「ブラジル野菜に注目料理教室に応募殺到」

　これぞ地産地消の多文化共生バージョン！

(以下、日本農業新聞から転載)
========================================

ブラジル野菜に注目料理教室に応募殺到／岐阜県可茂農林事務所【東海】
掲載日：08-01-28

　【ギフ】岐阜県可茂農林事務所が２７日に美濃加茂市内で開くブラジル料理教室に、当初予定の４０人を大幅に上回る６５人から参加申し込みがあり、関係者らはうれしい悲鳴を上げている。可児市内の農家がブラジル野菜の生産販売を始めたのを機に昨年末に開いたブラジル野菜懇談会に続く第２弾。ブラジル野菜の生産は、地元在住のブラジル人にも歓迎され、交流にもつながると地域の注目を集めつつある。

　ケールやビーツといったブラジル野菜は、可児市の、伊佐治昭男さんが栽培したものを使う。これら野菜と地元の奥美濃古地鶏などを組み合わせ、参加者が数種類のブラジル料理作りに挑戦する。調理後は全員で試食し、懇談する予定。

　参加者は可茂管内の在住ブラジル人が約３０人、県や市、ＪＡの職員、国際交流団体会員などの日本人が約３０人。

　募集の告知は特にしていなかったが、前回の懇談会参加者などの口コミで応募が相次いだ。できるだけ多くの人に参加してもらおうと、参加人数を拡大した。

　会場の都合もあり、今回の募集は締め切ったが、今後も同様の催しを続ける予定。どんなブラジル野菜が求められているのかといったニーズを吸い上げ、生産と販売に生かす。

　現在、この地区でブラジル野菜を栽培し直売所で販売しているのは伊佐治さんだけだが、取り組みに刺激され、新たに栽培に乗り出す農家も現れているという。

「不足する通訳ボランティア 支援届かぬケースも」

　香川県の外国人登録者数の伸びは、平成12年から平成17年（国勢調査時人口比較ベース）では全国第12位で、比較的上位に位置する。都市部より地方での対応の遅れが浮き彫りになっている記事だ。集住都市では対処療法的であろうと何であろうと、なりふり構わぬ対応が求められ、また、地域や行政の理解も得られているところであるが、地方ではなかなか理解が得られず、問題が顕在化したときには後手後手に回らざるを得ないということになりかねない。
　富山県の外国人登録者の増加率は、同比較では第３位、1990年の入国管理法の改正から平成17年末までの増加率では全国第２位となっている。集住都市化への一途を辿っている。受け皿の整備が急務といえる。

(以下、四国新聞社【香川】より転載)
===========================================

「不足する通訳ボランティア　支援届かぬケースも」

2008/01/28 09:38

（写真）在県外国人からの相談に対応する国際交流員ら
在県外国人からの相談に対応する国際交流員ら＝高松市番町１丁目、アイパル香川

　香川県内で生活する外国人を言葉の面でサポートする通訳ボランティアが不足している。昨年８月時点の県への登録者は１７４人で、在県外国人の２％程度に過ぎない。特に中国や南米出身者への通訳が不足し、医療相談など緊急時の対応に苦慮するケースも出ているという。県国際課は「在県外国人は今後も増える見込みで、ボランティアの増員は急務」と危機感を募らせている。

　同課によると、企業研修生や国際結婚などの増加を背景に、県内で暮らす外国人は増え続けている。２００６年末時点の外国人登録者数は８２１９人で、１０年前から倍増。各種相談を受け付ける県国際交流協会への問い合わせも増加傾向にあるという。

　こうした実態を踏まえ、県は在県外国人の病院や行政窓口などでの意思疎通をサポートしようと、０６年４月に「通訳ボランティア制度」をスタート。医療、福祉、教育など多方面にわたって外国人を手助けする通訳を、県民から公募した。ボランティア登録者は同協会の要請を受けて、生活上の相談に応じたり、病院や行政機関に同行してサポートしている。

　しかし、同協会の吉井寿美子事業課長代理は「支援の手は行き届いていない」と説明する。登録者の絶対数が不足していることに加え、多くの人は仕事を持っているため、要請に常時対応することが困難だからだ。

　さらに、１７４人の登録者のうち、１００人程度が英語専門というのも問題の１つ。０６年末の在県外国人を国籍・地域別に見ると、中国が４１９２人（５１％）で最も多く、タガログ語などを使うフィリピン（１１４２人、１３・９％）、ポルトガル語やスペイン語の南米（７５２人、９・２％）なども高い割合を占めている。これらの言語に対応できる通訳は少数で、需要と供給のバランスがとれていないのが実情だ。

　いざという場合には、本格的な通訳に依頼する手はあるが、時給１０００円のボランティアと比較すると、数倍の費用がネックとなる。県内の外国人にとって、ボランティアへの期待は大きい。

　こうした通訳不足や需要とのミスマッチに対して、県国際課は今後、大学や地域の国際交流団体などと連携を図り、通訳ボランティアの掘り起こしに努める方針。「多文化共生の将来を見据え、受け入れ態勢をできるだけ整備したい」（同課）としている。

「市内在住の外国人向けに防災冊子作成、配布 長岡市」

(以下、読売新聞【新潟】より転載)
===============================================

「市内在住の外国人向けに防災冊子作成、配布　長岡市
長岡市が作成・配布した外国語版『市民防災のしおり』」

　長岡市は、市内在住の外国人に防災意識を高めてもらおうと、中国語とポルトガル語、英語版の「市民防災のしおり」を作成し、約２０００の外国人世帯に配布した。同市は、災害に強いまちづくりに力を入れており、これもそうした取り組みの一つ。市によると、多言語で防災冊子を作成・配布するのは県内自治体では初めてという。

　しおりはＡ４判４０ページ。地震や火災、雪害、原子力災害など七つの災害について、情報収集や避難の仕方、日ごろの備えなどを紹介。巻末には、市内の避難所一覧や応急救護のやり方、備蓄品のチェックリストなども掲載した。

　長岡市が２００６年度に全世帯に配布した日本語版を翻訳した。日本語版と外国語版の整合性がとれるよう、内容やページレイアウトは同じにした。

　同市の外国人登録者数は約２４００人で、新潟市に次いで２番目。全市民に占める外国人の割合は０・８５％で県平均０・５９％を上回っている。中国籍が最も多く、２番目がブラジル籍となっていることから、英語のほか、中国語とポルトガル語のしおりを作成した。

　長岡市国際交流課は「外国籍市民が地域経済やコミュニティーで担う役割の重要度は増している。防災への理解を深め、もしもの時に身の安全を確保してもらうほか、復旧・復興に他の市民と一緒に参加してほしい」としている。
（2008年1月28日 読売新聞）

ＪＥＴ世界まつり、国際交流フェスティバルが共催で開催

　２００８年１月２７日に、「ＪＥＴ世界まつり」と射水市民国際交流協会の「国際交流フェスティバル」が共催で、射水市小杉文化ホール「ラポール」で開催された。ＪＥＴ世界まつりは、富山県内の国際交流員（ＣＩＲ）や英語指導助手（ＡＬＴ）らが中心となって企画、開催しているフェスティバルで、毎年、彼らの出身国の紹介や簡単な外国語レッスン、喫茶、ステージアクション等が行われている。
　今回は、射水市民国際交流協会が地震体験装置を用意。震度４の揺れや新潟中越地震（瞬間的に震度７までと説明）を実際に体験できる優れものである。多くの在住外国人には地震の経験がなく、被災時の受け止め方は、日本人と外国人では大きく異なる。このことから、外国人に対する防災意識の啓発が必要と言われている。
　当日は、参加した多くの日本人がアトラクション的に捉えていたようにも見受けられたが、実際に体感すると、「これでは家屋が倒壊するのも無理からぬこと」と直感するだろう。

(国土交通省北陸技術事務所のＵＲＬ：
http://www.hrr.mlit.go.jp/hokugi/)
(地震体験装置のＵＲＬ：
http://www.hrr.mlit.go.jp/hokugi/hokugi_bousai/pdf/jisin_1.pdf)
(射水市民国際交流協会のＵＲＬはリンク済)

(以下、射水市民国際交流協会ＨＰから転載)
====================================================

国際交流フェスティバル掲載日：2007/12/12

今年の国際交流フェスティバルは、ＪＥＴ世界まつりと共催。今までとは少し違った、フェスティバルになりそうです。ＪＥＴプログラムには、世界各国の青年が参加しています。興味のある国のブースを見つけて、生の新しい情報を手に入れましょう！

協会では地震体験車を用意。地震を体験し、「もしもの時にどうしたらいいか、どんな準備が必要か」を考えてもらいたいと思います。外国人市民の皆さんにも、声をかけてあげてください。

と　き　　平成２０年　１月２７日（日）　１２：００から１６：００

ところ　　射水市小杉文化ホール　ラポール 　

　　　　　 射水市戸破１５００番地　：　射水市役所　小杉庁舎前

内　容　 各国紹介ブース／国際カフェ／民族衣装試着

　　　　　 ステージショー／ チャットルーム／ミニ語学レッスン

　　　　　 写真展／キッズアドベンチャー／地震体験車　 など



協会ではサポートボランティアを募集しています。協会サイト内のボランティア登録フォームをご利用下さい。

外国人登録法廃止へ。関連記事

　法の改正とは法の設置目的を逸脱するものであってはならないという大原則があるために、なかなか進展しないと指摘し続けられてきた外国人登録法の改正。
　記事では、法改正ではなく、廃止と報道されている。如何様になるのだろうか。
(以下、関連記事を転載)
========================================================

===中国新聞から転載==================
「在留外国人　共生を柱に制度見直せ」
'08/1/27

　在留外国人が市民として安心して暮らせるよう期待したい。法務、総務両省が、外国人登録制度を廃止し、住民基本台帳と同じような在留管理制度を導入する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出するという。

　一九五二年に発足した現行の制度は日本に九十日以上滞在する外国人が対象で、市町村に個人単位で登録する。登録証明書を交付され、常に携帯することが義務付けられている。在留外国人の「管理」が目的である。

　新たな制度では、名前や顔写真などが入った「在留カード」を入国管理局が発行することになる。外国人は受け取ったカードを滞在先の自治体に示し、自治体はカードの情報などを基に世帯単位の住民台帳を整備する。

　これにより、世帯構成が把握しやすくなる。国民健康保険や児童手当の漏れを防ぐなど、より充実した行政サービスの提供につながりそうだ。

　外国人が多く住む自治体でつくる「外国人集住都市会議」が深刻に受け止めているのは、就学年齢に達しても学校に通っていない子どもたちの存在である。就学前ガイダンスを開こうにも、案内先が分かりにくいという。こうした事態も改善されるだろう。

　現行制度に抜けている転出届も義務化すべきだろう。行政による住居移動の把握が、自分たちの利益につながると理解できれば、抵抗も少ないはずだ。

　新制度には管理強化の側面もある。出入国管理は法務省、外国人登録は市町村と分かれている体制が一元化する。不法滞在者への登録証明書交付は防げよう。

　治安対策は大切だが、在留カードの携帯義務をどうするかはよく検討したい。プライバシーとの兼ね合いもある。

　入管難民法改正で日系三世までの在留資格が認められ、在留外国人の急増が続く。九〇年には約百万人だったのが、二〇〇五年に二百万人を超えた。政府が対応を迫られる背景でもある。

　今後も在留外国人は増え続けるに違いない。行政サービスをきちんと受けられる体制が必要だ。

　在日韓国・朝鮮人をはじめ特別永住者は台帳に登録するが、カードの対象外とする。歴史的な経緯からも必要な措置といえよう。

　戦後の混乱期から半世紀余り。国際化時代に見合った仕組みに変えるのは当然のことだ。多文化共生社会への第一歩にしたい。


===静岡新聞から転載=====================
「外国人登録制度廃止、自治体や住民歓迎」

2008/01/26
（写真：連日多くの外国人が訪れる外国人登録窓口＝浜松市役所）

　政府が２５日、外国人登録制度を廃止し、日本人の住民基本台帳と同様の在留管理制度を導入する方針を固めた。南米出身の日系人などの外国人が多く暮らす県内の行政関係者や住民は肯定的に受け止めている。その一方、外国人の側には「現行の制度とあまり変わらない」という見方もある。
　浜松、磐田、富士など外国人が多く住む都市で構成する「外国人集住都市会議」は外国人を住民としてとらえる在留管理制度の見直しを国に求めてきた。昨年末の外国人登録者数が３万３０００人を超えた浜松市の村木恵子国際課長は「享受できる行政サービスの継続がスムーズになる」とする一方で「納税などの義務もしっかり果たしてもらうことになる」と話し、定住を目指す外国人の安定につながるとみる。
　多文化共生の観点から自治会関係者も前向きな反応を示す。ブラジル人やペルー人らが多い同市砂丘自治会の藤原義幸会長（６４）は「住民にとって外国人と日本人という区別は心理的弊害になっているが、その垣根が低くなる」と歓迎。磐田市自治会連合会の杉田友司会長（６８）は「日本人と同じ立場に立つことで、外国人と協力しやすくなる」と強調する。
　日系ペルー人の大学生山城ロベルトさん（２５）＝浜松市南区＝は「住民税を払っている外国人が日本人と同じ扱いを受けられる制度にしてほしい」と主張する。日系ブラジル人で静岡文化芸術大准教授のイシカワ・エウニセ・アケミさん（４１）は「今回の制度の廃止が必ずしも居住実態の把握などにつながるとは考えにくい。在留カードは外国人登録証とあまり変わらず、今後の制度改正の状況を見守りたい」と冷静に受け止める。

<外国人登録制度>
　日本に在留する外国人の婚姻関係や住所などを明らかにするために、住んでいる市町村に届け出て登録する制度。登録すると市町村から外国人登録証明書が交付される。登録時の指紋押なつに人権侵害との批判が強まり、１９９３年から在日韓国・朝鮮人らの押なつを廃止。２０００年からすべての外国人の押なつが廃止された。


===時事通信から転載==================
2008/01/25-12:26
「外登証廃止、国に情報一元化＝次期通常国会に法案－鳩山法相が方針」
　鳩山邦夫法相は２５日午前の閣議後の記者会見で、各自治体が発行している外国人登録証を廃止し、国が一元管理する「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入する方針を明らかにした。法務、総務両省で検討を重ね、来年の通常国会に関連法案を提出する。
　現在の外国人登録制度では、住所変更などで外国人登録証の内容を変更した場合でも法務省入国管理局への報告は義務付けられておらず、入管が把握し切れないなどの問題点が指摘されていた。
　このため、登録証を廃止する代わりに入国管理局が在留カードを発行し、情報管理を国に一元化。さらに、この情報を基に住民基本台帳と同様の外国人台帳制度を導入し、就学や健康保険など行政サービスの利便性の向上を図ることを検討している。朝鮮半島出身者など特別永住者に関しては、台帳への登録対象とする一方、在留カードは不要とする方向だ。



===msn産経ニュースより転載==============
「外国人登録制度を廃止へ　政府、台帳管理に再編」
2008.1.25 14:01

　法務、総務両省は２５日、現行の外国人登録制度を廃止し、日本人の住民基本台帳と同様の在留管理制度を導入する方針を固めた。鳩山邦夫法相は同日の閣議後会見で、「（現行制度は）廃止の方向で決めつつあり、次期通常国会に（関連法案を）出したい」と表明した。

　現行制度では在留外国人は個人単位で登録され、世帯ごとの現況を反映していない。また、転出届の提出も義務化されておらず、就学手続きや健康保険加入などの基礎資料としては不備が多いと指摘されていた。

　新制度では外国人の在留管理について世帯単位で把握。外国人登録証明書は廃止し、新たに「在留カード」を発行する仕組みが検討されている。

　政府は昨年６月、平成２１年の通常国会までに外国人登録制度を見直し、関連法案を提出する方針を閣議決定。法務、総務両省が制度設計について検討を続けていた。

　■ 外国人登録制度　日本に在留する外国人の婚姻関係や住所などを明らかにするために、住んでいる市町村に届け出て登録する制度。登録すると市町村から外国人登録証明書が交付される。登録時の指紋押捺（おうなつ）に人権侵害との批判が強まり、平成５年から在日韓国・朝鮮人らの押捺を廃止。１２年からすべての外国人の押捺が廃止された。

「災害時通訳の基礎知識学ぶ 県ボランティア協会が養成講座」

　災害時において、ボランティアセンターが外国人支援にもボランティアを振り向けるというのは、極めてオーソドックスな考え方である。災害対策本部にも同様に、外国人支援対策班のような専門組織が編成されるべきではないかと考えられるが、そのような地域防災計画を組んでいる自治体は少ないと思われる。むしろ、新潟中越、新潟中越沖地震の例を待つまでもなく、別組織として外国人支援組織が編成されるのが現状では自然だろう。
　こういった中で、ボランティア協会が災害時通訳に乗り出すという動きは心強いものであり、ときには広域的に派遣される体制の検討が必要だろう。

(以下、山梨日日新聞より転載)

===========================================
2008年01月24日（木）
「災害時通訳の基礎知識学ぶ
県ボランティア協会が養成講座」

（写真：災害時の通訳ボランティアの基礎知識を学ぶ参加者＝甲府市の県ボランティア・ＮＰＯセンター）

　県ボランティア協会（高野孫左ヱ門会長）は十九日、甲府市丸の内二丁目の県ボランティア・ＮＰＯセンターで災害時通訳ボランティア養成講座を開き、災害通訳の基本や県内災害ボランティアの現状を学んだ。
　災害時に県内在住外国人の生活を支援するボランティアの基礎知識を学ぶ全二回の講座。初回講座となった同日は約三十人が参加し、傾聴ボランティアグループ「山梨はあとの会」の塩沢一夫会長と、ＮＰＯ法人「災害・防災ボランティア未来会」の山下博史代表を講師に招いた。
　塩沢会長は、傾聴のポイントとして「相手の思いに耳を傾け続ければ、いつかは心を開いてくれる」と語った。最終回は二十七日、同センターで開く。

「豊橋市民税、外国人の収入率低迷 派遣社員多く会社が天引きせず」

　外国人の税収入率については、一般的傾向として低調だとは指摘されるところである。しかし、この問題も外国人児童生徒の不就学の問題と同様に、不確定要素のうえに成り立つ推計値ではないかと思われる。例えば、外国人登録者数と国勢調査での外国人住民数との乖離はどうか。
　そのほかに、記事中にもあるが、企業自身の問題もある。
　いろいろな問題を丁寧に解きほぐし、外国人の居住環境を少しずつでも整えていく必要がある。
　そろそろ、翻訳さえすれば事足りるといった発想からの脱却が望まれる。

(以下、中日新聞【愛知版】より転載)
==============================================

「豊橋市民税、外国人の収入率低迷　派遣社員多く会社が天引きせず」

2008年1月24日

　豊橋市に居住する外国人の個人市民税の収入率が低迷している。２００６年度は全体の収入率は９７％だったが、外国人は７２％にとどまった。派遣社員が多く、会社が天引きしていないことが主な理由。ただ、収入率の経年的データがなく、傾向は把握していない。

　同市にはブラジル人を中心に人口の５・３％に当たる２万２６４人（昨年１２月末現在）の外国人が暮らす。２００６年度の外国人の未収分は１億２０００万円に上る。　市内に約１万ある事業所のうち、９０００近くは従業員の給料から市民税を天引きする特別徴収を実施している。しかし、多くの外国人は派遣社員で、事業所が特別徴収をしていない。派遣社員は出入りが激しく経理事務が煩雑になってしまうのを避けているためらしい。また、市外や国外に頻繁に移住する人も多く、市が住居地を把握しにくい事情もある。

　同市は、市民税の収入率アップのため外国語の納付催告用紙や市税パンフレットを作製してきた。ただ、経年的データがなく動向が分からない。金田英樹財務部次長は「全体の収入率が落ち込んでいないため、詳細な分析をしてこなかった。今後は対策を講じる必要があるだろう」と話している。

　一方、外国人の国保税の収入率についてはデータがあり、豊橋市は動向を把握している。１９９８年度に７７％あったが、低下を続けて０５年度には５７％まで落ちていた。０６年度は持ち直し５９％（全体の収入率８９％）に上昇した。

　同市は０６年度、ポルトガル語の通訳アルバイトを配置。国保税の滞納者に、国保制度についての簡単な説明と、滞納額、差し押さえもありうると記した外国語の特別催告書を送付した。

　外国人が下げ止まったとはいえ、日本の医療制度への戸惑いも聞かれる。豊橋市多米中町の主婦ベント・アドリアナさん（２８）によると、ブラジルには無料の公的医療施設がある。「日本は保険料を払っているのに、診察代のほかに薬代もかかる」。同市の森田清志納税課長は「病院にかからないから保険証は不要、という人は多い」と話す。

　　（日下部弘太）

「コロニアから淨財お願いします 海外日系人会館」

　旧神戸移住センターが記念碑的施設であることは理解できる。実際に訪問した経験もあるし、入居者のお話を伺ったこともあるが、少し行き過ぎではないだろうか？
(以下、Sao Paulo-Shimbunからの転載)

=====================================================================

コロニアから淨財お願いします　海外日系人会館
　海外日系人の母国拠点に　旧神戸移住センターが衣替え



　ブラジル日本移民に縁の深い旧神戸移住センター再整備への募金協力依頼を目的に、「海外日系人会館（仮称）」協力委員会の西村正委員長が、今月十七日から来伯している。翌十八日、川崎・ド・ブラジル社（斎藤清博代表）関係者、尾西貞夫兵庫県人会長の案内で来社した西村委員長は「センターの再整備は日系社会からの保存希望署名を受けて始まったもの。金額の多い少ないでなく、多くの方々の協力をお願いしたい」と広くコロニアからの浄財寄付を呼びかけている。



　〇五年五月に完成予定　西村正協力委員会委員長来伯



　旧神戸移住センターは、九九年の日系社会側からの保存要望などにより、兵庫県、神戸市、同日伯協会が日本の外務省に「国立海外日系人会館」としての整備協力をはたらきかけてきた。しかし、外務省が承認しなかったことから、兵庫県の発案で国土交通省の「まちづくり交付金」事業制度を利用。保存にかかる事業費の一部を補助金でまかなうことにし、〇七年一月、神戸市が兵庫県と日伯協会の協力を得て改修整備・保存していくことを正式に決定した。

　日伯交流年兵庫県実行委員長、（財）日伯協会理事長、川崎重工顧問など歴任する西村委員長によると、今年四月二十八日に開催される神戸でのブラジル日本移民百周年記念式典に合わせて、新会館整備着工の宣言式が行われるという。翌〇九年五月に完成が予定されており、総費用は、「六億数千万円」（西村委員長）が見込まれている。

　センター再整備の理念と目的について西村委員長は、（１）移住者の顕彰（２）在住外国人支援（３）多文化共生の推進と文化交流の拠点、の三点を挙げている。また、「移住ミュージアム（美術館）」、「在住外国人支援」「国際芸術交流」など今後、各機能ごとの管理運営が考慮されている。

　ブラジル日系社会からの募金受付は県連（松尾治会長）が窓口となり、受付期間は今年一月から〇九年四月まで。新会館完成時には、募金協力者全員の名前が施設内に記される。

　総費用のうち、建物整備などのハード面はすでに兵庫県と神戸市が中心となって資金づくりを行っており、日系社会からの寄付金は、教育関連設備資金などとして集まった金額に応じて充当されるという。

　西村委員長は、「旧移住センターの修復保存のきっかけは、ブラジル日系社会からの署名が起爆剤になっています。過去だけにこだわるのでなく、将来の日伯関係に寄与することを主旨として踏まえ、金額の多い少ないではなく、移住者の方々の数多くの参加協力をお願いしたい」と話している。

　募金金額は目安として個人で五千円、法人で五万円相当分（いずれも一口）が基本となっている。

　募金希望者はブラジル銀行リベルダーデ支店の県連口座に振り込むこと。記入方法は次の通り。（１）銀行名＝Ｂａｎｃｏ　Ｄｏ　Ｂｒａｓｉｌ　Ｓ．Ａ．

（２）支店名＝ＬＩＢＥＲＤＡＤＥ

（３）支店番号＝ＡＧ．１１９６－７

（４）口座番号＝Ｃ／Ｃ．２７．４５８‐５

（５）口座名＝ＦＥＤＥＲＡＣＡＯ　ＤＡＳ　ＡＳＳＯＣＩＡＣＯＥＳ　ＤＥ　ＰＲＯＶＩＮＣＩＡＳ　ＤＯ　ＪＡＰＡＯ　ＮＯ　ＢＲＡＳＩＬ

　なお、前述の通り、新会館には寄付者全員の名前が記されるため、振り込みの際に個人名および団体名を記載すること。

　（写真＝募金協力を呼びかける西村委員長（中央）と関係者一行）

　２００８年１月２２日付

「『外国人に住民台帳を』＝実態反映しない現行制度」

　富山県での「外国籍こどもサポートプロジェクト」においても、他県に先んじて、外国籍児童生徒の実態調査（射水市内）を実行する予定である。住基台帳の不備を埋めるためにはマンパワーを投入しての調査しか他に方法がない。しかも、調査実施主体が行政ではなく、地域国際化協会（とやま国際センター）が実施するところがユニークである。この背景には、行政と協会がしっかりと協働している裏付けが見て取れる。
(以下、ニッケイ新聞から転載)
==============================================

　〔共同〕日系ブラジル人など外国人が急増している自治体で「外国人住民台帳制度」の創設を求める声が強まっている。現行の外国人登録制度は個人単位の登録で世帯の状況を反映しない上、転出届の義務もなく教育や健康保険など行政サービスの基礎資料としては不備だらけ。国は重い腰を上げ、三年がかりで制度の見直しを始めた。
　▽所在が分からない
　外国人が人口の約一六％を占める群馬県大泉町は二〇〇二年、全国に先駆けて学齢期に学校に行かない不就学児童の実態を調査。外国人登録をしている子ども六百二十二人のうち、百六十人は転出や帰国などのため、町にいないことが判明した。
　「子どもが突然、学校に来なくなり、家に行くと引っ越したあと。その後の足取り調査は難しい」と大泉北小学校の山田恵美子教頭は頭を抱える。「子どもの指導要録を転校先に送ることもできず、教育が寸断される」
　町で多文化共生政策を担当する広報国際課の加藤博恵主幹は「たとえ外国人の新住所が分かっても本人が申請しない限り、自治体が登録を変更できない」と現行制度の不備を訴える。
　文部科学省も〇五―〇六年に調査を実施。日系外国人が多い十二自治体で外国人登録がある子ども九千八百八十九人中、実際は千七百三十二人が居住していなかった。
　▽外国人台帳整備を
　外国人の多い二十三市町で作る「外国人集住都市会議」は〇一年の発足以来、外国人登録制度の改善を要求。昨年十一月に岐阜県美濃加茂市で開かれた会議でも「外国人を住民としてとらえ、日本人と同じように情報を記録する外国人住民台帳制度の創設を強く要望する」と訴えた。
　在日外国人の数が二百万人を超える中、国は昨年六月、〇九年の通常国会までに外国人登録制度を見直し、関係法案を提出する方針を閣議決定した。法務省と総務省が今年八月ごろまでに、住民基本台帳制度を参考に、外国人の住民台帳整備に向け原案を作成する見通しだ。
　在日外国人問題に詳しい田中宏龍谷大教授は「行政サービスを目的とした住民基本台帳から外国人はこれまで除かれていた。外国人登録法はあくまで外国人管理が目的。サービスと管理をどう一緒にして外国人住民台帳をつくるのか、国の動きに注目したい」と話している。
（ニッケイ新聞　２００８年１月１９日付け）

「公団住宅、お隣は外国人・自治会などが『共生』に知恵」

　富山県内の公営住宅においても外国人の集住化が進んでいる。住宅団地内で、独自に共生へ向けた取り組みを行っている人はいるが、個人での取り組みでは大きなコミュニティ活動へと展開していくことは困難である。
　下記のように住宅の管理者と自治会、行政等が連携・協働していくことが求められている。
　富山県の太閤山住宅団地内ではユニークな日本語教室が行われているが、これについては後日掲載したい。
(以下、日経ネットから転載)
====================================

　全国の公団住宅で外国人居住者が増え、自治会などがゴミの出し方や自治会行事の案内など外国語のポスターを張るなどの取り組みが広がっている。生活文化の違いからトラブルも起きているが、公団住宅は外国人でも比較的入居しやすく、海外から就労や留学目的で来日した人の生活基盤ともなっている。高齢化が進む旧住民との間で「共生」を探る動きが出始めた。

　千葉県八千代市の米本団地。ベトナムや南米出身の居住者に対し、数年前から古い住民を中心にこうした苦情が寄せられていた団地自治会は3年前から、公団住宅を管理・運営する都市再生機構や市と連携して「多文化共生協議会」を設置した。(05日　21:40)