外国人の働く場づくり説明会

(以下、東日新聞から転載)
====================================
外国人の働く場づくり説明会


東日新聞
高島さんの通訳で行った豊橋市保健所の説明会
　南米スペイン語圏の人たちの団体・コラット（豊橋ラテンアメリカ協会・西浦ベアトリス代表）と豊橋市は２８日、同市生活家庭館で、緊急雇用対策事業として「個人事業を始めるためのオリエンテーション」を開催した。

　ペルー、コロンビアなどスペイン語圏から豊橋に来て仕事をしている人は、約１０００人いる。しかし、昨年秋以降の派遣切りで失業する人が相次いでいる。

　同協会によると会員６０人の８割が、３月いっぱいで失業するという。一方、新規雇用は少なく、不安の中で暮らしている。

　このため、同市の協力を得て自分たちで仕事を創出、働く場を確保しようと同日のオリエンテーションになった。

　オリエンテーションは、生活支援団体・豊橋サマリア会代表の高島史弘さんが奔走して準備、飲食店、食料品店やリサイクル店、なんでも屋、インターネットオークション利用―など個人ですぐに手がけられる事業説明が行われた。

　飲食店などの開業については、同市保健所が開店手続きを説明した。参加した人たちは、高島さんの通訳で保健所で必要な手続き内容、準備する書類や書類の書き方などを勉強した。

　同協会では「仕事があったら教えてほしい。日本語を学ぶための本やパソコンも必要」と説明しており、市民の支援が必要だ。

　コラットへの問い合わせは、西浦代表＝電話０５３２（６４）８５３６、または豊橋サマリア会・高島代表＝０９０―６３５１―３８９８＝へ。

常総市：ポルトガル語通訳募集 日系ブラジル人失業者対策などで

(以下、毎日新聞【茨城】から転載)
====================================
常総市：ポルトガル語通訳募集　日系ブラジル人失業者対策などで　／茨城
　◇外国人児童・生徒が多く

　常総市は２７日、外国人児童が多い市立小・中学校へ派遣する通訳者を来年度に増員するため、ポルトガル語や英語ができる失業者を臨時雇用すると発表した。日系ブラジル人失業者への対策と日本語が苦手な外国人児童の指導という二つの問題解決に役立てたいとしている。

　募集する通訳者はポルトガル語２人と英語１人。岡田小など３校に派遣し、時給８００円で週５日勤務。市内在住の失業者が対象で国籍は問わない。

　同市には人口の１０分の１近い約３４００人のブラジル人が外国人登録している。多くは請負や派遣などの非正規雇用労働者として工場で働き、昨年秋以降は不景気を理由に解雇が相次いだ。一方、小・中学校に通う外国人児童・生徒は１６３人。これまで日系ブラジル人４人を通訳として水海道小など３校に派遣してきたが、増員を求める声が上がっていた。

　市教委は「通訳が見つかるか懸念はあるが、子どもの理解を助けるために、通訳ができる人はぜひ応募してほしい」と話している。申し込みは３月５日まで、市人事課（０２９７・２３・２１１１）へ。【原田啓之】

外国人児童生徒の指導に不安 宇都宮大の調査で

(以下、下野新聞から転載)
====================================
外国人児童生徒の指導に不安　宇都宮大の調査で
(2月28日 05:00)

　外国人の児童生徒が在籍する県内の公立小中学校で、約八割の教員が指導方法の未整備や人員不足を感じていることが、宇都宮大の研究グループ（代表・田巻松雄同大国際学部教授）の調査で分かった。同グループは二十七日、同大に県・市町教委の担当者らを呼んで調査報告会を開催。調査を踏まえ、田巻教授は「他校に学ぶ点があるはず。教員同士はもちろん、学校間や地域との連携が必要だと思う」と述べ、関係機関が連携する「懇談会」の設置を提案した。

　調査は昨秋、専任教員を配した日本語教室がある「拠点校」三十六（小学校二十六、中学校十）校以外の外国人児童生徒の教育環境も把握するため、二百六十七（小学校百七十二、中学校九十五）校を対象に実施。二百五十一校の日本語教室担当者や担任ら複数の教員九百五十人から回答を得た。質問項目は約三十。

　拠点校と非拠点校の違いが現れたのは「日本語指導が必要かどうか判断を行う者」を尋ねた質問（複数回答）。拠点校は「日本語教室担当者」「担任」の回答がそれぞれ八割以上だったが、非拠点校では「担任」「校長」が約半数で、「複数の教員で話し合う」が約四割と続いた。田巻教授は非拠点校について「複数の先生が判断に関わり、全校的な課題と位置づけられているのでは」と評価した。

　報告会には約四十人が参加。同グループはこれまで拠点校を対象に研究してきたが、県内の外国人児童生徒五百七十七人のうち約三割が非拠点校に在籍している（昨年五月一日現在）ため、「視野を広げる必要がある」（同グループ）と考え調査対象を拡大したた。

北名古屋市：派遣切り失職者の職業訓練に助成金

(以下、毎日新聞【愛知】から転載)
====================================
北名古屋市：派遣切り失職者の職業訓練に助成金　／愛知

　北名古屋市は、派遣切りなどで失職した市民が専門的な職業訓練を受ける費用の一部を０９年度から助成する。市の単独事業。

　対象は、０８年１０月以降に失職し、国・県の職業能力開発訓練校や、パソコン教室など民間の専門学校に入校した市民。月額１万円を最高２年間助成する。住民票があれば外国人も対象になる。助成金を受けるには離職と入校の証明書が必要。３月３日開会の市議会に提案する０９年度予算案に８２０万円を盛り込む。

　助成制度とは別に市は「地域職業相談室」を３月２日から市役所西庁舎に新設する。ハローワークと同等のサービスを市民に身近な場所で提供するのが狙い。専門相談員２人を配置し、ハローワークとオンラインで結んだ求人情報端末機４台を使って職業相談や紹介をする。【花井武人】

『派遣村』浜松にも 大量解雇懸念の来月末に

(以下、中日【静岡】新聞から転載)
====================================
『派遣村』浜松にも　大量解雇懸念の来月末に

2009年2月28日

　派遣切りなどで職も住まいも失った非正規労働者らを支援しようと、昨年の東京・日比谷の「年越し派遣村」に似た試みが浜松市を含め全国５カ所で企画されている。厚生労働省の調査によると、失業のピークとされる３月末までに、全国の非正規雇用の失業者は計約１５万８０００人に達する。各地の主催者は「生活保護と自立支援のためのシェルター（緊急避難施設）が必要だ」と行政に対して支援を求めている。

　３月には契約可能期間の切れた製造業で大量失業が発生する「２００９年問題」が懸念され、多くの企業の決算を迎え大量解雇も予想される。各地の派遣村は中旬から下旬にかけて、浜松市のほか仙台市、さいたま市、愛知県岡崎市、大阪市で開かれる。

　浜松市では、司法書士や弁護士らでつくる生活保護支援ネットワーク静岡（藤枝市）が３月２９日午前９時－３０日午後３時まで、中区中央のアクト通り東側にある東ふれあい公園で「トドムンド浜松派遣村」を“開村”する。

　「トドムンド」は、ポルトガル語で「みんな」の意味。弁護士や司法書士による雇用・労働に関する法律相談、外国人労働者らの相談を受け付ける。通訳の確保など、今後ブラジル人ボランティア団体などと連携して準備を進める予定。

　寝泊まりできる設備を整えることも検討しているが、テントを張れるかどうかなど「行政の許可次第」（同ネットワーク静岡事務局）。東京・日比谷の「年越し派遣村」と違い、法律相談が中心となる見込み。公園内で炊き出しも実施するが、火気が使えないため簡単な食料の提供となるという。３０日には浜松市役所までデモ行進や「生活保護集団申請」も計画している。

　各地の主催者グループの弁護士らは２７日、生活保護の積極活用を求める要望書を舛添要一厚労相に提出した。派遣村の村長を務めた「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は「事態が深刻化する３月に行政がこのまま無策であれば、派遣村の教訓が生かされておらず、政府や行政に国民生活を守る力がないということだ」と強調した。

外国人失業者の７割、手当受けず ＮＰＯ法人調査

(以下、岐阜新聞から転載)
====================================
外国人失業者の７割、手当受けず　ＮＰＯ法人調査
　2009年02月28日09:57　

　不況の影響で県内でも多くの外国人労働者が職を失う中、美濃加茂市のＮＰＯ法人「ブラジル友の会」は２７日、昨年末から今月上旬に外国人の現状を調査した結果をまとめ、県に提出した。失業者の７２％が失業手当を受けていないなど不安定な生活の実態が浮かび上がった。

　美濃加茂、可児、各務原、大垣の４市に設けた外国人失業者の相談窓口などでアンケートを実施。６１０枚の用紙に家族らを含む１５５４人分の記載があり、大半はブラジル人だった。

　滞在年数は６２％が３年以上。日本語の読み書きは、理解の程度が「３０％」以下が８５％に上った。最後の職場は半数近くが自動車関連で、勤務年数は１年以内が４３％で最多。７割近くは帰国の予定がなく、意思はあっても帰国のめどが立たない人が７割いた。

　２８日午後１時半から、調査結果などの報告会（美濃加茂まちづくりフォーラム主催）が美濃加茂市上古井公民館である。

焼津市が日本語教室を追加開講

(以下、静岡新聞から転載)
====================================
焼津市が日本語教室を追加開講
2009/02/28
　焼津市はこのほど、外国人の緊急雇用支援策として日本語教室を開始した。水産加工や自動車関連の事業所で働く外国人の増加に伴い、市は平成５年から委託事業で日本語教室を開催してきたが、昨秋以降の景気低迷で外国人の雇用環境が急速に悪化しているとし、市直轄の教室を追加した。
　昼、夜の２コースがあり、各コースとも２月下旬から３月中旬まで４回の授業を市役所で行う。雇用の維持や再就職に必要な最低限の読み書きを習得してもらうのが狙いだ。講師は市職員が務め、スペイン語などに通じた常葉学園大外国語学部の学生がボランティアで支援に当たる。
　２６日に始まった夜の部にはペルー、ブラジル、ボリビア出身の１８人が出席した。ひらがなの発音と書き取り、日常のあいさつなどを学んだ。自動車部品製造会社で働くペルー出身の女性（３４）は「言葉ができないと仕事も日常生活でもチャンスを失ってしまう」と真剣な表情だった。
　ボランティア学生の１人、名嘉真パブロ正さん（２０）＝藤枝市＝は、６歳で来日した日系ペルー人３世。日本語を完全にマスターした名嘉真さんは「僕の母の仕事も減っているようだ。受講生の皆さんは家族の生活も支えているので、最大限の協力をしたい」と語った。
　市多文化共生課によると、雇用に関し外国人から寄せられる相談は１月に入り急増し、再就職先が見つからずに帰国する事例も出ているという。

派遣村：仙台、愛知、大阪…各地に 来月、年度末にらみ計画

(以下、毎日新聞から転載)
====================================
派遣村：仙台、愛知、大阪…各地に　来月、年度末にらみ計画
　◇炊き出し、労働・生活相談

　年末年始に東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」と同様の取り組みが、３月、全国９カ所以上で計画されている。各地で準備を進める労働団体などは２７日、厚生労働省を訪れ、シェルター（緊急避難所）の増・開設や生活保護の積極活用を求める要望書を舛添要一厚労相あてに提出した。開催場所は、仙台▽さいたま▽浜松▽愛知（２カ所）▽京都▽大阪▽岐阜▽滋賀－－など。東京は検討中。年度末で経済環境が悪化するとみられる３月中旬の土日などに宿泊を伴わない炊き出しと労働、住居、生活に関連する総合相談の実施を検討している。

　仙台市では、反貧困みやぎネットワークが２月から独自にシェルターを準備。外国人労働者の多い浜松市などでは通訳をつけて相談を手厚くするなど各地で独自の取り組みを企画している。大阪市で企画する小久保哲郎弁護士は「できるかぎりのことをやりたい」と話した。

　主な連絡先は以下の通り。仙台（０２２・７１１・６２２５）▽さいたま（０４８・７９３・５１６０）▽浜松（０５４・６３６・８６１１）▽愛知・三河（０５２・９１６・５０８０）、愛知・保見ケ丘（０５６５・４８・１１０８）▽大阪（０６・６３６１・１１４３）▽岐阜（０５８・２６４・７３５０）▽滋賀（０７７・５２２・２１１８）。【東海林智】

県の緊急雇用創出の応募が低調 静岡

(以下、産経新聞から転載)
==========================================
県の緊急雇用創出の応募が低調　静岡
2009.2.28 02:17

　不況の中、１月補正予算で県が実施中の緊急雇用対策への応募が芳しくない。３０事業で８０４人分の雇用を創出したものの、実際に雇用されたのは２４日現在で４８４人。充足率は６割と低迷している。残る３２０人分は、３月末日までに募集・採用・就労を終える必要があり、県が実施した緊急対策のうち約４割は実際の雇用につながらないという事態が懸念されている。

　厳しい不況への対応として、県は１月、異例ともいえる県議会臨時会を開いて３億９２００万円の補正予算を組み、鳴り物入りで緊急雇用創出に乗り出した。石川嘉延知事は「１月補正、２月補正、新年度予算と切れ目のない雇用対策を講じる」と、強い意気込みをみせていた。

　しかし、計画した３０事業のうち、２４日までに予定人数の採用を終えたのは、就職相談センターの相談員や外国人児童生徒の支援員など１４事業のみ。予定数に達していないものが１３事業。残る３事業は「新たに雇用した職員に対する助成事業なので、雇用と助成申請のタイミングがずれることがある」（県企画部）ため、県が雇用を確認できていない。

　業務は専門知識を必要とせずだれでもできることが中心で、期間は数日から長くても５０日程度。ある担当者は「短期の仕事なので、生活の安定につながりにくいと思われたのかもしれない」と推測する。

　県企画部は「どんな業務が人材を集めやすかったか、という分析はまだできていない。新年度予算でも同様の雇用創出事業を行うので、それまでにはしっかり傾向を分析して１人でも多くの雇用につなげたい」と話している。

贈呈：「派遣切り」外国人労働者救済でコメ１００キロ 船橋から豊橋・高岡に

(以下、毎日新聞【千葉】から転載)
==========================================
贈呈：「派遣切り」外国人労働者救済でコメ１００キロ　船橋から豊橋・高岡に　／千葉

　景気悪化の影響で失職した愛知県豊橋市と富山県高岡市の日系ブラジル人を支援しようと、船橋市国際交流協会（田村泰一会長）は２６日、コメ１００キロを両市の協会に贈った。災害時の外国人支援に力を入れている船橋の協会が、「派遣切り」に苦しむ外国人労働者を救うために立ち上がった。

　約１００自治体が登録している国際担当メーリングリストを通じて、支援物資の要請が船橋市にあり、連絡を受けた協会が主食の緊急提供を決定。趣旨に賛同した総合食品商社「ユアサ・フナショク」（本社・船橋市）の協力を得て、県産米「ふさこがね」６５キロを原価で買い取った。同社も３５キロを無償で寄贈した。両市のブラジル人の団体に５０キロずつ寄付される。

　田村会長は「市民の協力も得て、長期的な支援に取り組んでいきたい」と話している。問い合わせは市国際交流協会事務局（電話０４７・４３６・２０８３）。【清水隆明】

=======以下、産経新聞から転載==================================
解雇の外国人に支援米１００キロ　船橋市国際交流協会
2009.3.1 19:39

　千葉県船橋市の市国際交流協会は、職を失った外国人労働者への援助米を、愛知県豊橋市と富山県高岡市の国際交流協会に５０キロずつ贈った。自動車産業をはじめとする製造業から解雇された日系ブラジル人ら外国人が生活に困っている－との連絡が両市の国際交流協会からあり応じた。

　計１００キロは千葉県産の「ふさこがね」。うち３５キロは船橋市内の食品会社ユアサ・フナショクが提供した。豊橋、高岡両市に届いたのは緊急援助の第１弾。今後も物資や資金による支援を続けたいという。


=======以下、４７NEWSから転載==================================


失職した外国人にお米支援 愛知発ＳＯＳに千葉の団体

　不況のあおりで職を失った日系のブラジル人やペルー人らを支援しようと、千葉県船橋市国際交流協会が２日までに、愛知県豊橋市などの交流協会の呼び掛けに応え、豊橋市と富山県高岡市の協会に計１００キロの米を贈った。

　船橋市の協会担当者によると、全国の外国人支援団体や自治体の担当者が参加するメーリングリストで、豊橋市のＳＯＳを知ったという。「少ない量だが、できることをしたかった」と地元食品メーカーの寄付などで工面した。

　豊橋市の協会によると、愛知県内には失職する外国人の非正規労働者が多いことから、昨年１２月、米やトイレットペーパーなどの食料品・日用品を外国人家庭に配布し始めた。当初は市内からの寄付がほとんどだったが、年明け以降、秋田、宮城、岐阜やイタリアから支援物資が届くようになったという。

　豊橋市の協会で相談員をしている日系ブラジル人の鈴木ギダさん（４７）は「わたしたちはご飯にスープをかけて食べます。一番安い米でいいので、ぜひ協力してほしい」と呼び掛けている。

　問い合わせは豊橋市国際交流協会、電話０５３２（５５）３６７１。