高校進学へ 外国人応援 高岡の住民グループ 来月初の相談会

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(以下、北陸中日新聞【富山】から転載)
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高校進学へ　外国人応援　高岡の住民グループ　来月初の相談会

2010年7月31日

高校進学に向け指導を受ける外国人の子どもたち＝高岡市東部公民館で
写真
ブラジル人ら月謝５００円で指導　『言葉の壁越え夢実現を』

　高岡市の住民グループが、地元の在日外国人の子どもに勉強を教える教室を開き、言葉の壁のほか一般の生徒も直面する“中一ギャップ”などに悩む子どもらを支援している。八月一日には、高校へ行く子どもの割合が低いとされているブラジル人の中学生と保護者を対象にした初の進学相談会も開き、将来の夢の実現を後押しする。（佐久間博康）

　グループは「高岡外国人の子どものことばと学力を考える会」。市内の小中学校で外国人の児童生徒をサポートする外国人相談員や、元塾講師らでつくる。同相談員の青木由香さん（３３）＝同市二塚＝が代表を務める。

　教室は青木さんらが五月に始め、現在は、市東部公民館など市内の二カ所で実施。ブラジル人と中国人の計七人に、五百円の月謝で週二回、国語や数学などを個別指導している。

　「日常会話に問題がなくても、抽象的なことを理解する日本語力がない子もいて、公的な支援はまだ十分行き届いていない」と、青木さんはこうした教室の必要性を語る。

　一般の子どもと同様、小学校と中学の学習内容の違いでつまづく中一ギャップへのケアも必要になる。

　「特にブラジル人は進学率が低く、日本語もポルトガル語もしっかり身につけられない恐れもあり、将来が心配」と、青木さん。各中学を通じて、一日に市内で開く進学相談会への参加をブラジル人保護者らに呼び掛けた。

　両親が日系ブラジル人の中学三年女子生徒（１４）は「家ではポルトガル語を使い、学校では日本語を使う。将来通訳の仕事に就きたい」との希望を持っている。「中学で、急に勉強が難しくなり戸惑っている。苦手な数学を克服したい」と、青木さんらのもとで懸命に勉強している。

　外国人の子どもに対する公的な支援として、本年度、日本語の指導が必要な外国人の小中学生百八十五人（うち高岡市内百十五人）に対し、県が延べ三十六人の相談員を派遣。さらに高岡市が十一人、富山、射水、南砺各市が一人の相談員を独自で派遣している。

　県内外国人の進学の統計はないが、県内で初めて外国人の勉強支援の日本語教室を開いた富山市島田、元小中学校教員米田哲雄さん（７１）は「中学と高校の在校生の数の比較から、高校進学率は三割程度と推計される」という。約二十年間、外国人の子どもとかかわっている経験から「学習や進学の支援は、定住外国人が増えている多文化共生社会では重要だ」と指摘する。

アリゾナ州移民法の施行差し止め、オバマ政権「勝利」

(以下、ＡＦＰＢＢNews新聞から転載)
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アリゾナ州移民法の施行差し止め、オバマ政権「勝利」

* 2010年07月29日 08:17　発信地:フェニックス/米国

【7月29日 AFP】米アリゾナ（Arizona）州フェニックス（Phoenix）の連邦地裁は28日、不法移民の取り締まりを強化する同州移民法の主要部分の施行差し止めを命じた。

　29日の施行直前に下された司法判断は、同法を提訴したバラク・オバマ（Barack Obama）政権の意向に沿うものとなった。オバマ大統領は、移民政策は連邦政府の管轄下にあり、州法は連邦法や憲法よりも上位にはなりえないと主張。「誤った」法律であるとして、司法省に合法性の精査を命じるなど、強い姿勢で臨んでいた。

　同法は、不法移民と疑われる場合にその在留資格を確認するよう警察官らに求めるもので、人権団体は「人種による選別」につながるとして非難していた。

　スーザン・ボルトン（Susan Bolton）判事は、警察官が合法的な外国人居住者を誤認逮捕することも大いにありうるとして、この条項などの施行を差し止めた。

　同州のジャン・ブリューワー（Jan Brewer）知事は同日、ただちに控訴する意向を示し、「最高裁まで持ち込むことも辞さない」と話した。(c)AFP/David Anderson

外国人住民向けの多言語による地震速報メールサービスを発表

(以下、グローバルコンテンツのプレスリリースから転載)
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報道機関各位
プレスリリース

2010年7月28日
株式会社グローバルコンテンツ
代表取締役　中村満寿央

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株式会社グローバルコンテンツ
外国人住民向けの多言語による地震速報メールサービスを発表
－ 大地震発生直後に全６言語でメールを自動配信 －
http://globalcontents.co.jp/eqflash.html
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株式会社グローバルコンテンツ（所在地：大阪府大阪市淀川区　代表取締役　中村満寿央）は、大地震発生直後に震度と到達時間等を多言語（全６言語）で自動メール配信するサービスを発表した。

今回発表する多言語地震速報メールサービスは、次のとおりである。

■サービス詳細
主に市町村を想定し、地域の外国人住民が各々の言語で書かれた地震速報をメールで迅速に受け取ることにより、国籍・言語によらず適切な災害情報の提供が可能になるサービスです。

言語別地震発生直後に出される震源地の地震情報からサービス提供地域の予想震度と到達時間を計算し、大地震（震度５以上）の場合に指定された言語の地震情報メール文章を生成して、メールアドレス登録者に自動メール配信します。

■特徴
１．多言語対応
英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、やさしい日本語、日本語に対応（その他の言語は別途対応）

２．地震発生直後にメール自動配信
気象庁の地震発生情報をもとに配信地域での震度と到達時間を計算し、即時にメール配信

３．月刊お知らせメールを配信
毎月1回、生活情報等のお知らせメールの配信が可能

詳細は弊社Webサイト（http://globalcontents.co.jp/eqflash.html）をご覧ください。


【株式会社グローバルコンテンツとは】
ITを活用した多言語情報サービスの提供を通じて、国籍や言語、文化の差異を認め、尊重しあう「多文化共生社会」の実現に貢献することを理念とし、在日外国人向け多言語携帯サイト「＠nippon」の運営や自治体等への多言語情報提供サービス等の事業を展開しています。


【本件の連絡先】
株式会社グローバルコンテンツ
〒532-0011　大阪市淀川区西中島 4-6-19 木川ビル5A
TEL:06-6307-2540 　　FAX:06-6307-2541
URL: http://www.globalcontents.co.jp/
E-Mail: office@globalcontents.co.jp
担当：中村

新入社員の49％は「海外で働きたくない」――その理由は

(以下、Business Media 誠から転載)
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新入社員の49％は「海外で働きたくない」――その理由は
あなたは海外で働きたいと思いますか？　今年4月に就職した新入社員に聞いたところ、49.0％の人が「働きたくない」と回答した。その理由は……。　産業能率大学調べ。

　楽天やユニクロなど、社内公用語を英語にする企業が増えてきているが、今年4月に就職した新入社員は海外勤務に対しどのように考えているのだろうか。

　あなたは海外で働きたいと思いますか、と聞いたところ「働きたいと思わない」と考えている人が49.0％に達していることが、産業能率大学の調査で分かった。このほか「どんな国・地域でも働きたい」は27.0％、「国・地域によっては働きたい」は24.0％。海外で働きたくないという人に、その理由を聞いたところ「海外勤務はリスクが高い」（56.1％）、「自分の能力に自信がない」（54.6％）、「海外に魅力を感じない」（44.4％）という回答が目立った。逆に海外で働きたいという人からは「自分自身の視野を広げたいから」（82.8％）、「日本ではできない経験を積みたいから」（77.9％）という理由が多かった。
yd_work200.jpg （出典：産業能率大学）

　米国などの先進国、中国などの新興国、東南アジア・アフリカなどの途上国と3つに分けると、どこで働きたいと考えている人が多いのだろうか。先進国で「働きたいと思う（どちらかというと働きたいと思うを含む）」と答えたのは67.8％だったが、新興国では34.6％、先進国では25.0％にとどまった。「経済成長が見込まれる地域でチャレンジしようとする意欲はあまり高くないようだ」（産業能率大学）
5割以上の人が「外国人トップに抵抗感がある」

　社長に外国人が就いた、上司に外国人が着任した……勤務先でこうした状況が生じた場合、抵抗を感じる人はどのくらいいるのだろうか。経営トップに外国人が就任した場合、「抵抗感がある（どちらかというと抵抗感があるを含む）」という人は57.1％。また上司に外国人が着任した場合、「抵抗感がある」は54.3％だった。

　社長や上司に外国人が就くと抵抗を感じる人は多いが、外国人が自分の同僚になった場合、「抵抗感がない（どちらかといえば抵抗感がないを含む）」（79.1％）人は8割近くに達した。
yd_work100.jpg （出典：産業能率大学）

　インターネットによる調査で、2010年度に入社した新入社員400人が回答した。調査期間は6月29日から6月30日まで。

高校進学支援に役立てて

(以下、ＫＮＢＷＥＢから転載)
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2010 年 07 月 28 日 12:05 現在
高校進学支援に役立てて

会の活動の様子

　高校進学を目指す日系の外国人を支援している高岡市の団体に２７日夜、地元のライオンズクラブから支援金が贈られました。

　贈呈式は高岡市立東部公民館で２７日夜に行われ、高岡志貴野ライオンズクラブの石川義親会長から「高岡外国人の子どものことばと学力を考える会」代表の青木由香さんに、支援金２０万円の目録が手渡されました。

　会では、高岡市内の公民館などで週３回、教員ＯＢや塾の経営者などが高校進学を目指す日系人の中学生に日本語や教科の勉強を教えています。

　目録を受け取った青木さんは、「支援は大変ありがたい」と話し、教材や施設を借りる費用に充てるということです。

多文化共生社会

(以下、中日新聞【富山】から転載)
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多文化共生社会

2010年7月28日

　学校を不登校になる例が多い在日外国人の子どもに、勉強を教え高校進学を支援する団体を取材した。「日本語も母国語も不十分なまま大人になって、将来やっていけるのか」。関係者は現状に不安を漏らした。

　日本で生まれ育つ外国人が増えるに従い、深刻化する課題だ。外国人向け日本語教室の主宰者は「今後、入学試験のあり方も問われるだろう」と言う。

　生まれた時から複数の言語に接している定住外国人は、バイリンガルとして容易に日本と母国の懸け橋になれる。多くの国の出身者が暮らす多文化共生社会として、支援を拡大し教育環境を充実させることが、将来の地域活性化につながると信じる。　（佐久間博康）

苦労話あれば喜びも 海外出身者、東北生活語る 仙台

(以下、河北新報社から転載)
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苦労話あれば喜びも　海外出身者、東北生活語る　仙台

日本に暮らす海外出身者が体験を語ったシンポジウム

　地域に暮らす海外出身者の実情を知ってもらうシンポジウム「海外出身者が語る、わたしの東北暮らし」が２５日、仙台市青葉区のエル・ソーラ仙台で開かれた。宮城、岩手、福島３県の国際交流協会が主催し、市民ら約４０人が参加した。
　パネル討論では、ハンガリー出身の本堂絵理さん＝八幡平市＝、韓国出身の梶原美佳さん＝石巻市＝、トンガ出身の永田・リセ・ツボウさん＝いわき市＝の３人が、国際結婚後の苦労話を中心に語った。
　本堂さんは「子どもがいじめに遭い、子どもと一緒に日本国籍を取り、名前を変えた」と語った。梶原さんは「義母から『日本では』と文化を強制されるのが嫌だった。今は『韓国では』と言い返せるようになった」と話した。永田さんは「ボランティアで教科書にルビを振ってくれた人のことが忘れられない」と述べた。
　コーディネーター役で宮城学院女子大のＪ・Ｆ・モリス教授は「多文化が共生できる社会が日本の未来を支える。外国人を支える環境が少しでも良くなることを期待する」とまとめた。

2010年07月28日水曜日

ブラジル政府、浜松市に労働者支援施設 労働相談など展開

(以下、日本経済新聞から転載)
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ブラジル政府、浜松市に労働者支援施設　労働相談など展開

2010/7/28 1:32

　ブラジル政府は31日、浜松市役所近くに日本国内で就労する日系ブラジル人向けの支援施設を開く。静岡県、浜松市などが実施する職業訓練や母国の求人情報を提供するほか、ポルトガル語で労働相談に応じる。日本人以上に雇用環境が厳しい日系ブラジル人へ手厚い支援体制を整える。

　支援施設「在日ブラジル人労働者の家」はブラジル国外では初めての開設。改正出入国管理法の施行20周年を記念した試験事業で、当面は10月末までの予定だが、利用が多ければ12月末まで延長する。日本の労働市場での外国人労働者の需要を分析し、常設も検討する。

　求人情報は閲覧のみで、個別の仲介・あっせんはしない。日本国内の求人情報は取り扱わない。

新外国人研修制度：県内企業、受け入れ「中止」「減少」３４％

(以下、毎日新聞【愛媛】から転載)
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新外国人研修制度：県内企業、受け入れ「中止」「減少」３４％－－人件費増で　／愛媛
　◇「意義理解し続行を」－－いよぎん地域経済研究センター調べ

　過重労働や低賃金が問題となり今月から制度が一部改正された国の外国人研修・技能実習制度で、いよぎん地域経済研究センターは、県内の受け入れ企業対象のアンケート結果を発表した。新制度は、入国１年目から労働基準法や最低賃金法などを適用するようになったことなどが柱。制度の改正で、受け入れを「中止」「減少」と答えた企業が、全体のほぼ３分の１に当たる約３４・２％を占めた。

　これまでは、入国１年目は「研修生」として労働法規が適用されず、問題化していた。

　調査は、県内約３００の企業を対象に、制度改正前の今年４～５月に実施。約８０社から回答があった。

　制度改正後、受け入れを「中止する予定」と答えた企業が９・２％、「減少する予定」は２５％だった。減少や中止の理由について、７５％が「コスト増加」と答えた。今後の対応は、「人員減」や「日本人の正社員を雇用」などの回答があった。

　また、受け入れ変更を予定していない企業でも、調査に対し「人件費増加への対応策が必要」という声が聞かれたという。

　外国人研修制度は、技術移転による途上国支援を目的に創設された。全国で研修生・技能実習生は０８年１２月段階で計約１９万人が在留。県内でも０９年で、約６００の企業が４５００人以上の外国人を受け入れている。

　同センターは「有効に育成した外国人技能実習生は、その企業にとって貴重なビジネスパートナーになった、という事例もある。受け入れ企業は、今後も制度の意義を正しく理解したうえで、受け入れを続けてほしい」としている。【津島史人】

［日本で医療ツーリズムの普及は容易でない］ （メリルリンチ証券）

(以下、日本証券新聞から転載)
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［日本で医療ツーリズムの普及は容易でない］　（メリルリンチ証券）
2010年7月27日 10:22

　メリルリンチ証券は7月26日に発表した「農業・食品・ヘルスケア産業」のレポートの中で、環境、健康、観光を日本の成長産業の柱にしようとしている政府は、健康と観光の両側面を持つ医療ツーリズムの振興を目指していると解説。
　医療ツーリズムは医療を受ける目的で、他国へ渡航すること。2008年に世界50ヵ国で医療ツーリズムが実施されており、年間利用者は600万人で、市場規模は2006年の600億ドルから2012年に1,000億ドルへ拡大すると予想されている。
　日本は人口当たりのMRIやCT保有台数が世界で最も多い。先端の予防医療実施という観点では国際優位性があるが、医師不足、高い医療費、言葉の壁などがあり、医療ツーリズムは普及してこなかった。
　政府は、弾力的な滞在を可能とする医療滞在ビザの創設、医療法上の病床規制や外国人医師の受け入れ制限の緩和、日本の医療サービスを提供する海外拠点の整備などを検討している。
　経済産業省は50万人の外国人患者を受け入れると、約1兆円の経済効果があると医療ツーリズム促進に積極的。中国の富裕層からは日本の医療へのニーズが期待される。
　
　ただ、日本医師会は高い金額を支払う外国人の富裕層が医療機関で優先的に扱われる一方、保険診療の日本人患者が後回しにされることや、医療費の全額を自己負担しても優先的に検査や治療を受けたいという日本人患者が出てきて、自己負担できない患者との格差が生じることを懸念し、医療ツーリズムには反対しているので、具体策に至るにはかなりの時間を要するだろうとメリルリンチ証券では解説。（W）