外国人学校 無認可校へ助成可能に 与党議連が法案準備

(以下、東京新聞から転載)
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外国人学校　無認可校へ助成可能に　与党議連が法案準備

2009年3月26日 朝刊

　不況で学費を工面できない外国人学校の児童・生徒が相次ぐ中、政府が憲法八九条をたてに外国人学校への資金支援に難色を示している問題で、自民・公明両党の議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」（河村建夫会長）は二十五日、資金支援を可能にする「外国人学校支援法案」（仮称）の素案をまとめた。今国会中の法案提出をめざす。野党が同調すれば、外国人学校救済が一気に前進する。

　議連は山下栄一幹事長、馳浩事務局長といった教員経験者や、外国人集住地区の国会議員ら五十五人。

　法案は▽各種学校に認可されていない外国人学校でも、国の「各種学校規程」を満たせば、地方自治体は資金支援してよい▽自治体に外国人学校の支援金乱用防止権限を与える▽国は、外国人学校を資金支援した自治体に補助金を出せる－が骨子。

　憲法八九条は、公の支配に属さない教育事業への公金支出を禁じている。岐阜県がブラジル人学校に資金援助しようとしたところ文部科学省から憲法違反のおそれを指摘され、奨学金給付に変更した例があり、各自治体が二の足を踏んでいる。

　議連は、政府が違憲論を撤回する見込みはないと判断。議員立法により、政府の方針変更を促すことにした。

日系ブラジル人相談窓口 来月７日から上伊那地事所に

(以下、長野日報新聞から転載)
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日系ブラジル人相談窓口　来月７日から上伊那地事所に
更新:2009-3-26 6:00

　景気の悪化に伴い、派遣切りや雇い止めによって生活に困窮する外国人労働者の相談に対応するため、県は上伊那地方事務所と上小地方事務所に週1回、「日系ブラジル人の方々のための行政出張コーナー」を開設する。上伊那地方事務所では4月7日から6月30日までの毎週火曜日、地域政策課県民生活係に設置した窓口で、県国際交流推進協会のスタッフがポルトガル語での相談に対応する。

　県人権・男女共同参画課によると、昨年12月末現在で上伊那管内には約4400人の日系ブラジル人が在住。その多くが派遣や請負など不安定な雇用形態にあることから、景気悪化に伴う派遣切りや雇い止めにより、生活困窮に陥る問題が発生している。

　ポルトガル語通訳を常時1人配置している伊那市では、近隣市町村の在住者からの相談も殺到している状況。2月6日には、共産党伊那市議団が上伊那地方事務所に通訳の配置や外国人の生活支援強化などを求める要望書を提出している。

　長野市の県庁内に事務所を置く県国際交流推進協会にはポルトガル語、中国語、タイ語、タガログ語に対応するスタッフ「多文化くらしのサポーター」が在籍し、同市を拠点に外国人労働者の支援を実施している。同課は「日系ブラジル人の多い地域で集中的に対応したい」とし、両地域に週1回、サポーター1人を派遣することにした。

　相談内容は▽税金▽県営住宅への入居▽生活保護▽小中学校や母国語教室への就学▽解雇▽日常生活―などについて。同地方事務所（税務課・建築課）、保健福祉事務所、教育事務所、労政事務所などと連携して、サポーターが相談に対応する。

　県人権・男女共同参画課では「不安を抱えている日系ブラジル人に相談の機会を提供していきたい」とし、今後ポルトガル語による出張コーナーの周知も図っていく方針だ。

　上伊那地方事務所での相談時間は毎週火曜日の午前10時―正午と午後1時―4時半。問い合わせ、相談は地域政策課内の行政出張コーナー（電話０２６５・７６・６８０３）へ。

外国人労働者の本国への送金、約１兆４７００億円減少 世銀

(以下、CNN.co.jpから転載)
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外国人労働者の本国への送金、約１兆４７００億円減少　世銀

ワシントン（ＣＮＮ）　世界銀行は２５日までに、世界的な景気低迷を受け、外国人労働者による母国への送金額が今年約１５０億ドル（約１兆４７００億円）減少する見通しだとする報告書を公表した。昨年の約３０５０億ドルが２９００億ドルに落ち込むと予測している。

米国や欧州など、出稼ぎしている国の経済疲弊や雇用不安などが主因。国連の２００６年報告書によると、世界中に存在する移民の労働者は推定約１億５０００万人。これら労働者による出身国への送金は、貴重な外貨獲得源ともなっている。

3カ国語で生活情報を発信 外国人向け冊子など作る・鶴岡

(以下、山形新聞から転載)
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3カ国語で生活情報を発信　外国人向け冊子など作る・鶴岡
2009年03月25日　10:26

　鶴岡市の生活に困らないように－。出羽庄内国際交流財団（理事長・富塚陽一鶴岡市長）は、市内に住む外国人のための「鶴岡で生活するためのガイドブック」と「鶴岡生活情報マップ」を作った。市役所での登録手続きから病気になったときの病院連絡先などの生活情報を英語、中国語、韓国語の3カ国語でそれぞれまとめており、関係者に好評だ。

　同財団が運営する出羽庄内国際村では外国人向けのさまざまな相談窓口を設けている。市からの依頼もあり、滞在手続きや医療に関することなど相談の多い内容を中心に1冊にまとめるとともに、関連機関の所在地が分かるよう地図も作ることにした。事業費は約140万円。宝くじの普及広報事業費による自治体国際化協会の地域国際化協会等先導的施策支援事業からの助成を受けた。

　ガイドブックはＡ6判、40ページ。鶴岡市の概要や日本に滞在するために市役所などで行う外国人登録、日本の医療保険制度や申請手続き、税金や教育に関する制度などを説明。救急指定病院、休日夜間診療所の連絡先、また警察や消防署への緊急電話のかけ方も紹介している。

　情報マップはＢ2判。鶴岡の市街地と旧町村部の各庁舎周辺部、三川町の中心部を掲載した。それぞれ、病院やコンビニエンスストア、銀行、郵便局、警察署や交番などが分かるようにした。

　どちらも要望の多い、英語版、中国語版、韓国語版の3種類をつくった。ガイドブックは300部、地図は500部つくり、市役所などに置いてある。財団の担当者は「持ち運べるようにコンパクトなサイズにした。ぜひ活用してほしい」と話していた。

失業の外国人に日本語指導 静岡市国際交流協

(以下、静岡新聞から転載)
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失業の外国人に日本語指導　静岡市国際交流協
2009/03/25
　静岡市国際交流協会は２３日、金融危機の影響などで職を失った外国人を対象に、就職の面接などで必要な日本語を教える「緊急雇用対策講座」を市役所清水庁舎で始めた。
　ブラジル人ら約２０人が参加した。初日は平仮名、片仮名や簡単なあいさつなどが中心。講師を務める「清水日本語交流の会」の山梨薫史副会長がゲーム形式も取り入れながら、読み書きを指導した。参加者はメモを取ったり、覚えた言葉を声に出したりと、真剣な表情で取り組んだ。
　講座では、５日間かけて履歴書の書き方や面接での会話など、実践的な知識を習得する。同協会によると、企業の人員削減が増加した昨年１１月ごろから、外国人の住居や就職に関する相談が大幅に増加した。派遣労働者として、工場内作業などをしていた人の中には日本語を身に付けていない人も多く、再就職先を探す際の障害になっているという。

日本語の素朴な疑問 『日本人の知らない日本語』刊行

(以下、産経新聞から転載)
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日本語の素朴な疑問　『日本人の知らない日本語』刊行
2009.3.25 08:15

『日本人の知らない日本語』（メディアファクトリー）『日本人の知らない日本語』（メディアファクトリー）

　日本で暮らす外国人が日本語学校で学ぶ姿を描いたコミックエッセー『日本人の知らない日本語』が刊行された。著者は、日本語学校で外国人に日本語を教える海野凪子（なぎこ）さん。外国人の奇問や珍問との格闘が、イラストレーターの蛇蔵（へびぞう）さんの絵でユーモラスに再現されている。

　例えば助数詞。細く長いものは「１本」と数えると、中国人は「ヘビも１本ですね」と答える。正解は「１匹」。中国人はヘビも川も同じく「条」で数えるそうだが、日本人は生物か無生物で数え方を分ける。椅子（いす）は「１脚」と教えれば、外国人からは「便器も１脚？」と疑問の声が上がる。正解は「１据（すえ）」。

　外国人の素朴な「？」が、普段の暮らしで見過ごしていることを日本人に気づかせてくれる。メディアファクトリー、９２４円。