆくような国では、ハイブリッドや電気自動車に乗ることなど、まだまだ遠い未来の話なのかもしれない。


日本の中古商用車、アフリカ大陸第2の人生裏事情

中古車輸出ビジネスの現在

　新車の市場が縮小するなか、長引く円高にもかかわらず、海外への中古車輸出台数はここ数年うなぎ登りだ（2009年はリーマンショックの影響もあり、減ってしまったが）。そこで、熱い注目を浴びているのがアフリカ市場。日本人がアフリカというと、サバンナのライオンやゾウを思い浮かべるが、アフリカ人が日本といえばまず連想するのが、トヨタ。低所得者層でも手の届く中古車が売れており、都市部ではマークIIに乗るのがステータスで、「いつかはクラウン」というのは、今やアフリカで大人気の標語になっているというのだから、驚きだ。
　統計によると、近年まで中古車輸出先1位だったロシアは、2009年には4位に退き、3位に南アフリカ共和国、6位にケニアがランクインしている。コンテナ船で20日以上かかる輸送距離を考えると、この急増は驚異的ともいえる。ちなみに1位はアラブ首長国連邦だが、この国は貿易中継地点としての側面もあり、政情や通関に信頼性が欠けるアフリカとの直接取引を嫌った業者が、治安の良いドバイなどを中継してアフリカへの輸出を行っているという。


日本の中古商用車、アフリカ大陸第2の人生裏事情

アフリカで人気の日本車は?

　では、そのアフリカではどのような車が売れているのだろうか?　最近めっきりアフリカ向けの仕事で忙しくなってきたという中古車輸出業者から話を聞いてみると、色は白で車高の高い車に人気が集中しているとのことだ。なぜか。答えは、すべてアフリカ大陸の地域性に根ざしている。つまり、ただでさえ暑いのだから、熱を集める黒っぽい車は敬遠される。また、舗装道路がまだまだ少ないので車高の低い車はコワレやすいというわけだ。同じ理由からFF車も人気がないという。
　人気車種はやはり、ハリアー、プラドなどのトヨタ車。スバルでもフォレスター、レガシィなど頑丈な 4WD車が人気なのがお国柄。大勢が乗れるから、イプサム、シャリオなどミニバンもよく売れるし、もちろん、トラックやバスなど商用車の需要も高い。
　ところで、好調に見えるこの“新”輸出ビジネスでも、問題がないわけでもない。それは規制。現地での輸入規制もあれば、日本での検査規制もある。「○○自動車学校」とか「△△センター」なんて名前が入ったバスなどをアフリカ諸国でよく見かけるのは、規制が普通車にしかない国だから。また、日本車の人気の高さに目をつけた外国人バイヤーが参入し、一部車種の値段が高騰したりするような現象が起きている。
　とはいえ、まだまだ成長の見込めるアフリカ市場。中古車輸出のノウハウを教えるセミナーを開催する企業も少なくない。独立・副業を考えている方は、アフリカ相手に一旗上げるのも夢ではない!?

外国人学生の学費 値上げか

(以下、SWISSINFO.ch新聞から転載)
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2010-04-24 15:30
外国人学生の学費 値上げか
昨年11月、スイスの大学生たちが各地で集会を開き、教育の商品化に反対した。写真はローザンヌ大学でキャプション: 昨年11月、スイスの大学生たちが各地で集会を開き、教育の商品化に反対した。写真はローザンヌ大学で (Keystone)

スイスでは、ボローニャ改革以降外国人学生が急増。昨年、その数は全学生数約13万人の2割に当たる2万7000人近くに膨れ上がった。このため公費の負担も巨額になり、外国人学生の学費値上げが検討されている。

学費値上げ問題は過去何回か討議されてきたが、今年3月チューリヒ州議会で緊急課題として提示されて以来、議論に再び火がついた。

外国人学生の28%がチューリヒ州に

　チューリヒ州が外国人学生の学費値上げを緊急課題と見なすのには理由がある。連邦工科大学チューリヒ校 ( ETHZ/EPFZ ) とチューリヒ大学がある同州は、スイスにおける外国人学生の28% を1州で抱えているからだ。

　しかし、もしチューリヒ州が学費値上げを実践すれば、それは他州にも関わってくる。なぜなら、ある州の学生がほかの州で勉強すれば、出身州は受け入れ側の州に経費を払うというスイス特有の連邦制システムがあるからだ。

　例えば、チューリヒ州出身の学生がジュラ州の大学で勉強する場合、人文学部だと1万フラン( 約87万5000円 )、理工学部だと2万4400 フラン ( 約214万円 ) をチューリヒ州がジュラ州に払う。ところが、外国人学生は年間1000フラン( 約8万7500円 ) から2340フラン( 約20万円 ) の学費を自己負担するだけで、上記の1人当たりにかかる経費は受け入れたスイスの州と国が負担している。

外国人学生にかかる経費 巨額

　「2008年度、外国人学生にかかった費用から彼らが払った学費を差し引いた額、即ち州と国が負担した経費の総額は、5億6000万フラン( 約490 億円 ) に上った」とドイツ語圏の日曜新聞「NZZ・アム・ゾンターク ( NZZ am Sonntag ) 」が明らかにした。

　この5億6000万フランの金額が正しいとすれば、連邦政府が大学を抱える州に外国人学生の補助金として支払う額5200万フラン( 約46億円 ) だけではまったくカバーできず、州の負担額は巨額になる。そのため、スイス大学会議 ( SUK / CUS ) は、6月に開催される会合でチューリヒ州の学費値上げを他州も揃って検討するという。

　チューリヒ州のみならず、バーゼル州議会でもキリスト教民主党 ( CVP/PDC ) が外国人学生の学費値上げを提案するなど、他州の関心も高まっている。しかし昨年のヴォー州での反対運動はこの学費値上げ問題の困難さを見せつける。

　というのも、連邦工科大学ローザンヌ校 ( ETHZ/EPFL ) は2008年にスイス人学生も含む外国人学生の学費値上げを試みた。しかし結局実行されなかった。
　「学費値上げは学生や大学関係者の反対運動を引き起こし、州は後ろに引き下がざるを得なかった」
　とスイス大学会議 ( SUK / CUS ) の議長補佐バレリー・クラーク氏は言う。

　 2009年秋に「教育の商品化」に反対したスイス各地でのデモの後、スイス学生連盟 ( VSS / UNES ) のアリンヌ・ブルキ氏は、チューリヒ州を中心にした学費の値上げは再び同じような反対デモを引き起こす可能性があると述べ
　「外国人学生の学費値上げを実践すれば、外国人学生数は減少するだろう。ボローニャ改革の枠組から見ると、これは流れに逆行する行為だ。外国人学生にかかる費用は、州間ないしは市町村間の税金均等振り分け方法を使って解決すべきだ」
　と提案する。

政府の学費値上げ検討委員会

　一方連邦政府は、キリスト教民主党 ( CVP/PDC ) の国民議会議員ゲルハルト・プフィスター氏を会長とする、学費値上げ検討委員会を立ち上げた。同委員会は連邦工科大学チューリヒ校に、学費値上げのモデルケースの導入を6月の連邦議会で提案することにしている。その後同モデルは各州の大学に導入される予定だ。

　右派政党はプフィスター氏のモデルに賛成だ。しかし右派の中でも急進民主党 ( FDP/PRD )は懐疑的で、学費値上げで外国人学生が減少した場合、ヨーロッパのほかの国から何らかの報復措置が行われる可能性が高いと懸念する。左派政党は急進民主党の意見にほぼ賛成で、基本的に教育の民主化を訴えている。

　大学関係者間では、外国人学生の受け入れには全員賛成だが、学費値上げに対しては意見が分かれる。スイス大学学長会議 ( crus.ch ) の会長でバーゼル大学学長アントニオ・ロップリエノ氏は慎重で、修士課程の学生とヨーロッパ以外の学生の学費値上げには賛成すると話す。

　フランス語圏では、学費値上げに対する大学関係者の反対はより明白だ。ジュネーブ大学の副学長フルキガー氏は、チューリヒ州の学費値上げは税制における最良の解決法ではなく、また
　「外国人学生への投資は、良い人材を育てることで、学業終了後に彼らがスイス経済に貢献してくれるという長期的視野で考える必要がある」
　と主張している。

カロル・ヴェルティ 、swissinfo.ch
( 仏語からの翻訳、里信邦子 )

高齢化問題を抱える中国老人世代についての一考察

(以下、Searchinaから転載)
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高齢化問題を抱える中国老人世代についての一考察
【コラム】 2010/04/26(月) 11:29
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日本経営管理教育協会が見る中国　第96回－下崎寛（日本経営管理教育協会会員）
　　　　　　　　　　　　　　　　
北京の地下鉄でよく席を譲られる
　
　　最近、北京の地下鉄に乗る機会がよくある。北京オリンピックの影響で地下鉄車体もきれいになり、昔に比べて地下鉄車内でつばを吐く者もおらず、マナーがよく清潔感がある。

　　私は58歳になる。北京の社宅がある四恵東から永安里までよく地下鉄を利用するが、午前午後の混雑していないときは、中国人の20代（いわゆる「90後」の年代）の青少年から席が空いているにも関わらず、スッと席を勧められることが多々ある。日本の東京では考えられないことである。だが、上海では席を譲られたことはまだない。

中国は儒教の国

　　社員の中国人に聞いてみると「中国も儒教の世界であり、老人を大切にする慣習がある。特に北京では所得が高い層が多いため、子供の躾ができているからだ」と言われた。私も年寄り扱いかなとがっかりするが、中国も儒教の国なのかと改めて見直したものだ。

　　ただし、20代の青少年からしか席を譲れたことがないし、30代以上の中年又は20歳未満の子供にも席を譲られた記憶はないので、ある年代の若者の特徴かなとも考えている。

中国では50～60歳で職を離れる

　　考えてみるに、現在の中国では公務員は60歳で定年となり、普通の会社では50歳で解雇となる傾向がある。最近では「一時帰休」という解雇が流行っており、中高年の働く場が失われている。北京の町では50歳以上の老人は、夏はシャツと短パンで過ごし、朝は5時頃から公園で太極拳等の体操をし、昼間は、孫の世話か自宅周辺で世間話することがしかない。

　　したがって、50歳以上の老人が昼間Ｙシャツにネクタイを締め、通勤することは珍しい。私の場合、外国人の老人として儒教の精神で席を譲ってくれたのかなと納得することとした。

中国も高齢化が急速に進行

　　中国では、現在、日本と同じように高齢化が問題となっている。

　　2000年の人口統計では、60歳以上の人口は1億3000万人となっており、日本の総人口と同じ数字となっている。

　　中国では「養児防老」（子供を育て、老後の不安を防ぐ）、「三・四世代同堂」（三・四世代大家族のこと）と、伝統的な家庭観があり、子供よりは老人を大切にすることが美徳であった。

　　最近では、ある老婦人が自分の子供が面倒を見てくれないと裁判所に訴える事件があったように「核家族」「三人家族」が増えている。現在の中国においては少子高齢化が日本より早いスピードで進んでおり、これから国家の大きな問題となってくると予想される。

　　写真は北京の朝の公園風景。（執筆者：下崎寛・日本経営管理教育協会会員　編集担当：水野陽子）

医療の人手不足 外国人の就労制限撤廃は当然

(以下、読売新聞から転載)
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医療の人手不足　外国人の就労制限撤廃は当然（4月26日付・読売社説）

　医療や介護の人手不足は深刻だ。資格を持つ外国人の就労制限をなくすのは当然と言えよう。

　法務省が先月末に策定した第４次出入国管理基本計画に、医療分野の在留資格で看護師や歯科医師として働く外国人に課している就労年数制限の見直しが明記された。

　外国人の場合、日本の国家試験に合格して免許を取得しても、看護師は７年、歯科医師は６年を超えて日本で働き続けることができない。保健師や助産師にも４年までの制限がある。

　日本で働き続けたいと希望する外国人は多い。日本語能力のハンデを乗り越えて試験に合格したのだから、正当な要望だろう。

　就労年数制限は、日本人の雇用に影響を及ぼすことを懸念して設けられた側面が強い。以前から過剰な規制との批判があり、医師については４年前に撤廃された。

　法務省は省令を改正し、看護師など残る職種すべての制限を撤廃するという。必要な是正である。改正作業を急いでほしい。

　基本計画は、日本国内の大学卒業と国家試験の合格を条件に、介護分野でも外国人の受け入れを検討することを盛り込んだ。

　介護を受ける高齢者は加速度的に増加する。約１２４万人の介護職員は、２０２５年にはほぼ２倍必要になると推計されている。

　一方、介護福祉士の資格を持ちながら働いていない日本人が数多くいる。心身ともに大変な仕事であるのに報酬が低いためだ。

　人手不足解消のためには、まず日本人の労働環境の改善に努めるべきだが、日本人職員を急激に増やすのは限界がある。介護分野でも外国人の受け入れに道を開くのは、妥当な判断といえる。

　インドネシア、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて受け入れている看護師・介護福祉士希望者への対応も必要だ。

　試験問題に難解な漢字が頻出することもあり、先月の看護師試験でも、受験した２５４人のうち合格者は３人にとどまった。

　彼らは母国で資格を取り、看護や介護に必要な知識を身につけている人たちだ。日本人の合格者が９割近いことを考えると、合格率が極端に低いのは漢字が障壁となっているのは間違いあるまい。

　厚生労働省も試験の見直しに着手し、「褥瘡(じょくそう)」は「床ずれ」という具合に、平易な表現に言い換えることを検討している。歓迎できる動きだ。漢字にルビを振ることや、辞書の持ち込みを認めるなどさらに工夫を図ってほしい。
（2010年4月26日01時23分 読売新聞）

外国籍を持つ市民による、第８期代表者会議が初会合/川崎

(以下、カナロコから転載)
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外国籍を持つ市民による、第８期代表者会議が初会合/川崎
2010年4月25日

　外国籍を持つ市民による「第８期川崎市外国人市民代表者会議」の初回会合が25 日、川崎市中原区木月祇園町の市国際交流センターで開かれ、17カ国のメンバー26人が出席した。

　昨年末現在で、市の外国人登録者数は３万２５８７人。中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル、インドの順に多くなっている。

　同会議は１９９６年に設置。今回は55人の応募者の中から、再任９人を含む26人が選任された。任期は２年で、２年後の提言とりまとめを目指す。

　メンバーは、三浦淳副市長から１人ずつ委嘱状を受け取った。自己紹介では「日本人と外国人が互いに認め合い、尊敬しあえる社会をつくりたい」「２児の母でもあり、子育てについて話し合いたい」「外国人労働者の問題に関心がある」など、会議への意気込みを語った。また、同日の会議で、委員長にエロック・ハリマーさん（インドネシア）、副委員長にオパンゴ・デケさん（コンゴ民主共和国）を選出した。

　三浦副市長は「国際化の中で、地域社会を構成する仲間としてどのようにやっていけばよいか。ぜひいろんな意見をいただきたい」と呼び掛けていた。

多文化共生目指しネットで交流、地元ＩＴ企業が企画/横浜

(以下、カナロコから転載)
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多文化共生目指しネットで交流、地元ＩＴ企業が企画/横浜
2010年4月25日

　８万人の外国籍住民が暮らす横浜市で、多文化共生の地域づくりを目指す社会活動に、地元のＩＴ（情報技術）企業が踏み出した。小さいながら多国籍の社員を抱える強みを生かし、ネットを活用した外国人向けの日本文化教育や草の根交流を企画する。「“地球市民”を目指し、地域社会も多彩な人々の存在を資産と考えてほしい」。インド出身の経営者、須田アルナさん（54）の思いだ。

　須田さんは母国の工科大学で物理学を学び、日本の大手電機メーカーに１９８４年、外国人社員の先駆として入社した。

　研究開発に携わった後、99年にソフトウエア開発会社を青葉区に旗揚げ。社員数は現在10人だが、これまでインドや米国、カナダ、ドイツなど計15国籍以上の社員たちがＩＴエンジニアとして行き来してきた。

　独立から10年を越え「日本社会にお礼を」―。ビジネス需要で実施してきたウェブ教育を整理し、運営組織「グローバルシチズンシップセンター」を設立した。異文化と触れ合うネット交流や多言語教育サイト、日本文学の読書サイトの提供が柱。交流イベントも定期的に開く。

　24日、南米国籍の日系人住民らが多い鶴見区。初仕事となるシンポジウム会場で須田さんは力説した。「多彩性を認めることで、日本の社会も自らの理解が深まると思います」

　横浜市が昨年、市内在住の外国籍市民を対象に実施した調査によると「日本の文化、生活習慣を理解したい」「日本人住民にも外国の文化、生活習慣を知ってほしい」との回答がいずれも８割を超えている。