「特例通訳案内士」育成へ 観光対応

(以下、沖縄タイムスから転載)
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「特例通訳案内士」育成へ　観光対応

2013年3月29日 10時24分

　県は２８日、沖縄を訪れる外国人観光客に外国語で旅行案内ができる「沖縄特例通訳案内士」の育成を８月から始めると発表した。地元学や接遇、旅程管理など３カ月～４カ月半の研修を受けて、面接と実技試験に合格すれば現場に立てる有償の通訳ガイド。２０２１年度までに中国語３００人、韓国語５０人、英語１００人の確保を目指し、アジアを中心とした外国人観光客の増加に対応するとしている。

　育成コースは、語学力が十分な人の速成コース（１０４時間）と、一定の日常会話なら可能な一般コース（１５２時間）。研修では沖縄の歴史や文化などの「地元学」ほか、プレゼンテーション、旅程管理、救急救命なども学ぶ。沖縄振興特別措置法の改正で創設された県の独自制度で６月から募集する。

　これまで報酬を得て外国語で旅行案内ができるのは、国家資格の「通訳案内士」と都道府県が試験を実施する「地域限定通訳案内士」だけだった。県によると、登録者の合計は英語８２人、中国語５８人、韓国語１６人、その他５人の計１６１人。

　しかし、登録しても活動していない人が多く、クルーズ船の寄港やＭＩＣＥ（企業の報奨旅行や国際会議など）、旧正月の大型連休などの際は、通訳士が確保できない現状があるという。

　県は十分な研修と合格後の定期的なスキルアップで沖縄特例通訳案内士を育て、通訳案内士や地域限定通訳案内士への橋渡しをするなどしながら通訳士全体の質の維持向上を図りたいとしている。

防災情報の多言語化を提言 岡山市・外国人市民会議

(以下、山陽新聞から転載)
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防災情報の多言語化を提言　岡山市・外国人市民会議

高谷市長（左）に提言書を手渡す孫委員長

　岡山市の「外国人市民会議」は２８日、防災情報の多言語化や外国人も参加する防災訓練などを求める提言書を市に提出した。

　提言書は、２０１１年の東日本大震災を受け、外国人が災害に大きな不安を抱えていると指摘。絵図や簡単な日本語も交えた防災情報などの分かりやすい伝え方や、緊急時の情報伝達ルートの確立を求めた。防災訓練への外国人参加の重要性も強調し、災害時に孤立しないよう訓練などで日ごろから地域と連携を深めておく必要があるとした。

　多言語化された行政情報の入手場所の周知、外国からの観光客やコンベンションの誘致推進も盛り込んだ。

　市役所で孫泰欽（ソンテフン）委員長から提言書を受け取った高谷茂男市長は「外国人が暮らしやすい社会に向け意見を役立てたい」と述べた。

外国人就労規制緩和、所得税優遇も＝自由経済区

(以下、ＮＮＡ．ＡＳＩＡから転載)
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台湾 2013年3月29日（金曜日）
外国人就労規制緩和、所得税優遇も＝自由経済区［労働］

行政院が27日承認した自由経済モデル区の基本計画案には、外国人の就労に対する大幅な規制緩和と税制優遇策も盛り込まれた。

外国人のホワイトカラーがビザを申請する場合、通常は就労者に２年以上の実務経験があること、雇用元の企業が年商1,000万台湾元（約3,100万円）以上であることなどが求められる。28日付経済日報によると、モデル区ではこれら条件を撤廃。また、法律や財務などの顧問として就労する場合、通常は企業雇用の形態に限定されるが、モデル区内では個人での開業を認める。

モデル区内で働く外国人ホワイトカラーの総合所得税（個人所得税）についても、海外所得の申告を免除するほか、３年間は給与所得の半額を課税対象から控除する。行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員は「台湾は周辺国との競争に直面しており、（海外の専門人材を呼び込むための）租税減免は必要だ」と説明した。

障害者雇用 働く意欲 生かす場を

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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障害者雇用　働く意欲 生かす場を
03月27日（水）
　障害者の雇用を義務付けた法律の対象に精神障害が加わる方向になった。

　国の労働政策審議会の分科会が２０１８年４月からの実施を妥当とする答申を先ごろ出した。厚生労働省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針だ。働く意欲を生かせるよう支援と理解を広げたい。

　いまは身体障害者と知的障害者が対象になっている。新たに加えるのは、そううつ病や統合失調症などの疾患があり精神障害者保健福祉手帳を持つ人だ。症状が不安定といった理由でこれまで対象外になってきた。

　企業の準備期間などを考慮して実施まで５年の猶予を設ける。審議会で企業側は「受け入れ環境が整っていない」などとして義務化に難色を示していた。妥当とする結論が出たことを歓迎したい。

　見直しの背景には、就職を希望する精神障害者の増加がある。全国のハローワークへの新規求職者数は２０１１年度、約４万９千人だった。０２年度の８倍近い。投薬治療を受けたりして働いている人は多い。雇用義務の対象に加えるのは当然の流れといえる。

　法律は、全従業員に占める一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。いまの法定雇用率は１・８％で、４月から２・０％になる。精神障害者が加われば、さらに引き上げが見込まれる。障害者にとって雇用の機会が広がる。

　企業が障害者の雇用率を算定する際には今も精神障害者を対象に含めていいことになっている。法改正を待つことなく、積極的に進めたい。

　改正案の要綱は、企業側に配慮し、国の支援が不十分なら法定雇用率の上昇幅を抑えることもあり得るとした。国は後押しを強める必要がある。

　精神障害者が働きやすい職場づくりに対する奨励金など、既に取り組んでいる。企業のためらいや不安を減らし、障害者が無理なく働けるようにするため、さらに何が必要か。当事者の声も聞きながら支援策を充実させてほしい。

　職場の理解も鍵になる。思いがけず精神疾患になることは誰にでもあり得る。働きやすい環境をつくることは特定の人のためではない。自分にも関わる問題として向き合いたい。

　プライバシーに配慮するのは言うまでもない。精神障害を知られたくない人もいる。企業が雇用率に算定するため、本人の意思に反して手帳の取得を強いるといったことがあってはならない。

6人に1人が貧困!? もしも「貧困」に陥ったら…

(以下、livedoorNEWSから転載)
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6人に1人が貧困!? もしも「貧困」に陥ったら…

R25.jp2013年03月28日13時00分

2010年に行われた厚生労働省の調査によれば、貧困の程度を示す日本の相対的貧困率は16％。先進国の中で最低レベルと言えるこの数値が表す通り、「貧困に陥っている人が、すでに大勢います」と教えてくれたのは、NHK・Eテレで放送中の福祉情報番組『ハートネットTV』内で、「貧困」を継続取材しているチーフ・プロデューサー 寺西 浩太郎さん。

【画像や図表を見る】

「なかには、事故による怪我で仕事ができなくなってしまった、離婚で家を失ったなど、ちょっとしたことがきっかけで突然ホームレスになってしまったという人たちもいました。“貧困”は、可視化しにくいのが大きな問題。たとえば、街を歩いている他人を見ても、見た目から明らかに貧しそうという人は、ほとんどいないように思いませんか？　しかし、20代～50代の稼働年齢層でも貧困に陥る人は増えている。もはや今の日本では誰にでも起こりうる問題なのに、それが実感しづらいんです」

うーん、誰にとっても「貧困」問題は他人事ではないんですね。では、実際に貧困になってしまったら、どう対処したら良いのでしょうか？

「ボランティア団体の弁護士に相談したり、あるいは生活保護を受けるなどのサポートがあるものの、なかなか利用できない人も多いです。国民性の問題なのかもしれませんが、たとえば海外では、貧困を理由に国や施設の支援を受けることが当然の“権利”と考えられる一方、日本人はそれを“恥”と考えてしまいがち。周囲の目を気にしてしまうケースが多く見られます」

困ったときのサポートなのに、受けづらいというのは確かに問題…。

「周囲の目を気にして、孤立してしまうというのも問題です。生活保護を受けている人を取材しましたが、なかには一週間ぶりに人と話したというという人もいました。人と会うことを恐れて閉じこもってしまい、そのために生活保護から抜け出せないという悪循環に陥る人も多いです。生活保護を受けている人の自殺率は、そうでない人の2倍というデータもあります。貧困への偏見をなくし、もっとサポートを受けやすい体制を整えるなど、日本全体が貧困に対しての理解を深める必要があるのではないでしょうか」

番組スタート時から、貧困を取り上げ続けている『ハートネットTV』では、孤立しがちな生活保護受給者や、急激な広がりを見せている単身女性の貧困など、様々な角度から日本の貧困問題に取り組んでいるのだとか。番組と連動したポータルサイト『ハートネット』では、当事者の声が集まる「カキコミ板」や相談窓口の案内など、様々なコンテンツも用意されています。万が一、自分が貧困に陥った時にはどう対処すればいいのか。起こりうるリスクを回避するためにも、まずはこの国で、どんな貧困が起こっているのかを知っておいた方がいいのかもしれません。
（R25編集部）

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです

伊賀市外国人住民協議会:共生センター設置を 市に要望

(以下、毎日新聞から転載)
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伊賀市外国人住民協議会:共生センター設置を　市に要望、災害時対策も　／三重
毎日新聞　2013年03月27日　地方版

　第４期伊賀市外国人住民協議会（朴政子会長）は、市の外国人共生策について課題と要望をまとめ、岡本栄市長に提出した。外国籍と日本人の住民が利用でき、双方の知識を深める「他文化共生センター」の設置や、災害時に市が多言語で情報提供する態勢の整備を求めている。

　報告書で、センターを「これまで何度も協議、提言してきたがいまだにできていない」とし、災害時は「外国人が多言語で相談できるようにする必要がある」と規定。防災マップや避難マニュアルの多言語版の作製、平易な日本語での防災無線放送を求めた。

　岡本市長はセンターについて「統廃合で使わなくなった校舎での開設を、市教委に検討してもらっている」とし、「まちの清掃活動などに、外国人住民も積極的に参加して、共生の思いが形で伝わるようにしてもらえたら」と呼び掛けた。【花牟礼紀仁】

近年増加…集中できない障害「ADHD」をもつ子との接し方とは

(以下、マイナビニュースから転載)
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近年増加…集中できない障害「ADHD」をもつ子との接し方とは
　 [2013/03/27]

現代、発達障害の子どもが増えていることが社会的な問題となっています。発達障害にもいくつか種類がありますが、その中でもADHD（注意欠陥多動性障害）の子どもの扱いに悩まされる方は多くいます。ADHDの子どもは、様々なものに注意が移ってしまい、物事に集中して取り組めません。

もし、自分の子どもや身の回りの人がADHDであったらどう接すれば良いのでしょうか？

中学校の養護教諭という立場から長年多くのADHDの生徒と関わって来た中里幸子さんに教えてもらいました。

■ADHDの子どもの特徴

小中学生の頃、授業に集中できない所謂“落ち着きのない子ども”がクラスにいた覚えはないでしょうか？　そのような子どものほとんどがADHDであると言えます。ADHDの生徒は授業中でも様々なものに目がいってしまい、普通の生徒と同じように授業を受けることが困難です。現在、1クラスにADHDの子どもが6％いるとの調査結果が出ているそうです。

■ADHDの子どもとの接し方

ADHDの子どもと接するためには、以下の注意点が必要となります。

（1）教室、物や人の位置の工夫
あるクラスにはADHDの生徒がおり、先生をはじめ他の周りの生徒達もその子の扱いに困っていました。しかし、ちょっとした工夫をしたことにより、ADHDの子どもも他の生徒と同じように集中して授業に取り組めるようになったのです。

普通、教室では先生が黒板を背にして授業を進めます。たいていの教室の黒板には授業内容の板書だけでなく、日直の名前や、黒板の上には学級目標が貼ってあることもありますよね。

ADHDの子どもは授業の際、先生と黒板だけでなく、その黒板の周りの学級目標や日直の名前など、授業に関係のない他の情報にまで目がいってしまいます。様々な情報が入り込んでくることにより混乱をおこし、授業に集中できなくなるのです。

このことを逆に考えます。授業に関係ない情報物を全て黒板付近から取り払えば良いのです。その教室では授業以外の情報の張り紙類を教室の後ろへ移動させました。これで、ADHDの生徒が前を向いても、授業内容以外の情報はなくなるので、集中して授業に取り組めるのです。

授業中だけでなく、ADHDの生徒と話したいとき、生徒の向いている方向に多くの情報がある場合、さりげなく生徒の後ろ側へ周り、その生徒を何も無い壁側に向かせます。これで、話の途中でも余計な情報が入り込んでこないので、スムーズに会話ができます。

（2）周りの気遣い
ADHDの子どもは、急な変化に対応できません。例えば、時間割の予定では1時間目が国語だったとします。しかし、先生の都合によりその日の朝、急に1時間目が体育になり、すぐに体操服に着替えて体育館へ行かなければならなくなったとします。そうするとADHDの生徒は混乱して、体育の授業に行けません。

もし、急な変更があった場合「次、国語の予定だったけど、体育になったよ。体操服に着替えて体育館に行けるかな？　もし無理だったら少し遅刻してもいいからね」と声をかけ、気にかけてあげると混乱を防ぐ効果があります。

ADHDの子どもと接するには少しの工夫と周りの気遣いが必要です。よく理解し、少しでも周りの子どもとなじめるよう接してあげてくださいね。

【子育てシリーズ】

「健康で長生き」の脅威:日本人は「腰痛」トップ

(以下、毎日新聞から転載)
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「健康で長生き」の脅威:日本人は「腰痛」トップ　
毎日新聞　2013年03月27日　19時56分（最終更新　03月27日　20時07分）

２０１０年時点の日本と世界の健康脅威トップ１０
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　日本人にとって「健康で長生き」の脅威となる病気や障害のトップは腰痛との分析結果を、米ワシントン大、東京大などの研究チームがまとめ、英医学誌ランセット（電子版）に発表した。自殺も上位に入っている。チームは「世界一長寿の日本人の健康が揺らぎ始めている。長く生きても病気などに苦しむ期間が延びていることを示している」と説明する。

　日本の分析は、厚生労働省の人口動態調査などを基にした。平均寿命より早く死亡することで失った年数、障害を抱えて生きる年数を考慮し、病気などが健康に与える負担の程度を分析した。この手法は、死に直結しないが日常生活に支障をきたし、健康寿命を縮める病気や障害を明らかにできる。

　その結果、２０１０年で最も負担度が重かったのは「腰痛」で、脳卒中、虚血性心疾患（心筋梗塞（こうそく）など）、肺炎、関節症などの筋骨格系障害、肺がん、自殺－－と続く。１９９０年の分析ではトップ３は脳卒中、腰痛、虚血性心疾患の順だった。また、自殺は若年層（１５～４９歳）の死因の２７％を占め、９０年の１６．５％から急伸、世界でも飛び抜けて高かった。

　さらに、こうした脅威の背景にある最も重要な要因として「食生活」を指摘した。和食は低カロリーだが塩分が強く、果物やナッツ類が不足するなど栄養素の偏りが問題だという。２位以下は高血圧、喫煙（副流煙を含む）、運動不足、肥満だった。

　チームによると、２０１０年の日本人の平均寿命は８２．６歳だが、健康寿命は７３．１歳（男女平均）。分析にあたった渋谷健司・東京大教授（国際保健政策学）は「政府は国民の健康課題に効果的に取り組んでいるように見えない。食事の改善、禁煙、腰痛対策など高齢化に伴う問題とともに、自殺予防に向けた精神疾患対策などを進めなければ、健康長寿世界一の座を維持できないだろう」と話す。【永山悦子】

　　◇２０１０年時点の日本と世界の健康脅威トップ１０◇

＊米ワシントン大などの分析による。「世界」は１８７カ国が対象。かっこ内は１９９０年の順位

　　日本　　　　　　　　　　世界

１　腰痛（２）　　　　　　　虚血性心疾患（４）

２　脳卒中（１）　　　　　　肺炎（１）

３　虚血性心疾患（３）　　　脳卒中（５）

４　肺炎（５）　　　　　　　下痢（２）

５　その他筋骨格障害（８）　ＨＩＶ・エイズ（３３）

６　肺がん（１０）　　　　　　マラリア（７）

【性同一性障害を歩む】（上） これが私の生きる道

(以下、じゃかるた新聞から転載)
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【性同一性障害を歩む】（上）　これが私の生きる道　居場所探し、日つなぐ　(2013年03月20日)

　心と体の性別が一致しない性同一性障害者「トランスジェンダー」を社会的に認めようとする動きが、同性間の恋愛や性交をタブー視するムスリムが多いインドネシアで広まりつつある。西ジャワ州デポック市に初めて開かれたトランスジェンダーのための高齢者養護施設に、社会省が４月から６カ月間にわたり生活費を援助すると発表した。葛藤しながら、日をつなぐトランスジェンダー。自分なりの生き方を追い求める姿があった。

　週末の午後１１時、中央ジャカルタ区メンテンの通りにトランスジェンダーの「売春婦」が立ち並ぶ。２時間かけ化粧した真っ白い顔を街灯で赤銅色に染めたアレクシス・スーサン・パリマさん（２０）が車に近づき、運転手の男に笑みを投げかける。ヒールがコンクリートの地面をたたき、高い音が響いた。
　トランスジェンダーの多くが仕事を見つけるのに困っている。最も多い理由がその外見だ。体は男性でも、スカートを履きたいし、女性として恋もしたい。トランスジェンダーの問題に足掛け２０年携わってきた社会省少数派サービス対策課のエナン・ロヒアナ課長は「彼らは女性以上に美意識が高く、自尊心が強い」と話す。
　美容院の手伝いや行商の収入がせいぜい１カ月１００万ルピア（約９８００円）なのに対し、路上の売春は客１人５０万～１００万ルピア。手っ取り早く日銭を稼ぐことができ、交際相手に巡り会えることもある。スーサンさんは７００万ルピア以上稼ぐ月がある。カネがあればスマトラ島の親に仕送りすることができ、トランスジェンダーの自分を受け入れてくれることにもつながる。経済的に自立し「毎日自分のやりたいことをやっているだけ」。
　デポックの高齢者養護施設に暮らすオマ・ヨティさん（６９）＝本名ダウッド・オマ＝は売春でつないだ若い日々を振り返る。近所付き合いを大切にする警察官の父セフネットさんはトランスジェンダーであることを叱り、暴力を振るった。１８歳、たまらなく家を飛び出したが、行くあてはなかった。
　数年間、海外に滞在したこともある。イスラム国マレーシアでは警察に摘発された。５０歳。もう若くない。これを機に売春をやめることを決意した。自分の将来に焦りを感じていた。
　交流があったトランスジェンダーの活動家に誘われ、養護施設に入った。同じトランスジェンダーの友人と過ごす施設の生活は寂しさを感じさせない。自室には女性用の服や雑貨が並ぶ。木箱には今でも父の写真を大切に保管している。父は２０００年、９５歳で亡くなった。もう一度会いたかった。「自分を認めてくれなくても愛していた。だって父親だもの」（つづく）（上松亮介、写真も）

◇インドネシアのトランスジェンダー

　トランスジェンダーはインドネシアで、女性（ｗａｎｉｔａ）、男性（ｐｒｉａ）を合わせた造語で「ワリア（ｗａｒｉａ）」と呼ばれる。国際組織「男性の性的健康に関するアジア太平洋連合」がインドネシアに約３万５千人いるとする一方、国内団体は約７００万人とするなど正確な統計はない。同性愛を禁じるムスリムが人口の約９割を占めるインドネシアでは、イスラム強硬派団体がトランスジェンダーのコンテストや集会を取りやめさせるなどしてきた。

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　紙面で紹介できなかったトランスジェンダーの人たちの写真を、じゃかるた新聞のウェブサイト、フェイスブックアカウントで公開しています。

外国人３０人が看護師合格、合格率は低下

(以下、読売新聞から転載)
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外国人３０人が看護師合格、合格率は低下

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師候補者の受け入れ事業で、厚生労働省は２５日、インドネシア人２０人とフィリピン人１０人の計３０人が看護師国家試験に合格したと発表した。

　今年は３１１人の候補者が受験。合格率は９・６％で、昨年より１・７ポイント低下した。２００８年度の事業開始以来、日本語に不慣れな外国人候補者の合格率低迷が問題視され、今回は、試験時間を延長したり、問題のすべての漢字にルビを振ったりする特別措置をとったが、合格率は改善しなかった。

　同省では、「全体の合格率も約１ポイント下がっており、問題の難易度が影響したのではないか。特別措置の効果については、今後検証したい」としている。

（2013年3月26日07時32分 読売新聞）