韓国で学ぶ留学生が減少、中国人が大幅減 中国経済減速が影響か

(以下、新華経済から転載)
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韓国で学ぶ留学生が減少、中国人が大幅減　中国経済減速が影響か―中国メディア

韓国亜州経済の報道によると、韓国法務部の出入国外国人政策本部が２９日公表したデータでは、今年６月末の段階で韓国で学ぶ外国人留学生の数は８万１２５１人で、前年同期より３．８％減少した。２０１２年末に比べると４％減。今年末にも減少は続くとみられる。中国新聞網が伝えた。

今年上半期に外国から韓国に来た短期研修生は１万９８６５人で、前年同期から小幅に増えた。ただ、長期の留学生は５．６％減の６万１３８６人だった。

韓国で学ぶ留学生は近年、増加していたが、１１年の８万８４６８人をピークに、昨年は前年比で４．２％減少した。

６月末に国別で前年同期比の減少幅は最も大きかったのは中国人の９．９％減。５万４７７１人となった。またモンゴルからの留学生も４９０８人から４５９６人に減少した。

一方でベトナム、米国、インドネシアからの留学生は増えた。米国からの留学生は９５８人。

韓国の大学の韓国語コース責任者によると、中国の経済発展が減速し、留学生が減ったことが全体に響いた。

（編集翻訳　恩田有紀）

強いチームは多様なメンバーが生む 南場智子氏

(以下、日本経済新聞から転載)
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強いチームは多様なメンバーが生む　南場智子氏
2013/7/24 6:30


　日本経済新聞社が７月２日に開いた「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット」で、ディー・エヌ・エー取締役の南場智子氏が基調講演し、多様性のあるチームのまとめ方などについて語った。

　実は今日、すごくアウェー感を感じている。なぜなら、私は女性であることや、男女という枠組みで物事を捉えることが凄く苦手だからだ。女性の社会進出に関するテーマを話すということだが、案配が非常に悪い。


講演するディー・エヌ・エー取締役の南場智子氏(７月２日、東京・渋谷)
　私は女性に教育は必要ないという考えの父に育てられた。家庭のなかで母親はお手伝いさんのような感じで、全て重要なことは父が決める家だった。自転車を買うことさえ自分では決められない、非常に窮屈な環境で、家から飛び出したいと思っていた。

　大学生になり東京へ出た1980年代は、女性の社会進出が大きな議論になっていた時代だった。女性解放を求めて激しく運動する女性、それを阻止しようとする女性、反対しようとする男性、応援する男性がいた。その様子を眺めながら、個人的には、誰に対しても大きな共感を覚えられなかった。

　就職した会社は、男女が全く隔たりなく仕事ができる環境だった。そこで、初めて解放されたような気持ちになれ、一生懸命働くことができた。結婚もした。思い出されるのは、夫の実家に行った時のエピソード。大きな魚を切り分けてもらい喜んでいると「丈夫な子供を産んでね」といわれた。その場で、夫の両親に不快感を表したのを覚えている。それ以来、何もいわれず自由奔放に過ごしている。その後、起業。社会に出ると家庭のなかとは全然違って、女性でやりにくいと感じたことは一度も無かった。

　ただ、もし子どもがいて、子どもに没入するという選択肢があったならば、少し違っていたかもしれない。だが、子どもを産んで一人前とは思っていない。産まなければ得られない経験はたくさんあるけれども、夫婦だけで暮らすということもそれなりの経験だと思う。優劣は無いはず。

　経営者になったとき、出産をはじめ女性としてのライフイベントには手厚く対応したいと思っていた。会社が黒字化したときに子ども手当制度を始めたのは自慢。もちろん会社が働いてほしいと選んだ人なら、育児で時短勤務や休暇を取ることは、男性も女性も関係なく大いに奨励したい。


「人事では、ベストな人材が実力と実績で曇り無く選ばれるべきだ」と話す南場氏
　ただ、女性のマネジメント層を増やすために昇進を決めたことはない。男女である以上に大きな違いは、仕事ができるかできないか。人事では、ベストな人材が実力と実績で曇り無く選ばれるべきだ。少しでも曇りがあると、その人事はゆがんでしまう。

　経営者の見方としては、男女や国籍、文化的な背景など、多様なメンバーで構成されているチームの方がうんと強い。多様であればあるほど底力は強い。似たようなメンバーによる組織は、まとめやすいが変化に弱い。改革にも弱い。それは事実。経営者にとっては多様なチームをどうやってマネージしていくかという事が、非常に大きなポイントになる。特に、モチベーションの源泉が違うメンバーをまとめることが難易度が高い。

　会社を立ち上げたころ、「ほめられたい」「お金がほしい」「ユーザーのためのサービスを作りたい」「技術が認められたい」など別々の動機を持った４人のメンバーがいた。そのチームをまとめた時の経験が強く印象に残っている。会社として初めてのサービスを世に出したとき、皆が笑顔になり、純粋な高揚感に包まれた。それ以来、目標が達成できた時の高揚感で組織をまとめていこうと考えるようになった。

　個人としても、チームや自分の目標に向かって純粋に集中してみると、充実した人生が送れるのではないかと思っている。

米政治評論家、「国民の生活が崩壊しつつある」

(以下、イランラジオから転載)
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米政治評論家、「国民の生活が崩壊しつつある」

アメリカの政治学者ダン・ディバール氏が、「アメリカ社会で貧困や困窮が広まっていることから、アメリカ人の生活スタイルが崩落に向かっている」と語りました。

プレスTVの報道によりますと、ダン・ディバール氏は同局に対し、「権力者によって生み出されたアメリカ社会の様式は、今や崩壊しつつある」と述べています。
また、「AP通信が行った最新の世論調査によれば、アメリカ人の成人の８０％が失業しているか貧困状態にある。このような統計調査は、枚挙に暇がないほどである」としました。
さらに、「アメリカでは、食料配給計画やフードバンクが増加している。２００６年から２０１１年までの期間に、子どもの飢餓と貧困が２５％増加しているが、これは過去にないほどの割合である」と語っています。
ダン・ディバール氏はまた、「アメリカでは、人間貧困指数の全てが上昇していると共に、貧困層と富裕層の格差が拡大しているこのため、占拠運動のような国民運動が再度活発化することが予想される」と述べました。

親の所得格差が 子どもの学ぶ機会の格差を生む

(以下、WEDGE Infinityから転載)
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親の所得格差が
子どもの学ぶ機会の格差を生む
今こそ街中に寺子屋を！
2013年07月31日（Wed）　 八尋俊英 （日立コンサルティング取締役）

貧困率が先進国の中でアメリカに次いで2位になってしまった日本。子どもを、公立学校の教育を補完する塾に一億総中流の親が通わせた時代と異なり、通えない所得層は進学率が低く、貧困が貧困を生んでいるという。

　塾に行かなくとも公立の学校教育を何とかしようと、公立の中高一貫校、さらには小中高一貫校が検討されているようだ。教え方に工夫をするということであろうか。社会人経験者から教員の中途採用も増えている。

　小中高一貫校という新しい制度検討であれ、教師の中途採用であれ、学校・教師の採用という入れ物、仕組みの議論ばかりではないか。別に学校が楽しくなくとも、お稽古事やスポーツで認められれば自信がつく。声をかけてくれたり、ちょっとした出会いが子どもを変える。

　失職中、都内のボランティアで貧困家庭の教育を支える現場を見学したが、大変優秀そうな子どもが家庭の事情で才能を開花させられない実情を見て大変感じるところがあった。

　そのボランティアグループでは公共の施設を週1で借りて、近隣の事情のある子どもたちの宿題などを見る。主として社会人ボランティアが中学生の公立校受験を支援、小学生は大学生ボランティアが中心となって遊びもしながら勉強を教えている。子どもたちの姿は屈託がないが、個々の家庭は塾に通う余裕がないだけではなく、家庭内暴力や多様な事情があるようだ。

　ボランティアには毎週、自分さえよければとは思えない大学生や社会人が集い、反省会も行い、参加できなかった場合も活動の様子をグループメールで知り、仲間の活動に思いを馳せる。

　毎週1回の活動メールには、たとえばこのような活動記録が詳細に綴られる。

　「私は6年生のAちゃんを久しぶりに担当したのですが、様々な発見がありました。普段のAちゃんは女の先生が良い！ と言ってきかない子だと思っていたのですが、そんなことなかったです。一緒にスリッパで遊んだことから打ち解けてくれました」

「ナナメの関係」で
子どもと接する

　あるパネルディスカッションで、引きこもりの高校生を見守るボランティア活動を行っている代表者とご一緒した。そのボランティアでは利害関係のある親・先生、同じ視点になりがちの友人とは違う「ナナメの関係」。つまり、少し年上の先輩が手をさし延ばすことで、多くの高校生との対話を進めていた。　

　私自身、小学校4年生で自由ノートという宿題を出すベテランの教師と出会い、学校生活が激変した。図書館に通っては新しいことを思いついて宿題を提出する毎日となった。はじめて勉強を楽しいと思った。終業式の放課後、担任の先生に残るように言われ、待っていると古い参考書をくれた。もっと勉強したかったら学費のかからない国立の中学校があると教えてくれた。　

　ケースは多様である。スポーツ、工芸デザイン、ダンス、数学、何か周りの社会人が教師に限らず、子どもに「もっとやりたかったらこれをしてみたら」と、資金的な援助スキームも含めて出すことができたら、この国を支える次の世代に未来を託すことができる。

団地居住外国人急増がゴーストタウン化を防いでいる状況あり

(以下、マイナビニュースから転載)
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団地居住外国人急増がゴーストタウン化を防いでいる状況あり
　 [2013/07/30]

看板には多様な言語名が（神奈川県営いちょう団地）
　ここは本当に日本なのか──。都心から電車でたった1時間という距離に、住民の半数が外国にルーツを持つというマンモス団地がある。国籍は実に20か国以上。特異な地域社会を作り上げているその団地を歩くと、少子高齢化が進む日本の近未来の姿が見えてきた。

　6か国語で書かれた看板がいたるところに立っていた。ゴミ出しのルールから生活騒音の注意まで。英語と中国語ぐらいは記者でもわかる。他の外国語はサッパリだ。林立する住宅の狭間を歩いてみる。すると、その多国語表示が欠かせないものであることを痛感する。

　広場では肌の色が違う子供たちがバレーボールをして遊んでいた。すれ違う住人たちは耳慣れない言葉で会話をしている。商店に並ぶのは珍しい南国のフルーツ。香ばしい匂いに振り返ると、店先で串に刺した鶏の足が焼かれていた。

　神奈川県営いちょう団地──。都心から電車で約1時間、横浜市泉区と大和市にまたがる地域にある。敷地面積は約27万平方メートルで、全79棟、約3600戸。広さは東京ドーム6個分に相当するマンモス団地だ。

　建設は高度経済成長期の1970年に始まった。家賃は2K（34.55平方メートル）で月額2万1300円、3DK（51.18平方メートル）で3万7400円。もちろん最初の居住者は日本人ばかりだった。しかし、住民の高齢化に伴い空き室が増加。その穴を埋めたのが外国人だった。現在、戸数の3割近くを外国人世帯が占める。いちょう団地連合自治会会長の栗原正行氏はこう話す。

「多くの日本人居住者は高齢で、単身や夫婦2人の世帯が多い。一方で、外国人の世帯には現役世代が多くて子供も複数いる。人数でいえば全体の半数近くが外国にルーツを持つ。ここは将来の日本の縮図なんです」

　日本国内に居住する外国人は1992年の128万人から、昨年は203万人にまで増加した。それにともない公営住宅に住む外国人の数も増えている（2007年度4万3853戸→2011年度5万1208戸）。いまや日本の団地を支え、ゴーストタウン化を防いでいるのは外国人なのである。

　いちょう団地が特異なのは、外国人入居者の数が群を抜いて多いこと。中国やタイ、フィリピンなどの東南アジア各国、インドやスリランカといった南アジア、そして南米のブラジル、ペルーなど、住人の国籍は20か国を超える。

　その理由は1980年に大和市に難民の「定住促進センター」が開設されたことだ（1998年閉所）。1970年代後半、内戦などによりインドシナ三国から“ボートピープル”と呼ばれた大量の難民が流出。日本も約1万1000人を受け入れ、同センターもその受け皿になった。以来、団地への入居を行政がサポート。彼らが親類・縁者を呼び寄せたことで、住民の半数が外国人という団地が生まれた。

撮影■渡辺利博

※週刊ポスト2013年8月9日号

外国人の相談増加 京都市国際交流会館、行政手続きの困難さなど

(以下、京都新聞から転載)
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外国人の相談増加　京都市国際交流会館、行政手続きの困難さなど

開設された２００７年１０月から外国人の電話相談にあたる山口さん（京都市左京区・市国際交流会館）
　京都市左京区の市国際交流会館で、市内在住の外国人を対象に行われている「行政通訳・相談事業」の件数が年々伸びている。英語と中国語の２言語でスタッフが対応し、婚姻や出産、就学に関する手続き、日常生活の悩みなどを受け止め、解決に導いてきた。

　同事業は、市役所の窓口などで意思疎通が困難な人たちの言い分を伝えるため２００７年１０月から、市の委託を受けて市国際交流協会が実施する。言葉の壁が障害となり、各種行政手続きができなかったり困り事をうまく訴えられなかったりする外国籍住民を支援するためだ。

　口コミで評判が広がり、相談件数は昨年度に７３１件（前年度６４９件）と過去最多となった。初年度は年度途中の開始だったため６９件だったが、翌年度に３３２件となり、以降も増えている。

　同協会によると、市内の外国籍住民は約４万１千人。相談員は国際交流会館に常駐し、主に電話で業務に当たる。国民健康保険と国民年金の支払いや加入、保育園の入園、学校の転入、転校の手続きなど多様な相談に応じる。ＤＶ（配偶者に対する暴力）の悩みを聞くこともある。

　多くはその場で解決するが、国民健康保険の支払いができずに困っていた住民のために、きめ細やかな返済計画を立てたり、落とし物をした外国人に的確な助言をして手元に戻したりした事例もあり、相談者から感謝の声が届けられている。

　開設当初から相談員を続ける英語担当の山口樹子さん（５５）＝神戸市＝は「語学が堪能というのではなく、相手が何を求めているか見極める力が必要。さまざまな相談に乗ることで考え方に幅が出た」と話す。

　同協会は相談員に欠員が出たため、新たに募集を始めた。定員は若干名で面接と筆記試験がある。希望者は９月１４日までに申込用紙を同館に提出する。問い合わせは協会事業課ＴＥＬ０７５（７５２）３５１１。

【 2013年07月30日 11時48分 】

イスラムコミュニティーと向き合う地方警察の活動を取材しました。

(以下、FNNニュースから転載)
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イスラムコミュニティーと向き合う地方警察の活動を取材しました。

国際化が進む中、日本で暮らす外国人と接する機会も年々増えています。
中には、文化や風習の違いから、摩擦が生まれることもありますが、私たちはどのように向き合っていけばいいのでしょうか。
イスラムコミュニティーと向き合う、地方警察の活動を取材しました。

栃木県内のある町に、朝から続々と集まる車。
その多くはパキスタン人で、およそ500人はいるという。
この日、開かれたのは、中古車のオークションだった。
会場近くのモスクを訪ねた。
モスクの中でビジネスの話をすることは禁止されているが、こうした場を通して出会った仲間たちと、情報を交換するという。
ロシアへの貨物船が入る、富山・射水(いみず)市。
人口9万5,000人の町に、およそ300人のパキスタン人が暮らし、そのほとんどが、中古車販売業に従事しているとみられている。
現在、204社の業者がある。
14年前に来日したザヒード・ムハマドさん(41)は、ビジネスは順調だと語るが、顔色はさえない。
ザヒードさんは「泥棒関係とか、わたしの会社に4回くらい(入られた)。それが怖くて、夜、自分たちも防犯パトロールしている」と話した。
本社と車両置き場に、連続して4回窃盗に入られ、現在も犯人は逮捕されていない。
こうした状況に、近隣住民も不安を感じている。
近隣住民は、「昔はそんな玄関の鍵とか、周り(の家も)かけたことなかったけど」、「排水路というか用水路というか、昔の田んぼのそこにごみとか捨てている」などと話した。
ごみを投げ捨てる、農道にキャリアカーを止めるといったトラブルは、現在も多い。
捜査員は「今から行くところが(外国人が)一番、集中しているところになりますね」と話した。
富山県警港湾地区特別捜査隊は、2007年、パキスタン人コミュニティーや、港を含む地区の治安維持のために設立された。
特捜隊のパトロールに同乗し、コミュニティーへ向かった。
捜査員は「昔は、ああいう形での路上駐車が、道路沿いにありましたから、渋滞を呼んだりしていた。こちらとしては、敷地に入ってというふうな指導はしていますが、入る余地もないところ」と話した。
また、道路脇には、大量のごみがあった。
捜査員は「(ごみですか?)そうですね。指導とかしているんですが、すぐあっという間に」と話した。
ほんの300メートルの通りに、パキスタンやロシア、バングラデシュ人が経営する中古車店が数十社、軒を連ねている。
この通りだけが、まるで外国のような一角となっていた。
近隣住民も、この道は通らないという。
この日、捜査員は盗難被害に遭った業者を訪ねた。
捜査員は「羽振りがいいやつ、うわさでもあれば言っていただけると助かります。本当にね、捕まえたい」と話した。
業者は「警察が来たんだけど、うちの写真撮って、指紋とって、それで帰っちゃうから。それはおかしい」と話した。
捜査員は「それを積み上げて、やってはいるんだけど、なかなか」と話した。
業者は「それはおかしい。うちは被害者でしょ? それを犯人みたいに」と話した。
捜査員は「いや、犯人じゃないから」と話した。
車内で、捜査員は「わたしらの目としては、人の流れですね。新しい、新規で来ておられる方がおられれば、どこから来られたのか、ものとしては、最近こんなものがとられたっていうデータが、やっぱり出ていますので、どこかそのへんに転がっていないかと、似たようなものが(ないか捜査する)」と話した。
特捜隊管内の犯罪数の推移を見てみると、地道な捜査で犯罪件数は減ってきてはいるが、依然、年間5,000件近い。
防犯意識を高めようと、特捜隊が2013年から取り組んでいるのが、外国人コミュニティーとの話し合いだという。
しかし、業者から厳しい意見が飛んでいた。
パキスタン人中古車業者は「警察は、いつも事件のあとに動きますけど、僕たち昼間仕事して、夜(自主パトロールして)起きて、どうやって生活できるの。生活むちゃくちゃになってしまうじゃないですか。それの全部、責任者はお巡りさん、あなたたちです」と話した。
この席には、あのザヒードさんも来ていた。
ザヒードさんは「この富山県を、自分のふるさとと思っている、わたしたち。今はわたしたちの気持ち、どんどんどんどん、どんどん怖い気持ちになっている」と話した。
港湾地区特別捜査隊の青木貴夫隊長は「文化の違い、考え方の違いがあって、相互意思の疎通ができない面もあると思いますので、話し合いをしながら、共存共栄できればいいのかなと思っています」と話した。
ザヒードさんは「日本人の中にも、車で弁当食べたあとに捨てたりする(人がいる)。その弁当を、わたしたちが片づけてる。ただ、見た目では外国人多いから、そういう目で見てしまうんですけど。わたしたちは、日本人にすごくコミュニケーションが取りたい」と話した。
国際化を目指す中で、外国人コミュニティーとどう向き合っていくのか、今問われている。

新在留管理制度の外国人向けガイド本が好評 ＮＰＯが作成

(以下、日本経済新聞から転載)
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新在留管理制度の外国人向けガイド本が好評　ＮＰＯが作成
2013/7/29 10:15

　昨夏に始まった新しい在留管理制度を理解してもらおうと、宇都宮市のＮＰＯ法人「栃木タイムズ」がガイドブックを５月に出版し、話題を集めている。同法人の鈴木美恵子代表（66）が、改正された入管難民法や住民基本台帳法を、外国人が理解しやすいよう簡単な日本語でまとめた。

　「専門書はあったが、外国人向けの分かりやすい解説書が見当たらなかった。自分がつくるしかないと思った」と鈴木さんは話す。

　栃木タイムズは1988年に英語を主体とした外国人向けの生活情報誌を創刊。ほぼ毎月、市役所などで約千部を無料配布し、交流イベントや法律講座も開いている。

　日々の活動で、新しい在留管理制度の認知度が低いことを実感。せっかく在留資格を得ても、一定期間転居を届けなかったり、日本人の配偶者として資格を得ても結婚状態が続いていなかったりすると、取り消される規定が設けられたことには注意が必要という。

　ガイドブックは、Ｑ＆Ａ形式で約90ページ。図解を多用し、全ての漢字にルビを振った。質問事項は法律講座で外国人から寄せられた疑問などで構成。半年かけて実務的な解説書に仕上げた。

　鈴木さんは「法律を知らずに罰せられることがないよう、外国人だけでなく、周りの日本人にも制度を理解してほしい」と話している。〔共同〕

「精神障害者手帳」から性別欄削除…厚労省方針

(以下、livedoorニュースから転載)
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「精神障害者手帳」から性別欄削除…厚労省方針

読売新聞2013年07月29日19時07分

　厚生労働省は「精神障害者保健福祉手帳」の様式を変更して、性別欄をなくす方針を固めた。
　来年にも様式変更を行う。
　性同一性障害の人から「提示の際に本来とは違う性別記載を見られるのが苦痛だ」として削除要望が出ていたのに応じた措置で、今後、省令を改正して自治体に通知する。
　手帳があると、税の減免やバス運賃の割引などが受けられる。同省によると、性同一性障害は精神障害の一つだが、医師の診断に基づき日常生活への支障の程度で判断されており、性同一性障害で必ず取得できるわけではない。同省では、「手帳は障害者支援のために発行しているので、配慮が必要と判断した」と説明している。

「移民を受け入れればいいんですよ」～日本に移民政策は必要か

(以下、HUFFPOST POLITICS-政治-より転載)
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竹中平蔵氏「移民を受け入れればいいんですよ」～日本に移民政策は必要か【争点：少子化】
投稿日: 2013年07月24日 18時07分
更新: 2013年07月24日 18時21分


減り続ける人口をどうするか。竹中平蔵氏の移民に関する提案が話題になっている。現代ビジネスに掲載された田原総一朗氏と竹中平蔵氏の対談記事のなかで、竹中氏が「本当に10年、20年のタームだと、移民を受け入れればいいんですよ。それで、普通はアメリカでもオーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです」と発言していることが発端になっている。

竹中氏は、「人口減社会で国が成長するなんてありえない」というアベノミクス反対派に対し、人口減社会でも成長できるとして、その方法の一つに、移民受け入れを挙げている。竹中氏は今回の安倍政権において、アベノミクスの成長戦略の実現方法を探る目的で設置された、政府の産業競争力会議に民間議員として参加し、規制改革などについて持論を展開していた。

移民政策については、竹中氏は5月29日に開かれた第10回の会合の中で、移民という言葉を使わずに、下記のように述べている。

「私は、経済成長に必要な人材確保のための人材交流について、官房長官の下で全省的に基本的な議論をする場を作っていただきたい、それが、日本の成長戦略に対する日本の本気度示す重要な指標になるということを何回か申し上げてきた。」
（「第10回産業競争力会議議事要旨」より2013/05/29）

竹中氏の発言は、高齢化社会になり十分な労働力が得られない状態では成長もできないから、労働力確保のために移民を受け入れるようなプランを議論してはどうかということを言っているようだ。

産業競争力会議では、竹中氏以外の議員も、外国人材の登用について「高度人材ポイント制」などについて、言及している方がいる。

（長谷川閑史議員）
（人材）ポイント制については、11 ヶ月で 430 人増ではあまりにも少ない。法務省はポイント制の設計そのものの担当ではあろうが、そもそも優秀な人材を海外から如何に集めるかということについて、積極的に推進する立場での担当部門・責任部門がクリアになっていない。そこを明確にした上で、具体的な KPI や工程表に落とし込んで担保していく必要がある。
（「第11回産業競争力会議議事要旨」より。2013/06/05）

（谷垣法務大臣）
人材力強化・雇用制度改革というテーマだが、我が国では、昨年５月７日から外国人高度人材の受入れを促進するため、外国人高度人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を導入したが、実施状況を踏まえ、関係省庁、経済界、労働界を交えて制度の見直し等について検討していくこととなっている。私的懇談会、出入国管理政策懇談会を設けて、労働界、経済界の代表にも参加して頂いて、外国人高度人材に対するポイント制の問題についても早急に議論を開始して頂くこととしている。

移民政策について検討を開始せよとの提言も頂いた。人口減少時代の到来に直面する今日、外国人の受入れの在り方については、我が国の産業、治安、労働市場への影響等国民生活全体に関する問題として、国民的な議論を踏まえながら多様な角度から、幅広く検討していく必要があると考えている。国民的な議論を活性化し、国全体としての方策を検討していく中で、出入国管理行政を所管する法務省においても、その方策の検討に積極的に参加していく。条件付き単純労働者としての外国人の受入れについても、従前より、我が国の産業・労働市場への影響等を勘案し、国民的議論を踏まえて政府全体で検討する必要があるとされてきており、この検討に積極的に参加していく。その結果，そのさらに受入れ範囲を拡大するという場合には，適切に対応していく。
（「第4回産業競争力会議議事要旨」より。2013/03/15）

人材ポイント制度は2012年5月に導入された制度で、学歴、職歴、年収などを項目ごとにポイントで評価し、一定の水準を満たした人に対して、優遇措置を行うもの。優遇措置の中には、出入国管理上の優遇措置を講じたり、永住権に必要な在留期間を短縮したりというものがあるが、成長戦略では、永住権が許可されるための在留歴を5年から3年にするなど、優遇制度の見直しを行うとしている。

なお、「高度人材ポイント制」は英語では「points-based preferential immigration treatment for highly skilled foreign professionals」と、「 immigration（移民）」という言葉を使って訳されている。英語表記では当たり前のように「移民」という言葉を使用しているのに、日本国内向けには移民という言葉を使わない。

この「移民政策」内容について、ウォール・ストリート・ジャーナルでコラム「ビジネス・アジア」の編集を行なっているジョセフ・スターンバーグ氏は、安倍首相の日本経済再生プログラムで象徴的な改革を1つ挙げるとするならば、移民政策だとするコラムを寄せている。スタインバーグ氏は、ソフトバンク創業者の孫正義氏の家族のことを例に上げながら、移民を受け入れなければならないとしている。また、女性の労働参加についても、下記のように書いている。

移民政策研究所の坂中英徳所長によると、日本が人口の自然減を相殺するためには、2050年までに1000万人もの移民が必要だという。安倍首相が掲げる他の目標の多くも、最終的には移民にかかっている。たとえば安倍首相の計画は、母親の仕事復帰を促すために開設される数千もの託児所で働き手が確保できるのかという疑問に答えていない。その最も妥当な解決策は移民であろう。
（ウォール・ストリート・ジャーナル「【オピニオン】アベノミクスに欠けている矢―移民政策」より。 2013/06/27 17:06）

ウォール・ストリート・ジャーナルの他、ブルームバーグが「日本人以外の外国人をもっと雇うべきだ」とする記事を、またシンガポール最大の新聞 THE STRAITS TIMESも、移民政策の改革が必要とする記事を掲載している。それぞれが、日本の回復には移民政策が必要だとする論調である。

移民を受け入れている海外の国々は、どのような状況になっているのだろうか。

ロイターによると、オーストラリアの毎年約25万人に上る移民の受け入れが、他国を凌ぐ経済成長の要因の一つであると報じている。また、アメリカでは、不法移民へ市民権を付与することで、年間20億ドルの税収増につながる可能性があるとの調査も報じられている。

しかし、移民の流入によって、国内の雇用が移民の仕事に変わっているという指摘もある。アメリカでは、2000年の第1四半期から2013年第1四半期の約13年間で、仕事に付いている生粋のアメリカ人の数は130万人減ったが、同じ時期における働く移民の数は530万人増加したとの報告が出ている。

先述のウォール・ストリート・ジャーナルの記事では、日本に移民が増えることの懸念として、「快適な日本の生活習慣に移民が大きな混乱をもたらすことである」としている。冒頭の竹中氏の発言記事に対しても、反対を唱えるツイートが多い。

産業競争力会議の中には、移民政策よりも、少子化対策を訴える議員もいる。ローソン代表取締役の新浪剛史氏は、下記のように述べている。

人材雇用について、日本のように、人口構成がいびつな状況で、本当に出生率を上げずにイノベーションをやり続けられるのか。優秀な外国人を入れることも重要だが、出生率を上げて、若年層が次から次へとつながっていくことが大事。早急にロードマップを作り、合計特殊出生率 2.1 をクリアできるようにすべき。少子化対策は、我が国における一丁目一番地であり、長期にわたってコミットしないとできない。10 年、20 年ときちんと腰を据えてやるべき。国としてここで本気度を示すべく、合計特殊出生率 2.1 をクリアすることをビジョンとして掲げてほしい。
（「第4回産業競争力会議議事要旨」より。2013/03/15）

日本に移民政策は必要だろうか。あなたの意見をお寄せください。