白馬、外国人との共生探る 「取り締まりだけでは…」

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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白馬、外国人との共生探る　「取り締まりだけでは…」
01月29日（火）

白馬村で飲食店やペンションなどが集まるスキー場近くの地区。外国人観光客の姿も多い＝２８日夜


　外国人誘客に力を入れる北安曇郡白馬村で２８日、外国人観光客のマナー違反や犯罪への対応を話し合う「外国人共生対策会議」が初めて開かれた。国内の観光客が減る中、村の観光にとって外国人客は頼みの綱だが、トラブルも増えているとされる。異なる文化を持つ外国人とどう折り合って暮らしていくか、地域の新たな課題になっている。

　会議は村と大町署が呼び掛け、観光関係者や区長らを含む約２０人が出席。同署は、外国人をめぐる問題として、飲食店で暴れる、深夜まで屋外で騒ぐ、宿泊先でないホテルに入り込んで泥酔して寝入る―などの事例を紹介。出席者からは狭い道でスピードを上げて車を運転する、民家前に駐車する―などの苦情が増えているとの報告があった。

　同署によると、外国人客によるけんかなどのトラブルや犯罪は、村内でことし既に１５件あった。２５日には飲食店に止めてあった車を盗んだとして、盗みの疑いでスキー観光で訪れた３０歳と２１歳のオーストラリア人の男２人を逮捕した。

　約２０年前に年間２７０万人を超えていた村内へのスキー客は、昨季まで３季連続で１００万人割れ。一方で外国人宿泊者数は２０１１年に県内市町村で最多の延べ５万６千人余りと、５年前から２万人以上増えた。村内で働く外国人登録者数も今月１日時点で２８３人に上っている。

　会議で太田紘熙村長は「外国人観光客の経済効果は村にとってかつてなく重要」と指摘。出席者からはパトロール強化やトラブル情報の共有などが提案された。村長は「取り締まりの強化だけで解決できる問題ではない」と述べ、村は次回以降、永住外国人にも参加を求めて共存の道を探るとした。

中国政府は大気汚染対策ができるのか

(以下、Ｎｅｗｓｗｅｅｋから転載)
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コラム　Newsweek斜め読み　池上彰

中国政府は大気汚染対策ができるのか
2013年01月28日（月）11時10分

　今年１月中旬、北京を中心に中国各地は、猛烈な大気汚染に見舞われました。ほとんど前が見えないのではないかと思われるような状態で、日本人学校は屋外での活動を中止したとか。
　
　北京のアメリカ大使館が使っている大気汚染指数ＡＱＩでは、301以上が「危険」とされているのに、１月12日には非公式測定で800に達したと『ニューズウィーク日本版１月29日号』の記事「北京のスモッグは共産党独裁への脅威」は報じています。

　なぜ汚染がひどくなったのか。当局の見解は、「風が弱かったから」。さすがのコメントですね。これって要するに、「なぜ大気汚染がひどいのですか？」との質問に、「空気が汚れているからです」と答えるようなものではありませんか。

　これまでは汚染物質が風で吹き飛ばされていたから問題が表面化しなかっただけと告白しているようなものです。中国の国家も自治体も、大気汚染の深刻さと原因について語ろうとはしません。共産党の責任になるのは明らかだからです。

　汚染物質を大量に排出する企業の幹部は共産党員。取り締まるべき役所の幹部も共産党員。共産党に監督されるメディアは、現状を伝えることはあっても、汚染物質を出す企業経営者の責任は追及しません。

　この問題について、同号の記事「経済と環境は両立できるのか」は検討を加えています。

「成長一辺倒の政策路線は数々の社会・環境問題を引き起こし、結果的に経済的な損失をもたらしている。世界銀行によれば、08年には環境の破壊と汚染が国民総所得の実に10.51％を食いつぶした」と。

　では、どうすればいいのか。この記事は、こう提言します。

「当局による適切な政策誘導と環境規制が欠かせない」「環境基準を定めた法律の文面よりも、それを厳格に適用することを重視すべきだ。環境対策が遅々として進まないのは、法がきちんと遵守されていないせいでもある。その原因は法律の基準が厳し過ぎて、関係者が守る気になれないためかもしれない」

　ちょっと待ってくださいよ。「法律の基準が厳し過ぎて」？　中国の基準は、そんなに厳しいのですか？　中国は、そもそも法治国家ではないのが問題なのではありませんか？

　ここで私が思い出すのは、日本の公害問題です。四日市喘息などの大気汚染。東京の光化学スモッグ。メディアが大きく報道し、住民運動が起きて、それからようやく自治体や政府が動いたのです。報道の自由や住民運動の自由がなければ、改善への動きは起きない。これこそが真の原因ではないのですか。
　
　ただし、北京市内の大気汚染が深刻になり、共産党幹部や幹部の家族に呼吸器疾患が蔓延すれば、対策に乗り出すかも知れませんが。

在住外国人が避難者役に 伊勢崎 災害発生時の通訳訓練

(以下、新聞から転載)
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在住外国人が避難者役に　伊勢崎　災害発生時の通訳訓練

2013年1月28日


避難者役の外国人に、外国語で災害の情報を伝える災害時通訳ボランティア（左）＝伊勢崎市の北小で

　大規模災害が起きた際、行政と外国人住民のパイプ役を務める「災害時通訳ボランティア」の育成講座が二十七日、伊勢崎市の北小学校であった。通訳ボランティアや避難者役の外国人住民ら計約七十人が参加し、避難所での情報伝達訓練に臨んだ。市内にはフィリピンや中国、ベトナムなどの出身者約一万人が生活。災害時に言葉や文化、習慣の違う外国人住民との情報格差をなくそうと、県と市が初めて企画した。（美細津仁志）
　訓練は県南部を震源に発生したマグニチュード（Ｍ）９・０の大地震四日後の避難所を想定。通訳ボランティアたちは県の地域防災計画に基づき、近くの北公民館に設けた「多言語情報センター」で地震情報を収集した後、同校へ移動。外国人住民たちに外国語で地震情報を伝える一方、「どこで家族の安否確認ができるか」といった相談や「毛布がほしい」などのニーズ把握にも努めた。
　通訳ボランティアで参加した笠原恵さん（３４）は「実際に災害が起これば避難所は混乱するだろう。相談を受ければ戸惑うかもしれない」と話していた。
　この他、訓練に参加した外国人住民を対象に、災害時の持ち出し品を考えるワークショップも開かれた。

外国人の介護福祉士試験にふりがな

(以下、ＮＨＫnewsから転載)
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外国人の介護福祉士試験にふりがな
1月27日 16時27分

ＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて来日した外国人の介護福祉士の国家試験が全国各地で行われ、難しい漢字の読み書きが壁になっていることから、ことしは試験問題のすべての漢字にふりがなをふって行われました。

このうち、東京・新宿区の会場では、インドネシア人とフィリピン人合わせて５４人が介護の専門的な知識や技術などに関する筆記試験に挑みました。
ＥＰＡに基づいて介護福祉士を目指して来日した外国人が日本の介護施設で働き続けるためには、来日から４年以内に介護福祉士の資格を取らなければなりません。
しかし、働きながら日本語を学習するため、専門用語など難しい漢字を読み書きする試験問題が大きな壁となり、１回目の去年の合格者は３６人、合格率は３８％にとどまっています。このため、ことしの問題はすべての漢字にふりがなをふって実施され、３時間半だった試験時間も１．５倍に延長されました。
厚生労働省によりますと、この５年間にＥＰＡに基づいて介護福祉士を目指して来日したインドネシア人とフィリピン人は９３３人で、今回の試験では全国２５か所で３２２人が受験したということです。
３７歳のフィリピン人女性は「ふりがながついたのは、ありがたいですが、専門用語を理解するのが難しいです。日本で介護の仕事をしたいので合格したい」と話していました。
介護福祉士の国家試験は、実技試験を経て３月末に合格発表が行われます。

餅つき、たこ揚げ体験 大洗、外国人ら町民と交流

(以下、茨城新聞から転載)
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2013年1月28日(月)
餅つき、たこ揚げ体験　大洗、外国人ら町民と交流

【写真説明】餅つきに挑戦する外国人の参加者=大洗町磯浜町

「日本のお正月」をテーマにした異文化交流イベント「おしゃべり広場」が27日、大洗町磯浜町のコミュニティースペース「ほげほげカフェ」で開かれ、町民と茨城大生、町在住の外国人や留学生らが、餅つきやたこ揚げを通して交流した。

「おしゃべり広場」は町国際交流協会と茨城大の連携プロジェクトとして、同大生らの地域活性化サークル「大洗応援隊!」が、町内の髭釜(ひいがま)商店街の空き店舗を活用した同カフェを会場に実施した。災害時などに困らないよう、町内在住の外国人と“顔の見える関係”をつくるのが狙い。

広場では餅つきが行われ、外国人の参加者もきねを振るった。つき上がった餅は、きな粉とあんこ、磯辺巻きにして味わった。また、茨城大生らの手ほどきでたこを作って揚げるなど、日本の伝統的なお正月を満喫した。

さらに、町在住の外国人らが持ち寄ったコメを使ったペルーのデザートやコロンビアのジャガイモ料理が振る舞われ、町民らは異国の味を堪能した。

来日14年目というペルー出身の束岡カルメンさんは「外国人と日本人が集まって、いろいろな料理やお菓子を食べて楽しい。すごくいい催しだと思う」と異文化交流を楽しんでいた。

日本語や生活適応外国人の子に指導 大垣市

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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日本語や生活適応外国人の子に指導　大垣市

2013年1月27日

絵本で学習する外国人の子どもたち＝大垣市で

　小学校入学を控えた外国人の子に、日本語や学校生活適応のための指導を行う大垣市の事業「きらきらきょうしつ」の第一回集団一斉指導が二十六日、同市長松町の荒崎幼保園であった。
　市では、多文化共生推進計画策定の段階で、学校で日本語を教える講師から「外国人の子が就学後に勉強が遅れがちになる」との指摘を受け本年度から事業を開始。行政主体では県内初実施となる。
　この日は、中国やブラジルなどの国にルーツを持つ就学前の子ども六人と、その保護者九人が参加した。
　子どもたちは講師と一緒に、絵本の読み聞かせや歌も交え、ひらがなの五十音や自己紹介の仕方を学習。トイレの使い方や、あいさつなど学校生活面での指導も受けた。
　保護者に対しては、入学に向けた準備について市の担当者が通訳を通して説明。先輩保護者によるアドバイスもあった。息子と参加したフィリピン人のアキサ・ロンキーロさんは「子どもが日本の学校に入ることは人生の節目。このような機会を設けてもらい助かった」と話した。
　きらきらきょうしつは来月も開催、三月に修了式がある。
　（山本克也）

日本語指導が必要な外国人の子、10年間で54%増加

(以下、全国私塾情報センターから転載)
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日本語指導が必要な外国人の子、10年間で54%増加
2013年1月28日 掲載
文部科学省の調査によると、日本語指導が必要な外国人の児童生徒は、2010年度に全国で2万8511人。10年間で54.7%増加している。同省は省令を改正し、現状は自治体任せになっている日本語指導を14年度から正規の授業とする方針。「教育の平等の観点から、外国人の子供もきちんと学べる体制を築く必要がある」（国際教育課）としている。

13年度の概算要求では、国が人件費の一部を負担する日本語指導の加配教員を、12年度比100人増の1485人にすることを盛り込んだ。日本語能力測定テストも作成中で、13年度に全国の教育委員会に配布する予定だ。

自殺３万人切る 社会全体で取り組みを

(以下、毎日新聞から転載)
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社説:自殺３万人切る　社会全体で取り組みを
毎日新聞　2013年01月27日　02時32分

　昨年の自殺者は２万７７６６人（警察庁の速報値）で、１５年ぶりに３万人を割った。３万人とは毎日１００人近い人々がこの国のどこかで自殺してきたということだ。国や自治体の対策が効果を上げているといわれるが、それでも欧米の２～３倍の水準である。自殺の背景にある原因に目を向け、さらに抜本的な改善を進めていかねばならない。

　心の弱さや死生観の問題のように自殺を考え、あるいは死そのものをタブー視して議論することすらためらう風潮が対策の遅れをもたらしてきた。民間団体「ライフリンク」（清水康之代表）の調査によると、自殺の背景には失業、うつ、いじめ、家族不和、ＤＶ被害、アルコール依存、過労、介護・育児疲れなど６０以上の要因が存在し、実際に自殺に至った例では少なくとも四つ以上の要因が重なっているという。年齢や性別や職業を問わず、誰にでも起こり得る問題なのである。

　政府や自治体が本腰を入れるようになったのは最近のことだ。これまで自殺の統計は年に１回だけ発表されていたが、２０１０年から市町村単位の詳細な統計が毎月開示されるようになった。自殺率の高い自治体が独自に効果的な対策を模索するようになったのはそれからだ。昨年、政府が策定した新たな「自殺総合対策大綱」では、（１）自殺の多くは（自ら望むのではなく）追い込まれた末の死（２）自殺は防ぐことができる社会的問題（３）誰にでも起こり得る危機－－という基本原則が示された。

　民間の活動も活発化している。あらゆる相談を２４時間無料で受ける「よりそいホットライン」は昨年開設された。全国の４００団体が協力し、連日殺到する電話相談に応じている。約１３００人のスタッフは電話だけでなく、必要に応じて直接支援に出向く場合もある。

　自殺を個人的な問題ではなく、効果のある対策を講じれば減らすことができる社会的課題へと転じた意義は大きい。家族や地域社会、会社内の人間関係など私的なセーフティーネットの機能が弱まっている今、公共政策の対象として自殺対策が位置づけられるのは必然だ。自殺・うつによる経済損失は２．７兆円という試算もある。残された家族の悲しみや負担は計り知れない。社会全体で取り組むべき重要問題なのである。

　自殺未遂者への手厚いケア、相談窓口の拡充、精神科医療との的確な連携など即効性のある対策はもちろん必要だが、自殺率や件数さえ下がればよいというわけではない。自殺が生じる複合要因である長時間労働や育児・介護疲れ、いじめ、ＤＶなど深刻な社会問題に腰を据えて取り組むことが必要だ

ブラジル人５年で半減 小松 派遣など雇用激減

(以下、中日新聞【石川】から転載)
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ブラジル人５年で半減　小松　派遣など雇用激減

2013年1月26日


週末の夜も閑散としているブラジル料理店の店内＝小松市本折町で

本場の味　料理店など苦境
週末の夜　店内閑散
　小松市に住むブラジル人の数が、過去五年間で半数の五百二十七人にまで減少していることが本紙の取材で分かった。派遣や請負などで働くブラジル人が減っていることが理由で、市内のブラジル料理店などでは客が減り、苦境が続いている。（井上真典）
　市内に住む外国人はブラジル人が一番多く、約四割を占める。市の国籍別人員調査によると、二〇〇八年にはブラジル人が千百二十九人いたが、一二年十二月末現在で五百二十七人にまで減った。
　ブラジル人の派遣、請負業務をしている人材派遣会社二社では、〇八年のリーマン・ショック以前は、南加賀地方の製造現場に計約五百五十人のブラジル人の雇用があったが、今では、合わせて百二十人にまで減った。契約期間も半年の中期契約から、現在は一～三カ月の短期契約に変わった。

　工場で働くブラジル人でにぎわいを見せていたブラジル料理店「ホットアイスブラジル」（小松市本折町）でも、三年前の開店当初よりも、客は半減した。週末の夜も店内は閑散としていた。店のポンシアノ・マルシアさん（４２）は「ほとんどのブラジル人が派遣や請負で不安定。真っ先に切られるのは私たち」と諦めた様子で話した。仕事を失ったブラジル人は、県外へ仕事を求めたり、帰国したりしているという。
　「外国人に限らず、日本人の仕事も減っている。社員が食べていくだけでも精いっぱい」と話すのは、市内の人材派遣会社の担当者。円高や中国の景気減速などの影響で、南加賀地方の製造業の経済状況は厳しい状態が続いていると指摘した。

外国人介護福祉士、不合格なら帰国も

(以下、静岡新聞から転載)
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２７日に国試　外国人介護福祉士、不合格なら帰国も(2013/1/25 14:30)

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてインドネシアとフィリピンから２００９年度に来日し、県内の特別養護老人ホームなど７施設で３年間の実務経験を積んだ介護福祉士候補者１４人が２７日、初の国家試験に臨む。施設側の事情で、不合格なら帰国を余儀なくされる候補者もいる。合格して日本で働き続けたい候補者と、３年間育てた人材を手放したくない施設―。双方に緊張感が募っている。
　静岡市駿河区の特別養護老人ホーム小鹿苑でパートとして働くインドネシア人ユネンシ・エカ・ヌルマラさん（２５）は試験勉強に追い込みをかける。今回不合格でも、得点などで一定条件を満たせば、あと１年滞在して再受験できる。それでも「早く正規職員になるために一発合格したい」との思いが強い。高齢者の少ない母国に帰っても介護の仕事はない。「職員として施設で働き続けたい」
　加藤みどり施設長はユネンシさんを「年長者を敬う国柄から、利用者への接し方が丁寧で優しい。語学が身に付いた今は貴重な戦力」と評価する。「優秀な人材。帰国してほしくない」。合格を強く願う。
　県内の他の受け入れ施設も、候補者の能力や利用者からの人気の高さを認める。ただ、県の調査によると１人を３年間受け入れるのに施設側の持ち出しで約１千万円の経費がかかる。「候補者は労働者でなく研修生」（厚労省）であるため、夜勤など一部を除いて介護報酬の算定基準となる人員に数えられないからだ。
　浜松市内の施設は、将来深刻化する人材不足に備えようと複数のフィリピン人を受け入れた。１０年度以降も受け入れを続ける意向だったが「人件費の持ち出しと試験対策にかける人的な負担が重すぎる」としてやめた。今回の試験で不合格なら帰国を求めるという。「全員仕事ぶりは申し分ない。残ってほしいがやむを得ない」と人事担当者。合否の行方を、固唾（かたず）を飲んで見守る。

　外国人介護福祉士候補者と国家試験　インドネシア人は２００８年度から、フィリピン人は０９年度から受け入れが始まった。県内の施設は同年度に両国から初めて受け入れた。候補者は３年間の実務を経て国家試験を受験できる。０８年度入国のインドネシア人９４人が１１年度に受けた試験の合格率は、日本人を含めた全体の６３．９％に対し３７．２％だった。期限内に合格すれば、候補者は介護福祉士として日本で就労し続けることができる。