滋賀、派遣切り外国人を通訳に 小中校で、４月から

(以下、47NEWSから転載)
==========================================
滋賀、派遣切り外国人を通訳に 小中校で、４月から

　滋賀県教育委員会は４月から、派遣切りや雇い止めに遭った外国人労働者を非常勤の通訳として公立小中学校で採用することを決めた。ブラジル人学校などに通っていた子どもが親の失業で学費の安い公立校へ移ったものの、日本語が分からず、なじめないケースが増えているため。

　県教委は親の雇用と子どもの学校生活で“一石二鳥”の支援効果を期待。「双方のストレスを減らしたい」（学校教育課）としている。

　採用するのはポルトガル、スペイン、中国、タガログのいずれかの言語を話すことができ、日本語も理解できる滋賀県に住む失業者。日本人も応募できる。最大１１人を半年契約で雇用し、１回は更新可能。新学期から要請があった学校に派遣する。

　子どもに授業内容を通訳するほか、日本の習慣や文化も教える予定。保護者からの教育相談も受け付ける。県は２００９年度予算で人件費など約３１００万円を確保した。

　滋賀県内には約３万２０００人の外国人がおり、うちブラジル人は約１万４０００人と最多。県教委によると自動車や機械メーカーの大規模工場で解雇が相次ぎ、昨年１２月－今年１月には外国人の子ども計９１人が公立校に転入した。
2009/03/31 06:44 【共同通信】

失職外国人を採用へ＝静岡＝御殿場の福祉施設で

(以下、ニッケイ新聞から転載)
==========================================
ニッケイ新聞　２００９年３月１９日付け

失職外国人を採用へ＝静岡＝御殿場の福祉施設で

　【静岡新聞】静岡県御殿場市で介護、医療施設を展開する博友会・青虎会は、企業の〃派遣切り〃などで失職した外国人を福祉の現場で雇用するため、四日から採用に向けた職場体験実習を始めた。グループ三施設で三十人の採用を目指していて、失職中の外国人三十二人が参加した。
　同市では昨年末から製造業での非正規雇用労働者の削減が相次ぎ、百人規模の外国人が職を失ったとされている。一方、同グループは福祉施設の新設計画に伴い求人中で、これまでも外国人スタッフを積極雇用してきたことから、市内の失職外国人を対象に大規模な募集をかけたという。
　職種はベッドメークや食事・入浴介助、看護助手など。三日間の実習で適性を判断し採用する予定。二級ヘルパー資格の取得も支援する。
　同市の特別養護老人ホーム「白雪」では就職希望者十一人が実習に取り組んだ。参加したブラジル人女性は「福祉の仕事は安定しているから、頑張って就職したい。未経験の世界だが、不安より期待の気持ちが強い」と意欲的。高橋利典施設長は「言葉や習慣の違いに対応する十分なサポート態勢を用意した。現場の人手不足解消のため期待している」と話した。

浜松の派遣村に４５０人、日本・外国人ほぼ同数訪れる

(以下、朝日新聞から転載)
==========================================
浜松の派遣村に４５０人、日本・外国人ほぼ同数訪れる

2009年3月30日22時7分

　静岡県浜松市中区中央１丁目の東ふれあい公園に設けられた「トドムンド浜松派遣村」が３０日、２日間の日程を終えた。計１８２世帯、約４５０人が訪れた。日本人世帯と外国人世帯はほぼ同数で、生活保護に関する相談が半数を占めた。今後は主催者の生活保護支援ネットワーク静岡（０５４・６３６・８６１１）などが相談を受け継ぐ。

「移民」の暮らしから、移民問題の本質を探る！

(以下、BBC　WORLDNEWS新聞から転載)
==========================================
「移民」の暮らしから、移民問題の本質を探る！

全国のケーブルテレビ、スカパー!、スカパー!ｅ２で放送中のＢＢＣワールドニュース（ＢＢＣワールド ジャパン（株） 代表取締役社長: 松田和司）http://www.bbcworldnews-japan.comは、特にＥＵ諸国にて問題となっている昨今の「移民」問題について、実態を探るドキュメンタリー特集を４月４日（土）より放送することを発表した。

移民とは、異なる国家に移り住んだ人々のことを指し、古くは第一次世界大戦前にアメリカに渡ったヨーロッパ人、日本からアメリカ、ブラジルなどへ渡った人々が知られている。また、近年ではＥＵ統合により、東ヨーロッパ諸国の人々が西ヨーロッパに移民として渡っており、イギリスではポーランドからの移民が５０万人とも言われている。ＢＢＣワールドニュースでは、さまざまな想いを胸に異郷の地に住処を求めて渡る人々の姿から、移民問題の本質を探るドキュメンタリーを３本放送する。

＜特集番組のタイトルと放送時間＞

番組名　　：　「移民」という生き方――現代イギリス移民の視線
放送日時　：　全４話　４月４日（土）より毎週土曜日午後６：１０～７：００　再放送有
番組内容　：
イギリスに職を求めて、さまざまな国から合法・非合法にやってくる外国人達。ポーランドからの移住者は50万人とも言われている。彼ら「移民」と呼ばれる人たちが「何の為にイギリスに来て」「何をしているか」「どうやって暮らしているか」など、あらゆる角度から移民の実像に迫る。勤勉な移民が、イギリス人の嫌う単純労働を担っていることや、少しでも楽な暮らしを求めイギリスの柔軟な法律や、制度を求め移住してくる人たちについて考える。

番組名　　：　祖国に生きる――西アフリカ・移民ブームの狭間で
放送日時　：　４月１８日（土）　午後１０：１０～１１：００　再放送有
番組内容　：
西アフリカの若き新世代を取材する。彼らは夢や仕事を求め世界を渡り歩いていたが、これからは故国で人生を送ろうとしている。水も食べ物もない砂漠で挫折しガーナでトラック運送業を目指すセデュ。過密状態にある漁船で10日間漂流したセネガルのケベとイブラヒマ。不法移民の危険性を音楽で表現するラップシンガーのマタドールなど。

番組名　　：　ブータン難民――忘れられた人々　
放送日時　：　４月２５日（土）　午後１１：１０～０：００　再放送有
番組内容　：
ネパール南東部は世界で最も難民が集中する場所。10万人を超える難民が7ヵ所の収容所に暮らす。彼らは20年程前に故国ブータンを追われた。この事実は、これまで注目されることがなかったが、国際社会が最近になって窮状に気づき始めた……。BBCアマンダ・バレル特派員が、調査のために収容所を訪れ、難民の未来には何があるのか確かめる。

お問合せは、ＢＢＣワールドニュース　Tel:03-5414-0470

関連URL：http://www.bbcworldnews-japan.com

［減災］救援物資 個人提供拒否、不用品排除し混乱を避ける

(以下、読売新聞から転載)
==========================================
［減災］救援物資　個人提供拒否、不用品排除し混乱を避ける

　大規模災害に遭った被災地に全国から送られてくる救援物資は、その量の多さと、不要な物が多く交じっている点で、過去の被災地ではほとんどが「ありがた迷惑」というのが実情だ。最近では地域防災計画に「一般からの救援物資は不要」と明記する自治体も出てきた。宅配便業者と協定を結び、不要な物資を窓口で制限するシステムも考案されている。救援物資のあり方を考える。
（編集委員　安富信）

　救援物資は被災地外の人たちからの「善意の表現方法」として受け取られてきた。しかし、北海道南西沖地震（１９９３年）の津波で大きな被害を受けた奥尻島では全国から届いたこの“善意”が現地を大混乱に陥れた。被災直後の企業などからのまとまった数の品物は助かったが、約１週間後から当時の郵政省による無料小包郵便「ゆうパック」が届き始め、島内の倉庫はあっという間に満杯状態。

　ボランティアの手を借りて、仕分け作業を始めたが、衣類の中に腐った食品や、使い古しの下着まで入っていたこともあったという。７月の被災から４か月が過ぎても物資は一向に減らず、年末まで救援物資に振り回されたとする役場職員は「救援物資は時によって二次災害と言われるが、その通りである」と述懐する。

　このように、被災地が次々に届く救援物資により、てんてこ舞いの状態になったことは、１９９１年の雲仙普賢岳噴火災害でも同じで、９５年の阪神・淡路大震災では未曽有の量を体験。２００４年の台風２３号水害と新潟県中越地震などでも大きな混乱を招いた。

　こうした経験が教訓として生かされ始めたのは最近になってからだ。中越地震の長岡市は０６年末、地域防災計画に「災害時に一般からの救援物資を受け取らない」との文言を盛り込んだ。鳥取県西部地震（２０００年）の同県も救援物資を受け取らず、義援金による支援を求めることを地域防災計画に明文化した。

　救援物資が被災地の経済復興を阻害することにもなると指摘するのは、永松伸吾・防災科学技術研究所研究員。タオルや布団、衣料、カップラーメン、おにぎり、長靴や薬、雑貨などが送られてくることにより、被災地内の衣料品小売り、飲食店、薬店、靴店などが大きな影響を受けて、販路を回復するのに多大な時間がかかるという。永松研究員はこれを「贈与経済」と呼び、被災地は、出来るだけこの贈与経済の期間を短くすることが早期の経済復興につながる、と説く。

　逆に被災地の経済復興の一助になった例として、中越地震の小千谷市で地元の鮮魚商組合が中心になって実施した「弁当プロジェクト」が挙げられる。地震から２週間後、組合加盟の約２０業者が、８０００食の弁当を協力して作り始め、市内の避難所に届けた。０７年の中越沖地震の柏崎市でも実施された。

　過去の被災地の教訓を伝えようと、「震災がつなぐ全国ネットワーク」（栗田暢之代表）は「救援物資はもういらない！？～新しい善意（マゴコロ）の届け方」というブックレットを作った。「災害時要援護者が人間らしく過ごすために必要なモノ」といった高齢者や障害者、外国人、乳児、妊婦が避難所などで少しでも快適に過ごせるようなアドバイスもある。そして、送る側の人たちへと、受け取る側の行政へ、いくつか提言をしている。

　例えば、送る側には〈１〉救援物資は原則として送らない〈２〉救援物資ではなく必要なモノがある。それはまごころがこもったお金〈３〉平常時から必要なモノは何か考えておく。受ける側には〈１〉個人からの物資は原則として受け取らない〈２〉応援協定を結ぶ自治体や団体、企業からの物資調達を基本にする〈３〉無料「ゆうパック」の申請をしない――などとしている。
宅配便業者と協定　荷さばきのノウハウ活用　北九州市

大規模災害発生を想定した訓練で、救援物資を宅配便業者、ボランティアらと協力して荷さばきする北九州市職員（２月１４日、北九州市で）

　北九州市は昨年７月、「災害時における物資輸送等の支援に関する協定」を、市内に支社や支店を置く宅配便業者８社と締結した。同市で数千人に及ぶ避難者が出るような大規模災害が発生した場合に、物資の荷さばきのノウハウを持っている地元の宅配便業者に協力してもらい、流通する救援物資を一元管理し、避難所に配送するシステムの構築を目指す。佐川急便や西濃運輸、ヤマト運輸などの全国展開する業者と地元業者が含まれている。こうした取り組みは画期的だ。

　具体的には、大規模災害発生時に「災害時緊急物資集配センター」を設置し、物資の受け入れ、仕分け、在庫管理、避難所への配送までを一元管理する。運営は市内の関係部局からの組織に民間の宅配便業者を加えた「緊急物資対策チーム」を編成する。特筆されることは、宅配便業者が受託する救援物資のうち市が不要とする品目を業者の段階で制限すること。つまり、要らない物は窓口でカットしようとする試みで、宅配便業者の全国各地の窓口で制限ができ、「要らない救援物資の制限」が実効性を帯びる。

　さらに、配送拠点では荷さばきに必要な重機を借りたり、荷さばき指導者の派遣を受けたり、配送拠点から避難所までの輸送も協定に含まれたりしており、市の負担は大幅に緩和されそうだ。今年２月、業者やボランティアを含めた実地訓練も実施した。訓練を見学した宇田川真之・人と防災未来センター研究員（防災情報）は「救援物資の輸送は行政の平常業務にはないものだから、災害時に適切な設備や機材、専門業者やボランティアなどの協力を得られるよう、備えておくことが大切だ」と評価している。

◇河田恵昭・京都大学防災研究所教授の提言「もちろん、民間から善意で送られてくる救援物資がすべて悪いわけではない。企業などから大量に送られてくる物資には役に立つものが多い。それを峻別（しゅんべつ）し、不必要なものは送らない、そしてモノではなく、出来るだけ現金を贈るように変更することが大事だ」
〈防災ネット〉
訓練施設備えた対策拠点　京都市

　消防学校など消防士らの訓練施設と災害発生時の対策拠点を兼ねた京都市消防活動総合センターが同市南区に完成し、４月から運用が始まる。総事業費は約１１１億円。

　敷地面積約３万４０００平方メートルに、町家や共同住宅の構造を再現した建物１４棟を組み合わせた訓練施設を建設。京都特有の細い路地や袋小路などを作って実践的な消火方法を学ぶ「街区訓練場」などがある。

　また、災害発生時には、消防学校を情報収集や関係部署との連絡にあたる作戦情報室に転用。グラウンドはヘリコプターの緊急離着陸場所になり、訓練施設やテントを近隣府県から駆けつけた応援部隊最大２１００人の宿泊所にする。
岡山県水難救済会、７市と災害時協定

　瀬戸内海沿岸で海難者の救助や故障船のえい航などを行うボランティア組織「岡山県水難救済会」（事務局・玉野海上保安部）は岡山、倉敷など沿岸７市と災害時応援協定を結んだ。

　同会は漁協やマリーナなど８団体の９５人で構成し、計３１隻が登録している。協定では、災害などで陸路が寸断された際などに、自治体の要請を受け、小回りの利く船でけが人や救援物資を運ぶ。

　玉野海上保安部は「水難救済会、各自治体、海保が一体となり、海域を活用し災害時の救助活動に取り組みたい」としている。
防災リーダー養成　１２講座今秋開講　広島県

　災害時の救助活動や地域の防災指導などの防災リーダーを育てるため、広島県は２００９年度から「ひろしま防災リーダー養成講座」を開講する。

　講座は今秋、開講予定で受講料は無料。阪神大震災をきっかけに設立されたＮＰＯ法人「日本防災士機構」（東京）が策定する「地域の防災活動」「災害情報の種類」など３１講座のうち１２講座を実施。受講修了者には、同機構が定める「防災士」の受験資格も与えられる。県消防保安課は「専門知識や技能を持った人たちに活動してもらうことで、地域の防災力を向上させたい」としている。
ネットで防災クイズ　学生２人が卒業制作　高知県香南市

　高知職業能力開発短期大学校（高知県香南市）の学生２人が、地震や火事などの災害時に必要な知識を、インターネット上で学べる「防災クイズ」を開発した。香南市のホームページで公開している。

　情報技術科を今春卒業した大山健太さんと橋田祐貴さんが、磯部真一郎講師の助言で、卒業制作として取り組んだ。大山さんが問題文や絵を作成、橋田さんがプログラミングを担当、香南市消防署が監修した。地震、土砂水害、火事、応急救護の４分野から無作為に１０問が出題される。「一般向け」のほか、文字を大きくした「お年寄り向け」もある。橋田さんらは「いざという時のために役立ててほしい」と話している。
（2009年03月29日 読売新聞）

真岡で外国人労働者を支援イベント サンバで盛り上がる

(以下、下野新聞から転載)
==========================================
真岡で外国人労働者を支援イベント　サンバで盛り上がる
(3月30日 05:00)

　【真岡】外国人就労支援のためのチャリティーイベント「緊急チャリティーイベント！　ささえあおう真岡の『絆』」（ささえあおう真岡の「絆」実行委員会主催）が二十九日、市民公園特設会場で行われた。多くの外国人や市民が訪れ、コンサートやサンバなどを楽しんでいた。

　世界的な経済危機の中、就労できずに苦しんでいる弱い立場の外国人労働者。真岡は外国人が多く住み、その影響を強く受けている。昨年、日本とブラジルの交流イベントを企画したメンバーが実行委員会を組織し、外国人を励まし支援することにした。

　市内のアマチュアバンドによる演奏や芸能コンサート、模擬店、フリーマーケットなどが行われた。横浜市のサンバチームも参加し、イベントに花を添えた。また会場に内には募金箱を設置したり、スタッフが会場内を歩きながら募金を呼び掛けていた。

　スタッフとして参加した上三川町大山の大学生伊沢はるかさんは「外国人の子どもたちと絵を描いたり、折り紙をしながらコミュニケーションをとれた。みんなで楽しく遊べてよかった」と話している。

中学退学 磐田のペルー少年 『学びたい』再起に壁

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
==========================================
中学退学　磐田のペルー少年　『学びたい』再起に壁

2009年3月30日

　中学を３年の１学期で中退したのを卒業シーズンの中で悔やみ、学び直したいと願う－。あなたは想像できるだろうか。日本人なら義務教育中の退学はあり得ないというのが常識だ。だが、外国人の子は見放され、再起のチャンスを得られない可能性が高い。磐田市のペルー人少年（１５）が今、そんな境遇の中でもがいている。　（報道部・梅田歳晴）

　少年は、約１３年前に来日した。日本に仕事を求めた親に連れられてきて、ずっとこの国で育ってきた。

　磐田市内の中学を中退したのは、３年生だった昨年６月。日本語を話せない母親が出産したため、付き添ううちに欠席が多くなっていた。

　「『これ以上、休んだら退学だ』と先生に言われ、嫌になった」という。辞めてはいけないとは誰にも言われなかった。

　中退して半年ほど過ぎた昨年末、一緒に暮らす母親の交際相手の男性（２３）が派遣の仕事を切られ、会社の借り上げアパートも追われた。職探しに苦労する男性の姿に「日本で暮らすには、中学卒の資格が必要」とがくぜんとしたが、それが一度中退した外国人にとっていかに大変かすぐに思い知らされた。

　日本人なら、不登校だったり、素行が悪かったりしても、義務教育の中学は「卒業認定を受けるのが一般的」（文部科学省）だ。

　しかし、外国人は事情が違う。こうしたケースで、磐田市教育委員会の基本的な立場は「就学手続きは、拒否はしない」。手続きをすれば、卒業認定か３年生をやり直すなどの道があるにはある。

　ところが卒業認定は「在籍時の欠席日数が多く、さらに学校を辞めているため、学区の学校長が卒業を認める可能性は低い」（市教委）。３年生のやり直しも、市教委は「本人の学習意欲と、保護者の通わせる意思次第」などを条件に認める方針とする。「入ったはいいが、『やっぱりやめた』となれば教育現場は混乱し、本人にもよくない」と担当者は説明する。

　だが、生活に追われる親にとって子どもの教育が二の次になるケースは珍しくない。

　市教委の担当者は「中学校卒業認定試験」の受験も選択肢に挙げるが、学校に通っていない外国人の子どもに５教科の試験で合格を求めるのは現実的ではなく、静岡県内には夜間中学もない。

　県内では今、１０万人を超える外国人が暮らす。その子どもたちは、少しでもレールを外れれば、挽回（ばんかい）できない試練の中に置かれている。

　少年は、中学の授業では英語が好きだったといい、これからも勉強を続け、できれば進学もしたいと願っている。少年の再起のチャンスは、閉ざされつつある。
外国人の子　教育など施策は置き去りに

「子どもの権利条約」は、日本を含む批准国に「初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする」ことを求めている
写真

　憲法２６条１項　すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する

　同２項　その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う

　日本人の子が教育を受ける権利、大人が教育を受けさせる義務はこの規定に基づく。だが、外国人の子が学校を辞めたいと言ったり、親が辞めさせたいと主張したりすれば容認されるのが現状だ。

　一方、日本が批准している「子どもの権利条約」は締約国に「すべての子」に無償で初等教育を行うよう義務付けている。このため文部科学省は、外国人児童・生徒を日本の公立校へ入学させることに前向きだが、現実には「実際の判断は各自治体に任せている」（文科省）。

　政府は「労働力」としての外国人受け入れを決め、１９９０年に入管難民法を改正した。だが労働者は受け入れても「外国人の子」の教育などの施策は置き去りのままだ。

　佐久間孝正・立教大教授（教育社会学）は「将来も日本で暮らす子どもが『中学校中退』の経歴で大人になるのは大きなハンディキャップになる。教育委員会は教育を受ける権利を重視すべきで、子どもの就学を何よりも優先させるべきだ」と訴えている。

ホームレスらに手紙 岐阜・多治見の児童４０人

(以下、中日新聞から転載)
==========================================
ホームレスらに手紙　岐阜・多治見の児童４０人

2009年3月30日 夕刊

炊き出しの際に配られたカラフルなメッセージカード＝名古屋市内で
写真

　名古屋市中区の若宮大通公園で今月下旬、炊き出しに集まった約３００人のホームレスら１人１人に、励ましの手紙が手渡された。書いたのは岐阜県多治見市の笠原小５年生の児童ら。失業などで苦しむ大人が多くいるのを知り、自分たちが授業で収穫した米も贈った。「泣かせるよなぁ」「頑張る気になった」。厳しい路上生活を送る人たちからは、感謝の言葉があふれた。

　笠原小では毎年、５年生が総合学習で学校近くの水田で米作りを体験する。収穫したばかりの昨年１０月は、景気の急激な悪化で、職や住居を失う労働者の問題が連日、報じられていた。５年３組の児童を中心に「この米を役立てたい」との声が上がった。

　今月２３日、名古屋市でホームレスを支援する民間非営利団体（ＮＰＯ）「ささしま共生会」の運営委員松本普（ひろし）さん（６１）を学校に招き、米約１００キロを贈呈。心の空腹も満たしてもらおうと、４０人の児童が８枚ずつ「きっとしゅうしょく先は見つかる」「あきらめないで」などとカードに書いた手紙も渡した。

　その日の夜、炊き出しの際に手紙を受け取ったホームレスや失業者は、食い入るように見つめた。約１週間前に建築関係の仕事を失った男性（５０）は「じんときた。今どきこんな子供たちがいるんだね」。

　昨年暮れに派遣切りに遭った男性（３３）は、保育士になるのが夢という女児がしたためた「頑張って」という手紙をもらい、「気合が入った。ポケットに入れて持ち歩きます」と大事そうにしまった。

　共生会は、贈られた米も炊き出しで提供する。松本さんは「『返事を書きたい』と喜ぶ人もいた。年度末で炊き出しに並ぶ人がまた増えているが、厳しい生活を思いやる子供たちの気持ちが届いた」と語る。

　５年３組の鈴木珠夏（じゅな）さん（１１）は「たくさんの人が勇気づけられたのならうれしい」。担任の加納貴美子教諭（３４）は「子供たちには、困った人がいる時に自分のことと考え、行動を起こせる人になってほしい」と話した。

派遣村：浜松で開設

(以下、毎日新聞から転載)
=====================================
派遣村：浜松で開設

　住居や仕事を失った人からの相談を受ける「トドムンド浜松派遣村」が２９日、浜松市で開設された。市内に住むブラジル人も多く訪れることが予測され、ポルトガル語で「みんな」を意味する「トドムンド」と名付けた。この日はブラジル人など外国人５５世帯と日本人５３世帯が訪れ、「子供が３人いるのに所持金が１００円しかない」と泣きながら話すなど、深刻な状況を訴えた。派遣村は３０日も同市中区中央１の東ふれあい公園で開かれる。

不況で生活保護相談が急増

(以下、長野日報から転載)
=====================================
不況で生活保護相談が急増　
更新:2009-3-30 6:03

　深刻な不況を反映するように、仕事を失い生活保護に助けを求める人たちが増えている。諏訪地方６市町村でもここ数カ月で相談件数が急増。雇用の切れ目となる年度末を迎え、今後さらに増える可能性もある。半面、現状は無年金や低年金の高齢者が働けなくなり、生活保護を受けるケースが多い。低水準の年金納付率を踏まえ、将来の生活保護世帯の増大を懸念する声が聞かれる。

　６市町村の月別相談件数は、１月以降は４０件台で推移。過去９カ月の平均に比べて倍増している。派遣契約の打ち切りなどで仕事を失った人が目立つようになり、諏訪市では外国人の問い合せも多い。県全体では、１月の相談件数が５７１件で、昨年１２月の３１３件から急増。１―２月の相談者のうち約３割を離職者が占めた。

　求人倍率が高い諏訪地方は、就職して厚生年金に加入しやすく比較的安定した年金が得られるため、県内では生活保護世帯が少ないとされてきた。１，０００人当たりの受給者数を示す「保護率」だと、県平均の３．５人に対し岡谷市は２．２人。全国平均の１２．５人も大きく下回る。

　ただ保護率は増加傾向にあり、岡谷市でも２００７年度より０．４ポイント上昇している。同市の生活保護世帯は２月現在、１０８世帯１１９人。受給者の７割近くが５０―７０歳代で、無年金や低年金の人が多い。老後の収入を就労に依存してきた人たちが不況や病気で働けなくなり、生活保護に至るケースが大半という。

　同市は、０９年度の生活保護扶助費（保護費）に前年度比３．４％増の２億１，７５６万円（４分の３は国庫負担金）を計上。予算総額に占める社会保障費の割合を年々押し上げている。扶助費の４０―５０％は医療扶助に充てており、受給者の医療費抑制や健康維持も課題になってきた。

　また、同市は「若い人に国民年金を払っていない人が多い。高齢者になって働けなくなれば生活保護世帯が増大するのは確実」と指摘する。

　諏訪地方を管轄する岡谷社会保険事務所によると、国民年金の加入と納付は法律上の義務だが、０７年度の納付率は７６．２％（前年度比２．５％減）と低い。０２年度に徴収事務が市町村から社会保険事務所に一元化されたこともあり、０１年度の９０．４％から大幅に落ち込んでいる。

　国民年金を２０歳から６０歳まで４０年間納めた後、受け取れる基礎年金は月額６６，００８円。一方、生活保護の基準となる最低生活費は６０歳代の１人暮らしだと月額６８，８００円。老後の生活を経済的に自立させるためには、基礎年金の収入が最後の砦になる。同事務所は、現役世代に離職後の国民年金加入や離職者向け特例免除制度の活用を呼び掛け、「一人ひとりの年金を守っていきたい」としている。