多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

人口減少社会と超高齢化少子化社会を迎えるのだから年齢構成もきちんと考えるの図

2018-11-28 00:00:00 | 人口減少社会
引き続き、外国人労働者云々の続き。
みんなでワーワー考えることはいいことだ。

が、ほんの少し前まで「ガイジンなんて」的なコワダカな主張(「主張」と呼べるような代物でもない非生産的な稚拙なものダガ)が鳴りを潜めているのは少々気味が悪いと感じるのは正しい感覚デス。それがどういうことなのかも考えておこうね。
ダイジなことです。

数日前の記事にこう書いた。
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「なんだよ、今後5年間で35万人の外国人労働者を受け入れるっていっても、焼け石に水ジャン!」と。
そう、それが正しい認識なのだ。
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と。

そのときのグラフでは外国人住民が子どもを生んで人口が増えていくという変数要素を入れていないものの(そもそもそんな予測統計がない)、今後、予測されている人口減少社会に対しては、インパクトのあるボリュームにはなっていない。到底及ばないということをまず確認してもらいたかったわけだ。

んで、まずコチラ。
人口ピラミッドってのがあるが、それを横に倒して男女を合算したもの。エクセルでも人口ピラミッド(縦軸が年齢、男女別人数が横軸に左右に広がるタイプ)を作ることができるのだが、結構、作図が手間だし、左右に展開していると、結局どこがピークなのかわかりにくくなっている。
なので、ピラミッドを横倒し。

で、外国人のボリュームを再確認してみると、こんな感じ。【図1】



冬の訪れを告げる立山の初冠雪でももう少し乗っかってないか?ってな具合。人口減少社会の到来を告げているボリュームには到底見えない。
この規模で「外国人労働力がないと人手不足で企業活動が成り立たない」っていっているのは、それこそ企業活動を根本から見直したほうがいいと思うのはオレだけではないハズ。
そうだろ?
特定業種が過剰に展開したりしてるんじゃないか?とか、競合相手が多過ぎるんじゃないかとか、賃金構造に問題があるんじゃないかとか、点検するところは山ほどありそうだ。
重箱の隅をツツいているあいだに山体崩壊してしまうわ。タモさんタノム。

ということを踏まえたうえで、在住外国人の在留資格別年齢別の人口ピラミッドがコチラ。【図2】



ピークは23歳だが、10代後半から50代までの働き盛りの年齢層が満載だ。たぶん1960年頃の日本の人口ピラミッドに近い(子どもの数は圧倒的に少ないが)。この形からだけだと高度成長期の日本の姿が思い出されるだろう。遠い目をしてはいけない。
大丈夫か、ホントに。子どもがいないと、また数十年後に二の轍を踏むのではないか。心配だなー。

ともあれ、若い労働力があればそれでいいという安直な考えは早々に捨て去ったほうがいいに決ってるし、もうちょっと真剣に考えた方がいいダロー。マジメに考えたことあんのか?

で、在留資格別に年齢構成を見ていくと、わかりやすいのは、当たり前だが留学生は10代後半から20代前半が多い。留学生なんだから、当然といえば当然(そうはいっても40代、50代、60代の留学生もいるんだけどね、会って話してみたい)。
で、その留学生が卒業後、日本社会で働く(留学生は基本、働けず、資格外活動でアルバイトなどが認められている)ために、在留資格を変更するのだが、主に「技術・人文知識・国際業務」の資格にシフトする。留学生のピンクがオレンジの資格にそのまま移行していっている様子がグラフからも明らかだ。
で、留学→人文と資格変更を行ったその後だが、人文の在留資格が減少していっているのはなんでかというと、このグラフからは「永住者」にシフトしていっているんだろうと想像できる。もちろん、これ以外にも定住→永住などの永住化への流れもあるだろうけど、このグラフからは、そんな風に読み取ることができる(資格変更のデータがないので確実なことはわからない。外国人労働者を受け入れ云々と検討するのであれば、ぜひデータを公開してほしいと思う)。
問題視されている技能実習生については、留学生よりもやや幅はあるが、10代後半から30代前半にかけて突出していて、この技能実習生が日本にそのまま滞在を続けているかというと、一応、制度の建前上は、そういうことにはなっていない。日本の優れた技術を母国に持ち帰り、母国の発展のために貢献してもらうという国際協力としての在留資格なわけだから、基本は帰国が前提だ。
んで、今国会で俎上にあがっている「特定技能」は、一回、母国に帰った後でもふたたび日本に来て、働いてもいいですよってものだ。でも永住者の資格は通算10年の在留が要件になっているので、永住者の資格取得は一応、できない。ひどいなー。あくまで使い捨て。
そして、ややこしいんですが、特定技能で日本に在留中に、別の資格(例えば介護福祉士など)を取得すれば、いったん「介護」の在留資格へ移行して、その後、永住者への資格変更も可能というもの。そんなキャリアデザインを描いて来日する外国人がどのくらいいるんやねん!て、思うダロ、ふつー。そんなあさってな10年計画建てて海外渡航するか?人間味ゼロだわ。

長文につき、ここまで読んでいる人はいないんじゃないかと思うんだけど、マジでこんなシチメンドクサイ制度を利用してまで日本に住みたいという外国人は本当にいるダローか?

やれやれ。
書いていて疲れてきましたよ。
書いてるだけで疲れるのに、国会議員のみなさんはタフですね。尊敬しますよ。マジで(笑)
【図2】の別バージョンとして、男女別のものもあり、こちらもご紹介したいと思いましたが、またの機会に譲ります。

とりあえず、図だけ掲載しておきますので、みなさんもいろいろ考えていただければと。【図3】女【図4】男




焼け石に水だからっていっても何もしなくていいってことにはならない明確な理由。そんなこと、小学生でもわかるよね。

2018-11-19 20:16:12 | 人口減少社会
そういうわけで、外国人労働力を5年間で30万人オーダーで受け入れたとしても、焼け石に水ってことを認識してもらったわけだけど、なにも、それが無駄だとか、少ないからどうしようもないジャンと言っているわけではない。
256万人というボリュームの外国人が今ここに住んでいるわけなんだわ。
当然、フォローは必要だろう。
京都府が259万人。都道府県別に人口でいうと、京都府は13位になるので、14位以下は、外国人住民総数よりも少ない県になる。人口の少ない県だと、徳島県、高知県、島根県、鳥取県の4県を合算したボリュームに匹敵する。
なので、正しくは、47都道府県中、4県が外国人住民のみで占められているのだけど、年間7万人程度の外国人労働者を受け入れても、それ以上に人口は減少していくということだ。
寒いぜ。
で、そうはいっても4県に匹敵する人口規模があるにも関わらず、生活者ではなくて、「そのうちに帰ってしまう一時滞在者扱い」で、社会保障制度の設計もへったくれもない社会になっているわけだ。
さらに寒いぜ。

そういう外国人がどのくらいのボリュームで増えてきたかというと、図のとおりである。




多文化共生に親しんでいる人なら馴染みのグラフだが、1990年の出入国管理法の改正以降にガンガン人口が増えているのがわかる。急増した時期は、90年、91年、2000年、01年ときて、15年、16年、17年と激しいベクトルの傾きだ。直近の増加の波では年間5万人単位で増加しているベトナム人が顕著だ。
大丈夫か?
在留資格別に見ると、次の図のとおりで、1990年以降増加してきた中国、ブラジルなどなどは永住資格を持つようにシフトしてきている。現在、ネパールやベトナムは永住者は少ないけど、10年経過したら、どうなっているかわからない。



場当たり的で、ほとんど生活者としての制度設計がなされていない現状であっても、これだけの永住化が進んでいるのだ。リーマンショック後、31万人いたブラジル人は17万人まで一気に減少していった事実も受け止めなければならない。

さっさと制度設計しろってことだ。

観光でもなんでもいいが、商品の品質がそなわっていないにも関わらず、それを売りつけるってことは、マイナスのPR効果しかないってことは誰にでもわかることだろう。
詐欺カヨみたいな。
日本ファンはまだまだ潜在的にいるかもしれないけど、商業媒体の情報よりも、ジッサイ日本で住んでみた人が語る情報の方がはるかに信頼されるのは明らかだ。
じゃ、どうすればいいのか。

小学生でもわかるよね。
もしかしたら、国会議員になると急にわからなくなるのかもしれないけどね。

外国人労働者の受入が人口減少社会を迎えた日本社会の特効薬なんていうのは完全に錯覚という現実

2018-11-16 19:35:29 | 人口減少社会
前回の続きみたいなものだ。

外国人雇用状況調査によると、平成29年10月末現在で、約128万人の外国人労働者がいることになっているが、奴隷制度と国際的な非難の声が強い技能実習生が2割、留学生が2割、身分に基づく人(つまり日系人やその家族等)が3割5分、その他2割5分といったところだ。
留学生を労働力としてカウントしている時点でどうかと思うが(資格外活動だから)、ともかくこれが現状だ。
日本の人口は127百万人ほどで、おおざっぱにいって、労働力人口(15-64歳)は75百万人くらいだ。15歳以上が労働力かというと、必ずしもそうではないが、65歳以上の団塊の世代のかなりが労働力人口にカウントされるだろうから、だいたいそんなところで大きくブレるものでもない。
1.28百万人/75百万人は、どのくらいのスケールかというと、1.7%くらいのものだ。1.7%であっても、「もはや外国人労働者がいないと!」といった状況ナンダ。というのが、まずは現状認識。ここはキッチリ押さえておきましょう。特に加工食品を食べている人。中国産の食材がドーノという前に、自分が食べているものを誰が作っているのか考えるべき。

次に、将来的な像をおおざっぱに見ていこう。

日本の労働力人口は、20世紀末にはすでに減少に反転していて、バブルが崩壊してから10年ほどで人間のバブルも縮小に転じているわけだ。
2110年にどうなっているかというと、労働力人口が23百万人、高齢者人口が18百万人で、
若年:労働:高齢 の比率は
1:5:4
くらいになると予想されている。
これはどこにでも出ているものなので、今さら衝撃を受けるようなものでもないが、衝撃的な予測であることには何ら変わりはない。

で、外国人労働者である。
報道にバラツキはあるが、だいたい今後5年間で、外国人労働者を35万人近く受け入れようという目論見のようである。だいたい年に7万人ほどの労働者を増やしていきたいという考えのようだ。
このスケールを確認しておきたい。

現在、日本に在住している外国人住民数は約256万人。
実はこれって、めっちゃ急増してるんだわ。
2016→2017 約18万人 増
2015→2016 約15万人 増
2014→2015 約11万人 増
1.28百万人/2.56百万人はざっくり半分くらいだから、年間7万人ほどづつ外国人労働者を迎え入れたいというのは、おおむね明後日の数字でもない。

ということで、グラフを眺めてみてほしい。



1947年から2110年までの実数と推計値だ。
緑が総人口で、赤が外国人住民数。
2017年までは実数で、それ以降は、年間7万人ずつ外国人人口を乗せて行っている。ジッサイは15万人ずつ乗せるのが正しい推計かもしれないが、労働力人口と対比してみてほしいのだ。
2110年では、
総数 45百万人
若年  4百万人
労働 23百万人
高齢 18百万人
外国  9百万人(外数)
という感じだ。
総数でいうと、5人に1人が外国人。労働者の2人に1人くらいが外国人。という感じ。
うへー、すごい多いジャン。ちゃんと制度設計しろよってことになる。

ただ、このテキストを読む前に、グラフを目にした人は、おおむねこう思うだろう。
「なんだよ、今後5年間で35万人の外国人労働者を受け入れるっていっても、焼け石に水ジャン!」と。
そう、それが正しい認識なのだ。

政府がどーのこーのと言うまえに、まずは自衛を考えるノダ!
自分や家族はもちろん、ご近所さんや、みなさんのネットワークの中で。
私は武士のムスメですとか言っている場合ではない(笑)