外国人長期滞在プログラム、55歳以上は週20時間まで就労可に

(以下、マレーシアナビから転載)
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外国人長期滞在プログラム、55歳以上は週20時間まで就労可に
2010/05/31 06:47 JST配信

【ミュンヘン】　ン・イェンイェン観光相は、外国人のマレーシア長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム」（MM2H）プログラムの55歳以上の参加者は１週間に20時間までの就労が認められており、多くのイギリス人や中国人が就労していると述べた。

MM2Hに参加する外国人には外国語の教師やツアー・ガイドとしての需要があるという。

同相は、観光省が実施しているグリーン・キャンペーンの一環として、マレーシアにおいてホームステイ・プログラムに参加した外国人が帰国前に１本の植樹を行うプログラムを実施しているとコメント。国内360の村における3,600家庭でのホームステイ参加者が植樹を行うことになると述べた。

同相はまた、マレーシア航空（MAS）がミュンヘン－クアラルンプール（KL）便を再開すると発表した。同路線は７年前に廃止されていた。現在、ミュンヘンからKLに行くにはシンガポールのチャンギ空港を経由する必要がある。

昨年、ドイツからKLを訪れた観光客の数は12万8,000人で、2008年の11万人から増加したという。

(ザ・スター、５月29日)

「帰国支援」申請517人 県内日系人、厳しい雇用浮き彫り

(以下、下野新聞から転載)
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「帰国支援」申請517人　県内日系人、厳しい雇用浮き彫り
(5月30日 05:00)

　仕事を失った日系人に、国が帰国費用などを支給する「帰国支援事業」で、県内では３月までの約１年間で５１７人が同事業に申請したことが23日までの栃木労働局のまとめで分かった。全国では２万２４０３人に上った。長引く不況で再就職の願いがかなわず、帰国を余儀なくされた人が大半で、本県でも日系人の厳しい雇用情勢が浮き彫りとなった。

　同事業は昨年４月に始まり、今年３月上旬に申請が締め切られた。同労働局によると、全国で申請者が最も多いのは愛知、次いで静岡で、本県は11番目。県内申請者は、国籍別ではブラジルが４４１人、ペルー46人などだった。

　同事業は、帰国を希望する本人に30万円、扶養家族に１人あたり20万円を支給。しかし、その後、原則３年間は再入国できないことから「外国人労働者を使い捨てにして、体よく追い出す仕組み」といった批判も上がっていた。

　県内ハローワークの窓口では「母国に帰っても仕事はないが、日本で家賃を払えなくなった」「一家でやっと日本に来たので、帰りたくない」などの相談が相次いだという。

　同労働局は「仕事が見つからないまま日本に残ることを選択し、生活に困窮している人も相当数いる」として、本年度は日本語教室の開催回数を増やすなど支援を強化する方針。

群馬労働局：日系ブラジル人女性の難聴、労災逆転認定 ／群馬

(以下、毎日新聞【群馬】から転載)
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群馬労働局：日系ブラジル人女性の難聴、労災逆転認定　／群馬

　日系ブラジル人の元派遣社員、新海三枝子さん（６１）＝伊勢崎市＝が２８日、全国一般埼京ユニオン（さいたま市）と県庁で会見し、難聴障害が、勤務先の工場の騒音を原因とする労災として認められたと発表した。群馬労働局が、発症との因果関係を認めなかった太田労基署の業務外認定を取り消したという。

　新海さんは０４年９月～０８年３月、伊勢崎市内の工場で大型プレス機の近くで作業を続けた。同労基署では日本語での聴力検査で不認定となったが、群馬大医学部付属病院での精密検査で逆転認定された。同ユニオンは「外国人は難聴を証明しにくく今回の認定は画期的」としている。【鈴木敦子】

働く人にもスポット 「とよなかエスニックマップ」発行

(以下、大阪日日新聞から転載)
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働く人にもスポット　「とよなかエスニックマップ」発行
2010 年5月29日

　とよなか国際交流協会（カーン・ティム理事長、豊中市玉井町１丁目）が、地域に暮らす外国人の働く店を紹介した冊子「とよなかエスニックマップ」（14ページ）を発行した。各店のお薦め料理を紹介するだけでなく、その店で働く人にも焦点を当てたつくりになっている。
地域に暮らす外国人の働く店を紹介している冊子「とよなかエスニックマップ」

　同協会は１９８９年の設立。市民の主体的な参加により多文化共生社会をつくることを目的に活動している。日本語教室も開いており、冊子づくりは働く外国人と地域の人たちが出会うきっかけになればと企画した。

　冊子では、インドやタイ料理など計21店を掲載。お薦め料理をはじめとした店の紹介だけにとどまらず、そこで働く人やメニューに込めた思いなども紹介。このほか同協会などの日本語教室や多言語相談窓口の情報も掲載している。

　冊子は１部１００円で頒布している。問い合わせは電話０６（６８４３）４３４３、同協会へ。

県内初、外国人の補導委員 「ブラジル人少年の力に」

(以下、中日新聞【愛知】から転載)
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県内初、外国人の補導委員　「ブラジル人少年の力に」

2010年5月29日

委嘱状を手にする松田さん＝豊田市小坂本町の豊田産業文化センターで
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　豊田市保見ケ丘の日系ブラジル人で会社員松田・セルジオ・カズトさん（５５）が２７日、豊田署から少年補導委員に委嘱された。県内には現在２０００人の補導委員がいるが、外国人は初。松田さんは「親が１日中働き、寂しい思いをしているブラジル人少年の力になりたい」と話している。

　豊田市内には６８００人を超えるブラジル人が暮らし、松田さんの住む保見ケ丘に半数近くが集中している。

　豊田署はブラジル人少年の非行防止には意思の疎通が大切と判断。「子どもがいる松田さんなら、親心で少年に接してくれるはず」（担当者）と委嘱を決めた。任期は２０１２年４月まで。

　松田さんは１９９０年に来日。堺市の魔法瓶製造工場勤務を経て、４年前に豊田市へ。昨年１月の保見ケ丘ブラジル人協会設立にもかかわった。昨年３月からは週１回、地区内の防犯パトロールにも参加している。

　補導委員の仕事に「日本とブラジル人少年をつなぐ懸け橋になりたい」と抱負を語っている。

　豊橋署も６月、ブラジル人３人に委嘱。中部地方では静岡県でブラジル人の補導委員がいる。　（渡辺陽太郎）

日本語ひろば好評

(以下、朝日新聞【愛知】から転載)
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日本語ひろば好評

2010年05月28日
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和やかな雰囲気で「授業」が進む＝一宮市公園通４丁目の青年の家

【外国人を無料指導】

●一宮の国際交流協会　昨年度は延べ２４００人超

　一宮市国際交流協会が開いている「日本語ひろば」が好評だ。地域で暮らす外国人に楽しく日本語を学んでもらおうと、市民ボランティアが運営している。参加費無料で堅苦しくないのが特徴で、毎回たくさんの外国人が訪れている。昨年度１年間の延べ受講者は２４００人を超えた。（佐藤雄二）

　１９９３年に始まり、毎週日曜日に市中心部の「青年の家」と旧尾西市の「三条つどいの里」で開いている。受講者は登録制だが、特別の条件は設けていない。学習の目標をアンケートで選ぶだけで気軽に参加できる。
　「ひらがな・カタカナを覚えたい」「漢字の読み書きを覚えたい」「新聞や本を読んで話がしたい」など各自の日本語習熟度と希望に応じ、たいていはマンツーマン形式で進める。毎回同じ人を先生役に選べる点も学習効果をあげるのに役立っている。時間は２時間前後だ。
　５月末、「青年の家」であった講座には新顔のベトナム人４人を含む約３０人の外国人が集まった。先生役のボランティアもほぼ同数いる。２５組が３部屋に分かれて勉強していた。
　フィリピン人のルナ・リカルドさん（２８）は「来日した翌年から参加するようになって４年目。全然しゃべれなかったが、今は気兼ねなく旅行もできるようになった。いろんな話をしたり聞いたりできるのがうれしい。受講料が不要なのが最高」。
　市内の外国人は約５千人。中国、韓国・北朝鮮、フィリピンなどアジアの国籍が８割を占め、受講生もほとんどがこうした人たちだ。
　協会の前田典之主任は「ボランティアは約１００人。２０代から７０代まで、仕事はさまざま。日本語を習う手伝いをしながら交流を深めている。語学教室のようにきっちり教えたがる人にはそぐわない場所」と話す。教える側と教わる側の信頼関係も自然に深まり、ベトナムに帰国した受講生から結婚式に招待されたボランティアもいるという。

高岡情報 ポルトガル語で 市がブラジル人用ガイド

(以下、中日新聞【富山】から転載)
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高岡情報　ポルトガル語で　市がブラジル人用ガイド

2010年5月28日

高岡市発行のポルトガル語版ガイドと、翻訳などを担当した木口さん＝高岡市役所で
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役所手続きなど解説

　市内の外国人の半数以上をブラジル人が占める高岡市は、同国人住民向けの生活ガイドブックを発行した。日系ブラジル人の支援団体「富山日伯交流友の会」会長で、市内に住んで二十年になる翻訳業木口実さん（４０）＝野村＝がポルトガル語訳を手掛けた。　（佐久間博康）

　冊子は市役所や市国際交流センター、市内のブラジル料理店などで配布する。これまで、ポルトガル語訳入りの観光用や市役所の手続きを紹介した冊子はあったが、生活全般にわたるブラジル人向けガイドはなかった。

　ガイドの制作に当たり、市は木口さんと協力し、市内在住のブラジル人三百人を対象にアンケートを実施。掲載する情報を選ぶ上での参考にした。

　外国人登録や保険など市役所での手続きを中心に、市の歴史や文化、コミュニティー施設などを紹介。ガイドを開きながら市の窓口担当者などへの質問がしやすいようにと、左ページにポルトガル語、右ページに対応する日本語を表記する形にした。

　木口さんは「生活するにはしっかりした情報が必要。たくさんの声を反映させていい物ができたので、多くの人に活用してもらいたい」と話している。

　冊子はＡ５判、百四十三ページ。ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、四百五十万円で千部を発行した。

　県内には三千二百四十七人（二〇〇九年末時点）のブラジル人が居住。高岡市内には県内最多の千四百五十七人（今年四月時点）が住み、在住外国人の５１・７％を占める。

=====読売新聞【富山】===================
ブラジル人向け生活ガイド
日系人が編集協力
発刊されたブラジル人向けのガイドブック

　高岡市は、同市の登録外国人の半数以上を占めるブラジル人向けに「暮らしの実用ガイドブック」を作成した。富山日伯交流友の会会長で日系ブラジル人の木口実さん（４０）（高岡市野村）が市内のブラジル人たちから聞き取り調査をして要望を反映させ、翻訳も手がけた。

　ガイドブックはＡ５判、１４４ページで、１０００部作成。ポルトガル語と日本語による説明が併記されている。市での外国人登録の仕方や証明書の発行手続き、税金の仕組み、生活保護、医療制度、こども手当などの行政関係からごみの出し方などを網羅。要望を受けて市の歴史、文化や祭り、文化・スポーツ施設の紹介も加えた。市役所の外国人相談コーナーや市内のブラジル料理店などで無料配布される。

　県によると、同市内には昨年末現在で、県内在住のブラジル人３２４７人の半数近い１５９４人が住んでいるが、日本語を十分に話せる人は少ない。

　木口さんによると、一時は２０００人以上いた市内のブラジル人は、リーマンショック以降の世界不況の影響で職を失い、減少してきたが、最近は雇用も回復傾向にあり、高岡に定着して暮らそうとする人が多いという。
（2010年5月28日 読売新聞）

高校就学支援金 申請手続き、てんてこ舞い

(以下、河北新報社から転載)
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高校就学支援金　申請手続き、てんてこ舞い

　高校無償化法が４月に施行されたことに伴い、宮城県内の私立高は「就学支援金」の申請手続きに追われている。県内では２６校約１万７０００人の生徒が対象。公立高は授業料を徴収しないだけで済むが、私立高は申請しないと支援金が給付されない。関係者は大量の事務作業への対応を急いでいる。

　支援金は生徒１人に対し月額９９００円。低所得世帯は給付が手厚くなり、世帯年収が２５０万円未満の場合は１万９８００円、２５０万～３５０万円未満は１万４８５０円となる。
　国が県を通じて年４回に分けて各学校に分配する。１回目は６月上旬にも給付する。
　学校側は生徒全員分の「受給資格認定申請書」を県に提出しなければならない。低所得世帯は加算支給の届け出が別に必要となる。
　県内私立高で最多の生徒が在籍する仙台市宮城野区の仙台育英は約２８００人分の申請書を４月末までに提出した。菅原文男企画事業課長は「教員全員で手分けして取り組んだ」と話す。
　七ケ宿町にある西山学園は生徒５６人の小規模校。授業料は新年度が始まる前に１年分を納入する制度を取っている。
　立里孝一事務長代行は「申請書はスムーズに作成できたが、支援金分を生徒に返すか、翌年度分の授業料に充てるかを検討しなければならない」と新たな課題を挙げた。
　国は４月３０日、外国人が通う一部の各種学校への支給を決めた。県内で該当するのは仙台市泉区の東北インターナショナルスクールで、担当者は「親が外国にいる生徒もいて、必要書類を取り寄せるのが大変」と語る。
　別の学校の担当者は「公立の無償化で私立離れが加速するのではないか。来春は受験出願が大きく落ち込みそうで心配だ」と先行きへの不安を話した。

2010年05月28日金曜日

マレーシア、外国人雇用税を引き上げへ 11年から

(以下、日本経済新聞から転載)
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マレーシア、外国人雇用税を引き上げへ　11年から

2010/5/27 21:16

　【シンガポール＝牛山隆一】マレーシア政府は来年から外国人雇用税を引き上げる方針を決めた。産業界代表らと協議したうえで増税額を決める見通し。同国に進出している日本企業には低賃金の外国人労働者を雇用する例が多く、増税は重荷になりそうだ。

　現在の外国人雇用税は製造業と建設業がともに年間1200リンギ（約３万2000円）、小売りや飲食などサービス業が同1800リンギ、プランテーション（大規模農園）が同540リンギなど。増税額は外国人労働者への依存度などを考慮して業界別に決める。熟練労働者は対象外になるもよう。

　マレーシアでは合法的に就労している外国人が約200万人いるといわれ、全労働者の２割弱に相当する。政府は３月に発表した新成長戦略で経済の高付加価値化を重点目標に設定、これに逆行する低賃金の外国人労働者の流入を抑制する方針を打ち出していた。

国際結婚トラブル：農村部で急増、弁護団結成 結婚後すぐ「蒸発」

(以下、毎日新聞【宮城】から転載)
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国際結婚トラブル：農村部で急増、弁護団結成　結婚後すぐ「蒸発」　／宮城
　◇外国人女性仲介、入籍に数百万円

　農村部で仲介業者を通じた国際結婚のトラブルが急増しているとして、仙台の弁護士１０人が被害者弁護団を結成した。仲介業者は独身男性に韓国など外国人女性を紹介し、入籍時には数百万円の仲介料を要求する一方、女性は短期間の結婚生活を過ごした後、行方不明になる手口。弁護団は６月２日に無料相談会を実施し被害を把握したうえで、仲介業者を相手取った損害賠償請求訴訟の提訴を検討する。【須藤唯哉】

来月２日、無料相談会

　弁護団は３月に結成。これまで５０～６０件の相談を受けており、菊地修弁護士は「これほど被害が広く、深刻だったというのは予想外だった」と驚きを隠さない。

　弁護団によると、被害者は４０～５０代で独身男性。大崎市や栗原市などの県北だけでなく、県南や山形、岩手の県外にも及んでいる。仲介業者は女性と出会う機会が少なく、結婚願望の強い男性を狙っているとみられる。

　相談内容から浮かび上がる手口は、仲介業者は突然、女性と一緒に男性の自宅を訪問。「ホームステイ」と称して数週間、自宅に滞在し、同居する母親の面倒を見るなど、男性に「よく尽くす」（弁護団）という。

　男性は入籍時、「結納金」や「成約料」の名目で仲介業者に現金を支払う。結婚後も女性の「小遣い」や帰国時の「土産代」として、仲介業者から数万円から数十万円を要求される。しばらくして女性は帰国し、そのまま「蒸発」する事例が多いという。弁護団は最高３３０万円の被害額を確認している。

　新婚生活は数週間から数カ月と短期間で、仲介業者側は女性が行方不明になったことに「男女の問題。女性が『一緒にやっていけなくなった』のでは」と主張するという。

　６月２日の相談会は午後６時半から仙台弁護士会館（仙台市青葉区一番町）で。問い合わせは一番町法律事務所（０２２・２６２・１９０１）。

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　■視点
　◇「まず疑う」の原則重要

　結婚を望む男性の気持ちにつけ込んだ悪質なトラブルが増えている。県消費生活センターに寄せられた結婚相手の紹介に関する０９年度の相談件数は４１件。９９年度に比べて約６倍だ。同センターは「外国籍の女性とのトラブルが増えている」として注意を呼び掛けている。

　男性は羞恥（しゅうち）心を抱え、トラブルを公にしたがらない。さらに女性を信じたいとの気持ちから被害を訴えようとしないため、女性の行動などを不審に思った周囲の相談から事態が発覚するケースが多い。

　弁護団の一人は「夫婦として生活を営む意思がない女性を紹介しているのは詐欺的な要素がある」と指摘する。だが、県警の複数の捜査関係者は「事件として立件するのは難しい」と口をそろえる。女性の意思の確認や、外国籍であることなどが捜査を難しくしているからだ。

　事件化は困難でも、被害者が救済されるよう弁護団の活動に期待したい。そして結婚願望をもてあそばれる被害をなくすには、「うまい話はない。まずは疑う」（弁護士）という原則に立ち返るしかない。【須藤唯哉】