記者日記：傷つく心 ／埼玉

(以下、新聞から転載)
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記者日記：傷つく心　／埼玉

　次から次へとやって来るバスはどれも外国人でいっぱいだ。国外退去を命じられ、在留特別許可を求めていた蕨市のカルデロン・アランさん（３６）一家が東京入国管理局と協議する間、入管前で一家を待っていた。切れ目ない人の波に、日本にはこんなに外国人がいるのかと、今更ながら驚いた。

　ロビーでは、アラビアンナイトを思わせる顔立ちの小学生の姉弟が「せっせっせーのよいよいよい、アルプス一万尺……」と懐かしい手遊びに夢中になっていた。自分も大好きだった遊びをする様子が、なんとなくうれしかった。

　日本になじんだ日本生まれの子供でも、親が不法滞在なら強制退去の対象になる。不法滞在者は０９年に約１３万人。長い取材の待ち時間、楽しそうな姉弟を見つめながら思った。親しんだ世界に拒まれた時、子供たちは心にどれほど大きな傷を負うのだろう。【稲田佳代】

生活保護支援ネットワーク：派遣村へ市職員派遣などを要請

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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生活保護支援ネットワーク：派遣村へ市職員派遣などを要請　浜松市役所を訪問　／静岡

　浜松市で２９日と３０日に開村が予定されている「トドムンド浜松派遣村」（榛葉隆雄村長）を主催する生活保護支援ネットワーク静岡（布川日佐史代表）のメンバー５人が１６日、浜松市役所を訪れ、同村への市職員の派遣や、生活保護の即時開始決定を求める申し入れをした。

　派遣村は同市中区中央１の東ふれあい公園に開く予定で、司法書士や弁護士が派遣切りなどで職を失った人を対象に労働相談や生活保護の申請を行う。布川代表は「外国人だけでも５００人は来る」とし、２日間で延べ２００人のスタッフが対応する予定。しかし公園の使用には規制が多く、東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」のようにテントを張った宿泊は難しいとみられる。

　要請書を受け取った山下隆治・緊急経済対策実施本部長は「一つの案として検討したい」と答えた。【平林由梨】

=====産経新聞============================
「派遣村」開催、司法書士らが支援　浜松市
2009.3.17 02:11

　派遣切りなどで職や住まいを失った非正規労働者を支援しようと、浜松市中区内で２９、３０の両日、職業相談や食料支援を行う「トドムンド浜松派遣村」が開かれる。司法書士で「村長」を務める榛葉隆雄さん（４７）らは１６日、緊急宿泊場所の確保などを求める要請書を浜松市の鈴木康友市長に提出した。

　労働者派遣法改正に伴い今月末で製造業への派遣が期限切れを迎える「２００９年問題」。失業者が大量に増えることが懸念されており、生活保護申請者の支援活動を行う「生活保護支援ネットワーク静岡」（藤枝市）が計画した。

　「トドムンド」は「みんな」を意味するポルトガル語。同区中央の東ふれあい公園で２日間、司法書士ら約１００人が労働や住まいの相談に応じる。製造業の人員整理で失職したブラジル人は市内で５００人以上に上るとみられ、外国人に対応するためポルトガル語の通訳数人も確保した。

　年末年始に東京都の日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」にちなんだ取り組みだが、市から利用許可が得られず、炊き出しやテントでの宿泊はできない公算が大きい。榛葉さんは「職業相談がメーンになるだろう」として、付近の施設で調理した食べ物を会場に運ぶことを検討している。

　１６日に浜松市役所を訪れた榛葉さんは、生活保護申請の審査期間短縮や、住居を失った人に緊急宿泊場所を準備することなどを求めた要請書を市に提出。「役場も忙しいことは承知しているが、民間でできることも限られている。市も受け皿を広げてほしい」と話している。問い合わせは派遣村臨時（電）０９０・１７４２・２０４３。

言葉の壁なくせ 外国人児童急増で日本語教育強化

(以下、産経新聞から転載)
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【追跡・検証】言葉の壁なくせ　外国人児童急増で日本語教育強化　
2009.3.17 02:15

　日本語を理解できない外国人の子供が栃木県内で急増する中、宇都宮市や小山市では平成２０年度から、公立小中学校で円滑な学生生活が送れるよう、日本語の集中指導を始めた。「言葉の壁」をなくせば、子供たちの身近な国際交流につながるだけに、教育関係者の期待は大きい。（中村真由子）

　「先生はどこにいますか」「時計はどれですか」。今月１３日、宇都宮市教育センターの一室で、初期日本語の集中指導が行われた。あいさつやトイレに行きたい場合など、学校生活で必要不可欠な会話は特に重要。中国やフィリピンなどから来日した子供が、イラストが描かれたカードやホワイトボードなどの教材を使い、熱心に勉強していた。

　フィリピンから昨年４月に来日したという少女（１５）は「コンピューターのスペシャリストになるためにも、漢字をしっかり勉強しておきたい」と流暢（りゅうちょう）な日本語で話した。

　宇都宮市教委では２月下旬から今月中旬まで、同センターと清原地区市民センターの２カ所で、５～１６歳の子供２３人に初期日本語の集中指導教室を開いている。文部科学省から指定を受けた「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」の一環で、市としては初の試みだ。

　文科省の２０年度の学校基本調査によると、県内の外国人児童生徒数は１５０３人。１７年度の１１７４人から大きく増加した。同市教委では、在籍する小中学校に日本語指導講師を派遣しているが週２、３時間ほどの指導では十分ではなく、短期間の集中的な指導が能力アップに必要だと判断した。指導教室には予想を上回る希望者が集まっており、同市教委は２１年度中に教室を常設化する方針だ。

　外国人登録者数の多い小山市教委は２０年度から、小山城東小学校の空き教室を使って最長６カ月、日本語や生活などの初期指導を行う「外国人児童生徒適応指導教室」を設置している。現在、同校の敷地内に専用の教室を建設しており、４月からは指導対象を小学生から中学生まで広げる予定だ。

　県教委では、年度ごとに必要性の高い学校に日本語指導として特別に配置される「加配教員」を割り当て、近隣小中学校の日本語指導の拠点学校としている。４月から日本語指導者の配置が決まった栃木市教委は「財政の問題もあるので一つ一つ条件をクリアしながら、小山市のように教室を立ち上げたいと思っている」とした。