ユングの講演（1933年2月）

ユングの講演（1933年2月）
ユングの言葉です。

「私たちがこれまで、ひとえに個人主義的な傾向を貫いてきた結果、いまやその補償として集合的な人間への退行が始まっています。それが威を振るっているのが、今日見られる集団の圧力です。だからいま、だれにも押し止めることができない雪崩に襲われたような、ある種の破局の雰囲気が世を覆っているのも不思議ではありません。集団的人間が個人を窒息させようとしていますが、人間の営為に最後のところで責任を負うのは、その個々人の人間しかいないのです。集団そのものは、常に無名で責任を負うに足りません。いわゆる指導者（フューラー）なるものは集団運動の避けて通れない症候なのです。人類の真の指導者とは常に、自己を省み、集団の重みをせめて自己の重みの分だけは軽くしようとして、自然法則のままに盲目の運動に身を委ねる集団から、意識的に距離を置いた人間なのです。しかし誰が、この互いにすがり合い、互いを引きずり込む圧倒的な吸引力に逆らうことができましょうか？それはただ、外の世界だけでなく、内なる世界にも足を踏まえた人であります。内なる世界の門は狭く、隠されています。そこへ入ることを妨げる予断や偏見、意見や不安は数え切れません。人々は政治や経済の巨大なプログラムという、いつもきまって諸国民を泥沼に引きずり込んできた代物にばかり喜んで耳を傾けています。ですから隠された入口だの、夢だの、内なる世界だのを口にすれば、グロテスクにしか聞こえないでしょう。そんな漠然とした観念論が、巨大な経済計画やいわゆる現実問題を前にして何をしようというのでしょうか？しかし私は国家などに語りかけているのではない。ひとえに個々の人間、私たちの文化的所産が天から下ったものなどではなく、私たち一人一人の人間が最終的な作り手なのだと信じて疑わない少数の人々に話をしているのです。」

外国人の資格取得支援 介護福祉士・看護師対象、国家試験対策 ／広島

(以下、毎日新聞から転載)
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県:外国人の資格取得支援　介護福祉士・看護師対象、国家試験対策　／広島

毎日新聞　2012年09月27日　地方版

　県は、ＥＰＡ（経済連携協定）に基づき県内の施設で就業している外国人の看護師と介護福祉士の候補者を対象に、国家試験合格へ向けた支援を今年度から実施すると発表した。研修や模擬試験を定期的に実施し、両候補者の合同交流会も開催する。県によると、自治体独自の支援は西日本では初という。

　外国人候補者は在留期間中（３～４年）に国家試験に合格しなければ、帰国を余儀なくされる。資格を取得し就労してもらい、定着を進めるのが目的。介護福祉士は８月から、看護師は今月末から支援策を始める。

　０８年以降、県内施設では計２３人の候補者を受け入れているが、国家試験に合格したのはそれぞれ１人。これまで各施設が独自に支援してきたが、現場から「現場業務の指導はできるが、試験対策などの指導は難しい」との声が出ていた。

　対象となる候補者は看護師５人、介護福祉士１０人。湯崎英彦知事は「取り組みを通じ、候補者が広島県に来てよかった思ってもらえるようにしていきたい」と話している。【寺岡俊】

築地を「来日労働者集う街」に チリ人留学生が提案

(以下、東京新聞から転載)
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築地を「来日労働者集う街」に　チリ人留学生が提案

2012年9月27日 10時02分

築地市場の跡地利用法を提案するセバスティアンさん＝世田谷区で


　移転後の東京都・築地市場跡地利用法を、チリからの留学生セバスティアン・ジュルジェビッチさん（３８）が提案している。日本へ働きに来たばかりの外国人の住まいや学校、異文化交流の場を設け、ひとつの街に整備する、という内容だ。「築地を再び日本の玄関口に」と夢をふくらませる。　（小形佳奈）

　セバスティアンさんは四年前に来日し、早稲田大大学院で建築を学んでいる。築地市場の移転で、戦災を免れた特色ある建築物がなくなることを知り、有効な跡地利用を考えてきた。

　歴史を調べるうち、明治期の築地は外国人居留地で、先進国の学問や技術を日本に広める窓口だったと分かった。少子高齢化で日本の労働人口は将来減少することから、移民労働者が日本で最初に暮らす街として、市場跡地を整備する案を練った。

　「市場で働くプロのための閉じられた空間を、だれもが出入りできるコミュニティーの場に生まれ変わらせたい」とセバスティアンさん。弧を描く独特な形状の建物は引き継ぎ、回廊式の展示空間や教室を配置する。弧の外側に居住棟、内側には広場を作る。二万人が居住棟に暮らす。

　夢の詰まった街の模型（千分の一）を来月七日まで、世田谷文化生活情報センター（世田谷区太子堂四）で展示している。区内の留学生支援団体が企画した展示会で、セバスティアンさんのほか、インドやフランスからの留学生も研究成果を披露している。

　留学生たちは二十九、三十の両日午後一時から、センターで研究を説明する。各国のお菓子や飲み物を楽しむ交流会もある。入場無料。セバスティアンさんの登場は三十日。問い合わせはセンター＝電０３（５４３２）１５４３＝へ。

（東京新聞）

自殺率の高い性的マイノリティ――支援サイト立ち上げ

(以下、週間金曜日ニュースから転載)
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自殺率の高い性的マイノリティ――支援サイト立ち上げ

2012 年 9 月 27 日

　若年層自殺の増加が指摘される中、性的マイノリティという立場に悩み、自ら命を絶つ人へのメッセージサイト「ハートをつなごう学校」立ち上げの説明会が九月七日、参議院議員会館で開かれた。共同代表のうち石川大我さんと杉山文野さんの二人が、サイト立ち上げの動機や特徴について語った。

　ゲイであることを公表している東京・豊島区議の石川さんは「ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）当事者が孤立しないよう、自殺防止とイジメ防止につなげたい」とあいさつ。石川さんは二五歳まで自分以外の当事者に出会うことがなかったが、インターネットを通じて多くの当事者とつながりを持てるようになった。「このサイトが生きるきっかけになってほしい」と述べた。

　杉山さんは、身体は女性として成長し、心は男性として成長した。「女子高生」として学校に通っていた過去に触れながら「引き裂かれるような思いだったが、怖くて誰にも言えなかった。死にたい、死にたいと布団をかぶっていた時期もある」と吐露。「バラエティでネタになっているオネエたちだけではない。一般企業で働いているセクシュアル・マイノリティの存在を可視化することは意味があるはず。悲観はしていない」と語った。

　八月二八日に閣議決定された自殺総合対策大綱では、性的マイノリティの自殺率の高さに初めて言及した。今後、どう具体的な対策に結びつけていくかが課題だ。

　石川さんらがサイト立ち上げのヒントにしたのが米国の性的マイノリティ向け動画サイト「It Gets Better」（状況はよくなる）。この中にはオバマ大統領や歌手のレディー・ガガさんらがメッセージを寄せている。

　本サイトには「ハートをつなぐ大使」として作家の石田衣良さんや歌手のソニンさん、タレントの山田邦子さんなどがメッセージを寄せており、今後、首相のメッセージも入るよう働きかけるという。（サイトURL http://heartschool.jp/）

ダイバーシティ・サポーター養成講座のご案内

NGOダイバーシティとやまさんからのお知らせです。

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ダイバーシティ・サポーター養成講座のご案内
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NGOダイバーシティとやまでは、2012年10月27日から「ダイバーシティ・サポーター養成講座」を開催いたします。

■ダイバーシティとは何か？■
私たちは、「ダイバーシティ」を「人の多様性」と位置付けています。
これまでは、個々個別の問題が、それぞれの分野において取組まれてきました。例えば、ノーマライゼーションや障害福祉、障害者雇用、高齢福祉、少子化問題、男女共同参画、多文化共生などです。ダイバーシティの視点は、さらに多くの視点も包含します。弱者対策（災害弱者・情報弱者・買い物弱者等）、発達障害、セクシャルマイノリティ、シングルマザー、自殺対策、多重債務・貧困問題など、人の多様性をテーマとしているため、数多くの視点を取り込んでいます。
さらに、ダイバーシティを推進していくためには、こうした種々の課題に取組む主体、すなわち、行政や企業、NPOなどの各種団体をつなぐ視点も必要となります。

■キーワードは何か？■
人口減少社会に直面し、今後はさまざまな問題が表面化し、深刻さを深めていくことが予測されます。
私たちが取組むべきテーマとして、例えば、ISO26000があります。すでに富山県内の企業においてもISO26000に取組んでいる企業もあります。しかし、企業担当者からは、ISO26000に書いてあることは理解できるのだけど、実際の企業活動とどのように関わってくるのか、どのように活かしていくのかという疑問の声を聞きます。
同様に、企業の社会的責任（CSR）についても、理念としては理解できるが、限られた人員や予算の中で、なぜCSRに取組む必要があるのか、実効性のあるCSRとはどういうことなのかといった声もあります。
こうした疑問を氷解してくれるキーワードが「ダイバーシティ」そのものです。

■これから必要となる真逆の発想とは？■
これまでの伸張していく世界から、今後は凝縮していく世界へと、まったく異なった世界を迎え、これまでの価値転換を余儀なくさせられる場面が頻出するようになります。
こうしたときに、先を予測しながら行動していくことが必要になりますが、慣れ親しんだ価値観・価値基準を手放すことは、想像以上に難しいことです。
こんなときに、ダイバーシティのツールがあれば、発想を真逆にすることも容易にできることでしょう。

■誰が取組むべきことなのか？■
今までは、政府や行政がしてくれること、企業や会社が行うべきこと、中間組織が担うことなどなど、いろいろな役割をそれぞれで果たしていくという機能的な考え方が主流でした。こうしたとき、個人の役割が不明瞭となりがちで、このことが原因で、さらに問題を生じさせる要因ともなっていました。
しかし、これからの社会を迎えるためには、すべての個人が意図して社会に関わっていくことが必要となるでしょう。

ご関心のある方は、ぜひ、当講座にご参加ください。
企業内研修にも応じています。
NGOダイバーシティとやまのページはこちらです。
ご連絡をお待ちしています。
http://diversity-toyama.org/

障害者、外国人に災害時支援ボード…東京・荒川

(以下、読売新聞から転載)
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障害者、外国人に災害時支援ボード…東京・荒川

東京都荒川区が作成した「コミュニケーション支援ボード」

　東京都荒川区は、知的障害者や外国人が、災害時に周囲と円滑に意思疎通が図れるように、単純なやりとりをカード形式で示した「コミュニケーション支援ボード」を５０００部作った。４０００部は区内の障害者福祉施設などに配布した。残る約１０００部は同区役所の障害者福祉課や区立障害者福祉会館で無料配布している。

　同区は東日本大震災を踏まえ、災害時に障害者などへ情報提供する方法や意思疎通の手段などについて、障害者団体などと検討を進めていた。

　今回作成したボードは手のひらサイズで、「何がしたいですか？」「電話をかけたい」といった２１通りの会話のやり取りが、日本語と英語、中国語、韓国語でイラスト付きで表示されている。災害時の負傷を想定して「手当てしますか？」と質問したり、痛さや苦しさをグラフの線で指して「少し」から「すごく」までを表現できるようにしたりするなど、工夫がほどこされている。

　同課は「普段から持ち歩き、いざという時に活用してほしい」と呼びかけている。

　問い合わせは同課（０３・３８０２・３１１１）へ。
（2012年9月26日 読売新聞）

『外国人住生活アドバイザー会員』登録制度開始

(以下、財経新聞から転載)
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『外国人住生活アドバイザー会員』登録制度開始
発表：公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 東京都支部

民間賃貸住宅における外国人居住の安定と促進を考える公益財団法人日本賃貸住宅管理協会・国際交流研究会（荻野政男研究会長）は、平成24年9月、会員企業を対象に外国人居住安定化促進のためのアドバイザー会員登録制度を開始しました。


制度名称：『外国人住生活アドバイザー会員』登録制度
名　　　称：外国人住生活アドバイザー会員（　Foreign Resident Housing Advisers）

概　　　要：
　日本に住む、もしくはこれから住もうとしている外国人に対して、共同住宅の住民としてだけでなく地域の住民として、安全で快適に生活がおくれるように生活のルールや慣習、または社会の仕組みについて情報提供やアドバイスを行う会員を育成する制度。　　　　　　

特　　徴：
　外国人の入居安定化のために作成された『外国人の民間賃貸住宅入居円滑ガイドライン』、『部屋探しのガイドブック（6ケ国語）』、『外国人住まい方ガイドDVD（6ケ国語）』（外国人入居3点セット）などを用いて、“日本の住まいのルール”や“その街に住むためのルール”を教え、地域と交わりながら快適に生活できるよう情報の提供とアドバイスを行う。


＊公益財団法人日本賃貸住宅管理協会とは・・・賃貸住宅市場の整備を図り、住環境の向上を通じて、社会に貢献することを目的として平成13年3月に設立された団体です。　全国に1,200社を超える会員（主に不動産賃貸管理会社）があり、賃貸管理受託総戸数は約400万戸を超えます。 国際交流研究会は「在住外国人の賃貸住宅における入居促進」を目的として2000年4月に活動を開始し、「在住外国人の居住実態調査（外国人居住白書）」や「ウエルカム賃貸制度」のように、実際に現場で活用してもらえる資料や仕組み作りを心がけて活動しております。
　・外国人の住まい方ガイドDVD http://www.jpm.jp/exch/
・ウエルカム賃貸（welcome賃貸）http://www.welcome.jpm.jp/

【シンガポール】外国人労働者の必要性、通産省が強調

(以下、Serchinaから転載)
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【シンガポール】外国人労働者の必要性、通産省が強調

　　通産省は9月25日、国民だけでは労働力の増加に限界があり、外国人労働者を引き続き受け入れなければ経済成長は難しい、との主張を盛り込んだ調査報告書「人口と経済について」を公表した。

　　社会の高齢化で就労する国民の数が減少を始めるのは2020年。就業人口を増やす1つの方法として、国民の就業率を高める方法があるが、今でも就業年齢にある国民の就業率は92．1％と極めて高い。

　　政府が立てた経済成長率目標は年3～5％で、このうち2～3％は生産性向上からもたらされる見通しだ。残りについては労働力が1～2％増加する必要があり、外国人労働者が必要とされるという。

　　現在、外国人労働者は100万人近くいる。通産省は外国人労働者のシンガポール経済に対する貢献について、以下のような例を取り上げ強調した。

　　バイオ医科学など新たな成長産業の導入に際し、技能、知識を持った国民が不足していても、能力のある外国人を呼び込むことで産業を振興できた。

　　外国人は国民を補完する役割を果たしている。一例が、国民が避ける傾向が強い小売業や飲食業の従業員で、彼らが働くおかげで事業体も存続できるという。

　　介護、治療奉仕の分野では1万9，500人の外国人が、老人ホーム、地域病院で働いている。（情報提供：ＡｓｉａＸ）

外国人を笑顔でもてなすサポーター募集 福岡市、１万人目標

(以下、西日本新聞から転載)
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外国人を笑顔でもてなすサポーター募集　福岡市、１万人目標
2012年9月26日 01:15

「シチズンサポーター」に配布されるバッジ

　福岡市で今月末以降、大規模な国際会議やスポーツ大会が相次いで開かれることから、同市は笑顔で外国人をもてなす「シチズンサポーター」を募集する。英語ができなくても参加可能で、目標は１万人。市コンベンション推進課は「市民一体となったおもてなしを実現したい。気軽に参加を」と呼び掛けている。

　希望者は２７日午前１０時以降、福岡市・天神の市観光案内所で専用のバッジを受け取り、都心部に出るときに着用。外国人を見たら笑顔でコミュニケーションを図る。

　市は同時に、大規模会議の数日前から福岡空港やＪＲ博多駅などに外国人客を出迎える横断幕などを設置し、歓迎ムードを演出。英語で対応可能な飲食店など計２０９店を紹介するガイドブックを会議場などで配る。

　同市で今秋、予定されている大規模会議や大会は（１）国際泌尿器科学会総会（３０日～１０月４日）（２）国際ユニヴァーサルデザイン会議（１０月１２～１４日）（３）ゴールデンオールディーズ・ワールドラグビーフェスティバル福岡（１０月２８日～１１月４日）（４）東洋東南アジア・ライオンズフォーラム（１１月８～１１日）。計約１００カ国から外国人約１万２千人を含め、計３万人以上の参加を見込んでいる。

＝2012/09/26付 西日本新聞朝刊＝

厚労省が一転 保険証表の「戸籍と違う性」記載認めない

(以下、税金と保険の情報サイトから転載)
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厚労省が一転　保険証表の「戸籍と違う性」記載認めない
　2012年9月23日 12:00　

健康保険証の性別記載は戸籍通りに
松江市在住の市民団体代表上田地優さん(54)が国民健康保険証の表面に「戸籍と異なる性」の記載を求めていた件について、厚生労働省は容認しない方針を松江市に伝えた。

容認する方針を一転
性同一性障害を持つ上田さんは、戸籍上の性は「男性」だが、性別の表記が目立つ健康保険証の表面には「女」と記載するよう松江市に対して求めていた。

厚生労働省では当初、裏面に「戸籍上の性別、男性」などと記載することを条件に容認する方針だったが、21日、一転して容認しない考えを示した。

戸籍変更には手術が必要
上田さんは心の性別は女性だが、性別適合手術を受けていないため、戸籍上は男性のまま。2004年7月に施行された「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」により、性同一性障害と認定された場合、戸籍を変えることが可能となった。

ただ、戸籍変更には家庭裁判所での審判が必要であり、審判を受ける要件に「性別適合手術を受けていること」が含まれる。

これは特例法3条1項5号によって審判を受ける条件として「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」と規定されているため。

経済的理由や身体的、精神的条件により、手術を受けられない人もいるため、この条項には問題がある、と指摘する声もある。

カルテに記載されると危険
今回、上田さんは健康保険証の記載変更を求めるにあたって、「手術をしていなくても心の性が尊重される社会になってほしい」とコメントしている。

厚生労働省では、健康保険証の表に記載された性がそのままカルテに書き込まれてしまう可能性を指摘。男女で異なる特有の病気を見逃す恐れなどがある、として容認しない方針を決めた。

ただ、性別適合手術には主に性器などの形状を変えるはたらきしかない。これを受けて戸籍上の性別を変更していても、肉体的な特性はほとんど変わらないが、健康保険証に記載される性別は変更される。厚労省が語る理由は、合理的とはいえない。