広島土砂災害:空き巣で外国人犯罪の情報ない 広島県警

(以下、毎日新聞から転載)
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広島土砂災害:空き巣で外国人犯罪の情報ない　広島県警
2014年08月26日

大量の土砂が流れ込んだ生活道路＝広島市安佐南区緑井で２０１４年８月２６日午前８時５分、森園道子撮影

　広島市北部の土砂災害現場で空き巣が発生したことについて、「外国人による犯罪」と指摘する書き込みがインターネット上で広がっている。これに対し、広島県警は２６日、「外国人が逮捕されたとの話は聞いていない」と否定した。

　同県警によると、現場の一つである同市安佐北区可部東では災害発生直後の２０～２１日、住民が避難したすきを狙って空き巣が２件発生した。また安佐南区八木では２１日、警察官を名乗る男女が民家を訪問したり電話をかけたりして、住民に避難を促すケースも発生。県警は住民に戸締まりなどの注意を呼びかけるほか、現場周辺のパトロールを強化している。

　これに関して、短文投稿サイト「ツイッター」などのソーシャル・ネットワーキング・サービスでは２１日ごろから、空き巣が特定の国籍の外国人による犯行だと決めつける書き込みが続き、これを受けて「デマにだまされないで」との書き込みも増えている。県警広報課は「外国人の犯罪という情報はない。２６日現在、容疑者が逮捕されたという情報もない」としている。【馬場直子／デジタル報道センター】

「外国人は生活保護法の適用外」最高裁判決を読み解く

(以下、ガジェット通信から転載)
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「外国人は生活保護法の適用外」最高裁判決を読み解く

2014.08.27 12:00

外国人が生活保護を利用できなくなるわけではない

「外国人は生活保護法の適用外」最高裁判決を読み解く先月中旬、最高裁において「外国人は生活保護法による保護の対象にならない」という判決がありました。大分市の永住資格を持つ中国籍の女性が生活保護の申請をしたところ、「相当の資産がある」との理由で却下した市の処分が違法だとして、処分の取消を求め提訴したという事件です。

この判決は「外国人は生活保護を利用することができない」と最高裁が判断したというわけではありません。生活保護法1条2条において「国民」と明記されているということから、最高裁は、外国人には「生活保護法」の適用・準用がされないとしました。そして、昭和29年の「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という（当時）厚生省社会局長通知によって外国人も「日本国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて」必要とされる保護が行われており、これは（法に基づく受給権としてではなく）行政措置として行われているとしました。

外国人の保護申請が却下された場合、不服申立はできない
なお、生活保護の審査自体は、外国人と日本人とで区別されているわけではなく、現実に多くの外国人が生活保護を利用しています。（2012年度において外国人を世帯主とする生活保護受給家庭は約4万6千世帯。本件の中国籍の女性も、その後の申請においては、生活保護の措置が開始されています）。

「行政庁の処分」に違法がある場合、その取消を求めて不服申立・行政訴訟を提起することができます（行政事件訴訟法3条等）。ここでの「行政庁の処分」とは、法律上の権利義務に直接影響を与えるものであることなど、特別の要件が必要です。日本人が生活保護法に基づく申請を却下された場合には、法律上の権利義務に影響を与える「行政庁の処分」として、不服申立をできることになります。

しかし、外国人の場合は生活保護法に基づく法律上の権利ではなく、事実上の保護を行う行政措置でしかないと解されたため、「行政庁の処分」にあたらず、申請が却下されても、不服申立等ができないこととなります。

迎える 「外国人活用の足元」（２）進む日本人の『空洞化』 技能継承に危機感

(以下、神奈川新聞から転載)
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迎える　「外国人活用の足元」（２）進む日本人の『空洞化』　技能継承に危機感

2014.08.25 11:00:00


建設現場で働くルオンさん（左）らベトナム人技能実習生


　「建設業界の現場には掃除や荷積みなど雑務をしてくれる“球拾い”が必要。これまでは高卒の１０代が担ってきたけれど、今の最年少は２３歳。ここ数年若手を採用できていない」

　横浜市内にある従業員十数人の建設会社の社長（３６）は危機感を募らせていた。若手の募集に年間数百万円かけても、応募がないのだという。「どんどん高度な仕事を覚えてもらいたいのに、これでは従業員を成長させられない」

　景気回復で建設需要は増えた。背に腹は代えられないと、この社長が頼るのが外国人だ。８月にもベトナムへ出向き、技能実習制度の枠組みで２～３人の若手を受け入れることにした。

　急場をしのぐ付け焼き刃と知りながらの苦渋の選択。だがその先にあるのは何か。

　「一時的に外国人を受け入れても、数年で帰国する。日本の若者を雇用しないことで、技術の継承が途絶え、中堅作業員のいない業界ができあがる。日本の誇るべきものづくりはどうなってしまうのか」。社長は表情をこわばらせた。

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　県内ゼネコンの松尾工務店（横浜市鶴見区）では、昨年１２月から建設分野の技能実習生として２２～２５歳のベトナム人３人を受け入れた。「将来は船を買って船長になりたい」と話すルオン・バン・クイさん（２２）もその１人。建設現場へ配送する直前の鉄筋加工の工場で、大型のクレーンで重たい鉄筋を切断機へ運び入れ、図面通りの長さに切り曲げて指示された数量にまとめトラックへ積み込む。

　熱心に建設技術を学び、残業をいとわず、積み荷に手間取る他業者にも率先して声を掛けて手伝い、ミスをすれば正直に打ち明けて謝る。「日本の若者とどちらかを選べというなら、私は迷わずこの子たちを選ぶ」。現場を取り仕切る主任の谷川峰子さんは目を細めて言う。

　同社労務部の上田吉一さんはその言葉を、傍らで複雑な心境で聞いていた。「確かにベトナム人の評判はいい。現場の混乱もない。人手不足の中で一息つけているのが実情」としつつ、こう続けた。「受け入れて数年で帰国、そして新たな受け入れ。これを続ければ、建設現場での人材と技術の空洞化が進むだけだ」

　受け入れ期間の延長などは五輪までの時限措置とする案もあり、外国人雇用の拡大が一過性の政策だということも、先行きを不透明にしている。

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　根本的な問題は別にある、との指摘も。「業界も国も、日本の建設業界の魅力向上に本気で取り組んでこなかった。そのツケが若者の建設離れだ。ものづくり全般で希望者が少ない」。横浜市内のゼネコンの幹部は嘆くが、人手不足が解消されるはずもなく、近く中国人５人を技能実習生として受け入れる。

　「人買いみたいなことして、いいことはない。この業界をこれからどうするのか、本気で考えないといけないはずなのに」。そう訴える中小建設業の従業員にも、処方箋は描けていない。

【神奈川新聞】

迎える「外国人活用の足元」（１）「勤勉」貴重な労働力

(以下、神奈川新聞から転載)
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迎える「外国人活用の足元」（１）「勤勉」貴重な労働力

2014.08.24 12:03:00


日東亜鉛の亜鉛メッキ加工ライン。外国人の技能実習生も現場で汗を流す＝川崎市川崎区


　数百度の高温になる溶けた亜鉛の中に、金属部品が次々に沈められていく。金属加工メーカー、日東亜鉛川崎工場（川崎市川崎区）のラインで行われているのは、建築鉄骨や鋼管などのメッキ加工だ。

　１０メートル近い大型の部品も、クレーンでつるされて動いてくる。ラインで働く外国人技能実習生にとって、「危ない」という言葉を瞬時に理解できることも、安全確保には欠かせない。

　「日本語は難しいです」。ベトナム出身の外国人技能実習生、グエン・バン・ズオンさん（２８）は笑うが、仕事の合間に挑んだ日本語検定３級に昨年合格。今は、７月に受けた準２級試験の結果を待っている。

　母国では防災機器の営業をしていたが、研修をしながら、本国以上に収入を得るため来日を決意。職場で経験を積むごとに給与も増え、送金もできるようになった。３年間の実習期間は今が最終年度。「機会があれば戻ってきたい」と話す。

　「非常に勤勉。実習期間に日本人従業員の技能を上回る人もいる」。これまでに１６人受け入れてきた技能実習生に対する光村邦広工場長の評価は高い。

　技能実習制度の目的は「発展途上国への技術移転」。だが、人手不足は慢性化し新人採用には毎年苦労しているのが実態だ。「貴重な労働力」として、技能実習生の存在感は年々高まっている。

◇

　政府が成長戦略の一環として外国人材の活用を目指す方針を打ち出した。今後、県内でも多くの新戦力を迎えることになりそうだ。一方、多様な外国人を受け入れてきた神奈川は、外国人と共存する課題と向き合ってきた“先進地”でもある。新たな人材の受け入れ準備は整っているのか。現場から考える。

◆「要は出稼ぎ」批判も

「人材不足でお困りではないですか？　外国人の雇用制度が拡充されます。当団体で仲介いたします」

　今年４月の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、安倍晋三首相が外国人材活用の方針を明示して以降、横浜市内の中堅ゼネコンには毎月２～３本の営業電話がかかってくるようになった。

　「ネパール、カンボジア、インドネシア、中国、フィリピン…。得意とする国の人を送り込んでくれるという。『仲介手数料１人当たりいくらでやります』と。実態の分からない団体も急増している」。同社幹部は明かす。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果で公共事業だけでなく民間でも建設投資が増加、さらに２０２０年の東京五輪に向けた建設ラッシュも控える。恒常的な人手不足にある業界を見透かすかのような、外国人技能実習生のあっせん合戦。この幹部は、今後の業界の行く末を不安視する。

　成長戦略で政府は、従来は３年だった技能実習生の滞在期間を５年に延ばすほか、対象職種に介護などを追加することを検討。一度帰国しても一定期間空ければ再実習を認める方針だ。

　一方、技能実習制度には長時間労働や賃金不払いなどの問題が付きまとい、海外からも強制労働の温床になっているとの指摘が絶えない。過労死が疑われる突然死も相次いでいる。成長戦略では対策として、人権侵害を防ぐ指導態勢も強めることを盛り込んでいる。

　だが、現場からは「実習生は帰国しても、学んだ技術を生かした仕事はしていない。要は出稼ぎ」との声が漏れる。「技能実習制度は事実上、移民政策の入口だ」との指摘も。

　法務副大臣在任中に法務省の外国人受け入れ問題のプロジェクトチームを率いた自民党の河野太郎衆院議員（神奈川１５区）は、「技能実習制度はいかさま」と見直しを主張してきた。「日本経済にとって人口減少は最大の課題。今の技能実習制度見直しの議論は、外国人を労働力として認めるという本質に背を向けている」と批判している。

◆新制度で多様性発揮

　成長戦略は、安倍政権の経済政策アベノミクスの第３の矢。６月の改定では、「多様な価値観や経験、技術を持った海外からの人材に能力を発揮してもらう」として、外国人材の活用に力を入れる方針を明確に打ち出した。

　外国人技能実習制度に関しては、監督強化を前提にこれまで６８職種だった対象の拡大や実習期間の延長を実施する方針。２０２０年東京五輪に向けた人材の需要増をにらみ、建設・造船分野でも外国人材活用の新制度を導入するとした。

　アベノミクスの一環として区域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」では、外国人による起業を促すための支援窓口を設置。外国人の家事サービス人材の受け入れに向けた検討も急ぐ。教育分野では、国内大学強化に向けた外国人材確保の必要性を強調。学校の英語教育現場でも、外国人活用による実践的な教育を目指す。

　その一方、成長戦略ではこうした外国人材の活用策が「移民政策と誤解されないように配慮する」とくぎを刺している。安倍晋三首相も６月の会見で、移民の受け入れについて「諸外国でもさまざまな難しい経験を経ている」と説明し、慎重な姿勢をあらためて示した。

　◆外国人技能実習制度　　発展途上国の経済・産業発展の担い手の育成支援のため、人材を一定期間、日本国内の産業界で受け入れ、技能の修得を支援する制度。１９９３年に創設され、建設や製造、農業など対象は６８職種で、実習期間は最大３年。運用面をめぐっては、低賃金労働や長時間労働をはじめとする実習生への人権侵害が絶えないとの指摘が国内外から上がっており、制度の抜本的改革が急務とされている。

【神奈川新聞】

「日本に人種差別あり」国連委、禁止法制定の勧告に

(以下、ニコニコニュースから転載)
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「日本に人種差別あり」国連委、禁止法制定の勧告に　「日本人が排他的なのは確か」の声＝中国版ツイッター

2014年8月24日(日)20時51分配信

　中国メディアの新華社は２２日、国連の人種差別撤廃委員会が日本国内における韓国人などに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）について審議を行い、差別を禁止する法律の制定が必要だと勧告したと伝えた。

　記事は、人種差別撤廃委員会が２日間にわたって審議を行い、日本には人種差別問題があると結論を下したことを紹介。さらに、人種差別撤廃委員会の委員から「一部の右翼団体や個人が新聞やインターネットなどを通じて差別的言動を行い、時には暴力行為すら見られるにもかかわらず、日本は差別的言動を行っている人びとに対して処罰を下していない」との指摘があったと伝えた。

　続けて、人種差別撤廃委員会が「日本は言論の自由を犯さない範囲でヘイトスピーチを法規制すべき」と日本に勧告したと紹介した。

　「日本国内に人種差別問題がある」と国連が認定し、改善するよう日本に勧告したことを受け、中国版ツイッター・微博での反応を見てみると、「日本人は表面上は礼儀正しいが、排他的な民族だと思う」、「日本が外国人に対して閉鎖的な国なのは確か」という声があった。中国人ネットユーザーから「日本に人種差別がある」と明確に主張する意見はなかったものの、「日本人は排他的」と感じているであろうことが見て取れた。（編集担当：村山健二

自殺ツーリスト、スイスに大挙 ５年で６００人

(以下、朝日新聞から転載)
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自殺ツーリスト、スイスに大挙　５年で６００人
ジュネーブ＝松尾一郎2014年8月23日23時16分

　末期のがん患者らの自殺を手助けするサービスを受けるためにスイスを訪れる外国人「自殺ツーリスト」が、２００８年からの５年間で６００人を超えたことがわかった。チューリヒ大などの研究グループが専門誌「医療倫理ジャーナル」（電子版）に発表した。

　スイスでは、終末期の病人に対する医療従事者の自殺幇助（ほうじょ）が認められている。

　研究グループは、チューリヒの法医学研究所に残された外国人の検視記録を調査。自殺ツーリストを受け入れる支援組織との関係も考慮すると、０８～１２年に欧州を中心に計３１カ国の６１１人が、スイスを訪れて死亡したと認定した。主な内訳はドイツ人２６８人、英国人１２６人、フランス人６６人、イタリア人４４人、米国人２１人、オーストリア人１４人で、日本人はいなかった。自殺方法は、鎮静作用のある麻酔薬のペントバルビタール・ナトリウムの投与がほとんどを占めた。

「うつ状態=うつ病」ではない! 「うつ」について正しく知ろう

(以下、アメーバニュースから転載)
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「うつ状態=うつ病」ではない! 「うつ」について正しく知ろう

2014年08月20日 13時29分
提供：マイナビニュース

「うつ状態=うつ病」ではない! 「うつ」について正しく知ろう

「このところずっと気分が沈みがちで、やる気が出ない…。もしかしてうつなのかな? 」。ストレス社会を生きる現代人なら、一度はそう感じたことがある人も少なくないかもしれない。

「うつ」はもはや、市民権を得たと言っていいほどメジャーな言葉になったが、その一方で正しく理解している人はそこまで多くない。そこで、桐和会グループの精神科専門医である波多野良二先生に「うつ」について解説してもらった。

○うつ病かどうかを疑う基準は「不調の継続時間」

たとえば「仕事がきつい」「職場の人間関係に悩んでいる」「就職先が見つからない」「睡眠不足が続いている」といったストレスが続けば、誰だって気分も沈み、心身に不調をきたすだろう。

ずっとやる気が出ず(意欲低下)、落ちこんだ気分が続き(憂うつ気分)、慢性的にイライラしてしまったら、誰しもうつを疑いたくなるはずだ。波多野先生は、心身の不調が続く時間がうつかどうかを見分けるポイントになると指摘する。

「医療機関を受診すべきかの判断基準として、その不調の『持続時間』があります。一般的に、2週間程度で終わる一時的な不調であれば特に問題はないでしょう。たとえば、身近な人を病気などで失ってしまった場合、多くの人はその直後は深く落ちこんでも、2カ月もたてば日常に戻っていきます。そして半年、1年と歳月がたつほど悲しみは薄れていくものです。2年もたつ頃には、当初の心情をほとんど忘れてしまう。『忘れる』というのは、ある意味では、人が生きていく上での重要な能力なんですね」。

ただ、中には悲しみの淵から抜け出せない人もいる。波多野先生は続ける。

「1年たっても(身近な人を亡くした)当初の悲しみの中に一人でとどまっているといったケースは、うつ病の可能性があります。不調がさらにエスカレートして、『目が覚めても何も手につかない』『食事も食べられない』『眠れない』『生きていたくない』といった深刻な『うつ状態』が続く場合は、精神科や心療内科といった医療機関を受診すべきですね」。

○「うつ状態」=「うつ病」ではない

「うつ状態」に陥ると、大抵の人は真っ先にうつ病を疑うが、うつ状態=うつ病ではない。長期間に及ぶうつ状態をきたす疾患というのは、うつ病以外にも適応障害、パーソナリティ障害、発達障害、統合失調症などがあるという。

「適応障害は、軽度のうつ状態で『心の風邪』とも言われます。過度のストレスによるもので、薬の力を借りずともストレスの原因が改善されたり、時間がたったりすることで自然に治っていくケースも多いです。統合失調症は、外に出て騒ぐなどの行動がある『陽性症状』と、ひきこもりがちになる『陰性症状』があります。うつ病でも自分の行為や内面的な心の動きに罪悪感をもち、自分自身を責める『罪業妄想』などの妄想を伴うことがあります。統合失調症では、他人のちょとした言動や行動に特別な意味づけをし、勝手に自分に関連付ける『関係妄想』など、タイプの異なる妄想がみられます」。

患者それぞれの症状によって、治療法や指導法も異なる。精神科や心療内科を受診するのは、心理面でのハードルが高いかもしれないが、気分の変調が長く続くときは一人で悩むことなくまずは受診するように努めてみよう。


○記事監修: 波多野良二(はたの りょうじ)

千葉大学医学部卒業、精神保健指定医・精神科専門医に。東京の城東地区に基盤を置く桐和会グループで、日夜多くの患者さんの診療にあたっている。

＜アルコール依存＞女性急増 悩み抱え孤立、酒量増え

(以下、毎日新聞から転載)
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＜アルコール依存＞女性急増　悩み抱え孤立、酒量増え
毎日新聞2014年8月21日（木）01:12

　全国で推計１００万人を突破したアルコール依存症患者。中でも女性患者の急増は深刻だ。背景には、女性の社会進出や、子育てや介護に追われて支援を受けにくい家庭環境に加え、女性の消費拡大を狙う飲食店やメーカーの競争があるとされる。専門家は「飲酒の問題を個人の責任にせず、社会全体で支えることが必要だ」と訴える。【清水健二】

　依存症の女性を対象にした関東地方の自立訓練施設で生活支援員として働く女性（５１）は、かつて自身も飲酒の問題を抱えていた。２３歳で長男を産むと、育児不安などで昼間から酒に手が伸びるように。間もなく夫と始めた自営業も忙しく、酒量が増えた。夜になると家事の前に「ガソリンを入れるように」焼酎を一気飲みした。手が震えて家事を満足にできなくなり、３人目を出産後、夫から離婚を告げられた。

　「孤独感から酒に走り、周囲に迷惑をかけては孤立を深めた」と、当時の悪循環を振り返る。１７年前、地域で当事者が経験を語り合う自助グループ「ＡＡ（アルコホーリクス・アノニマス）」（窓口０３・３５９０・５３７７）に参加、ようやく自分を見つめ直すことができ、飲酒への欲求も消えた。

　飲酒の相談に来る女性たちは、アルコールやうつ病、摂食障害など、複数の問題が絡み合うケースが多くなっている。女性が依存症になると、性被害やＤＶ（家庭内暴力）などに巻き込まれる危険性も高まるが、対応できる窓口は不足気味だ。

　依存症に気付かなかったり、認めたがらなかったりする女性も多い。東京都の元高校教諭（７０）は、同僚と未明まで深酒しても「時代の先端にいる自立した女性」と自身をイメージし、対人関係に支障が出ても問題を直視しなかった。４７歳で心身の不調が限界に来て退職したが、原因ははっきりせず、アルコール依存を自覚したのは１５年後だったという。

　飲酒する男性の割合は１９８０年代に９割に達した後、最近は約８割で推移しており、女性が新たな消費拡大のターゲットになっている。家庭内の飲酒が表面化しにくい側面もある。一方、６月には依存症の治療や防止に国の責務を明記した「アルコール健康障害対策基本法」が施行された。ＮＰＯ法人「アルコール薬物問題全国市民協会」の今成知美代表は「体格が小さい女性は男性よりアルコールの分解が遅く、依存症になりやすい。医療や行政は、女性特有の問題にも配慮した治療や相談体制を作るべきだ」と指摘する。

外国人看護師は普及するか? 高齢者支えるのに50万人の人手不足も

(以下、財経新聞から転載)
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外国人看護師は普及するか?　高齢者支えるのに50万人の人手不足も
2014年8月20日 00:25

　増え続ける高齢者を支えるための、医療・介護従事者が圧倒的に不足している。団塊の世代がすべて後期高齢者に突入する2025年には、医師数は現在より約3万人増の33～34万人、看護職員は約50万人増の200万人、介護職員は100万人増の250万人が必要との試算もある。

　高齢者の数は右肩上がりに増えるのに対して医療・介護人材は一朝一夕には誕生しない。医学部の定員は国が定めるため、勝手に増員はできないことに加え、1人の医師が育つには臨床研修まで含めると8年はかかる。看護師は毎年5万人の新卒者が就職している一方で、離職者も多く、増加のカーブはゆるやかだ。

　こうした中、政府は数年前から経済連携協定(EPA)に基づいて、外国人看護師・介護士の育成に取り組んでいる。連携を結んでいるのは現在ではインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国で、今年度までに3カ国ですでに看護師約800人、介護福祉士1500人を候補者として受け入れている。

　候補生の受け入れ累計数は年々増えているが、言葉の壁などから、実際の資格取得はハードルが高い。看護師の国家資格は一般的には8～9割の合格水準だが、外国人候補生の合格率は10%前後と低い。介護福祉士の場合も、一般には6割前後の合格水準に対し、外国人候補生は4割に満たない合格率が続いている。

　政府は外国人看護師などの育成について、あくまでも経済活動の連携を強めることを目的としたものと説明している。しかしながら急速に進展する日本の高齢化を考えれば、外国人材の活用は無視できないテーマだ。

　日本の高齢化はその速度がきわめて速いことから、他国に例を見ないといわれている。すでに国民の4人に1人が65歳以上の高齢者だが、2035年には3人に1人、55年には2.5人に1人が高齢者となる。これを支えるには多くの医療・介護人材が必要なのは明らかで、外国人活用も含めた幅広い対応が求められている。(編集担当:横井楓)

企業では生産性アップ!?マネジメント力も身につく!? 幼少期から学ぶべき「受け容れる力」の重要性

(以下、DIAMONDonlineから転載)
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企業では生産性アップ!?マネジメント力も身につく!?
幼少期から学ぶべき「受け容れる力」の重要性

急速に進むグローバル化を始めとしたビジネス環境の変化を前に、多くのビジネスパーソンが悩み、戸惑っている。その一方で、幼少期から多様な国籍と価値観の中で生活することが「当たり前」という環境で教育をしているのがインターナショナルスクールだ。前回記事では、インターナショナルスクールの教育で身につく力を「届ける力」と「受け容れる力」の2つに区分し、実際の教育現場レポートを通じて「届ける力」について解説した。今回は前回に続いて、実際の企業現場や海外教育経験者の声を元に、インターナショナルスクールで身につける「受け容れる力」が具体的にどのようなビジネススキルにつながるのか解説する。

生き残るための必須スキル「受け容れる力」

 前回記事では、急速に多様化する社会で活躍できる「グローバルプレーヤー」に求められる2つのコミュニケーションスキルとして、「受け容れる力」と「届ける力」があると述べた。今回取り上げる「受け容れる力」は、企業やチームにとって「届ける力」以上に重要な意味を持っている。

 株式会社ディスコが2013年9月に実施した「外国人社員の採用に関する企業調査」によると、2013年に留学生を採用した企業は調査対象全体の35.2％だったのに対して、2014年の採用見込みは全体で48.4％とほぼ半数に達し、特に従業員規模1000人以上の大手企業では69.0％と、採用に対する積極性が一層高まっていることが伺える。

 なお、同調査によると留学生採用の目的としてトップだったのは「優秀な人材を確保するため」、次に「海外の取引先に関する業務を行うため」となったが、「日本人社員への影響も含めた社員活性化のため」が4割強、「ダイバーシティ強化のため」も2割強と、社内の環境変化を進めていこうとする企業の意識も強く見られる。

 このように人材の常識が変わろうとする環境下では、ますます多様性に対する「受け容れる力」が必要とされるのは間違いないだろう。次に、実際の企業現場の事例を元に、「受け容れる力」がもたらす組織の変化を見ていこう。

セクシュアリティの違いをオープンにして
生産性が15％向上!?


日本IBMダイバーシティ・人事広報部長の梅田恵氏
 紹介するのは日本IBM株式会社。同社は多様性を推進する取り組みが進んでいるとされる外資系企業の中でも、特に世間をリードしている企業として名前を挙げられることが多い。現在日本法人のトップはドイツ国籍、人事のトップはアメリカ国籍で、採用担当者はスロバキアから転任してきているなど、上層部の国籍から多様性に富んでいるだけではなく、現場の社員も全体の1.8％が日本で採用された外国籍人材であるという。

 だが昔から現在のような状況だったわけではなく、「元々は社内のほとんどが日本人で、多様性を示す指標において世界のIBM社の中で日本が最下位だった」と同社ダイバーシティ・人事広報部長の梅田恵氏は語る。

 梅田氏によると、同社に転機が訪れたのは90年代のこと。当時のルイス・V・ガースナー会長が経営課題としてダイバーシティ推進を強化した。日本IBMもその流れの中で、それまでの生え抜き主義から経営層の多様化が進められ、現在では女性が13％、外国籍が29％、中途が12％を占めるまでに変化が進んでいるという。

 また、日本IBMによる多様性推進の取り組みは性別や国籍だけではなく、障害を持つ社員やセクシャルマイノリティと言われる社員にも及ぶ。各国のIBMでは、その国の人口内比率と連動して上述した人材を採用しているが、日本IBMでは副社長がセクシャルマイノリティ社員のための環境づくりを支援し、社内にカミングアウトしやすい／した人を受け容れやすい空気を生み出すことに成功した。このことはビジネス課題に対する発言のオープン化を促進する効果を生んでおり、米国の調査では、カミングアウトした社員の生産性について、カミングアウト前後で約15％の向上が見られたという報告がある。

 IBM社の多様性推進では、「成果主義」など7つの方針が定められているが、その1つに「ビジネスプライオリティ」という考え方がある。これは「ビジネス上必要だからやる」という意味で、業績優秀な社員を多様性推進の委員会に参加させることで、この課題が経営にとって重要であることを明示している。特に日本では、多様性推進に対して最初は消極的な意見も多く、実績を数字で示したり、実例を示さなくては納得しない向きも多かったのだという。こうした初めてのこと・前例のないことを敬遠する姿勢や、周りの空気を読むことが半ば強要されている文化は、「皆が同じ」であることからスタートし「自分の意見を言う」ことに対する幼少時からの訓練度が低い日本人がグローバル社会の中で苦労をする部分だと梅田氏が語ってくれた。

違いを前提とする教育が育む
「自分を大切にできる個人」


LITALICO執行役員、インクルーシブ教育研究者の野口晃菜氏
 では、「皆が同じ」を前提にしている従来の日本式教育と、「違い」を前提とする海外式教育は、一体何がどう異なるのだろうか。自身も小学校6年生から高校3年生までの7年間アメリカ合衆国イリノイ州で教育を受けた、株式会社LITALICO執行役員でインクルーシブ教育研究者の野口晃菜氏は、一般的な日本の教育環境と自身が経験した教育環境の違いについて、こう語る。

「自分の住んでいた地域は、移民や障害を持っている子どもも一緒に生活していた。だから、違うことが前提だと皆わかっているし、自分がマイノリティである状況も経験する。それを通じて『色々な価値観の人がいる』『意見が違う』ことの重要性を学んでいく」

 野口氏は現在、障害を持つ子どもをはじめ、多様な存在でありニーズの異なる子どもたちの誰もが隔絶されるのではなく、自分の住む地域にある学校に通えることをテーマにした「インクルーシブ教育」の研究に取り組んでいる。しかし、従来の日本式教育ではその多様性が認められておらず、「達するゴールも、到達する方法も1つしかなかったことが、教育に参加する子どもたちの多様性を排除してきた側面もある」と語る。

 その点、研究対象としている海外の学校では、様々な生き方や大人と出会う機会があることで、「何のために勉強するか」を自分で考え、自分自身の生き方につなげることが自然と実現される仕組みになっている。野口氏自身がイリノイの学校にいた頃の経験として、選択科目が非常に幅広く中学時点で児童教育とプログラミングを学び、高校では保育園とタイアップをするなどの経験から、「誰もが参加できる教育をつくる」という自分の進路が高校卒業時点でほぼ決定、現在では自分の仕事として実現することができている。

 こうした、海外の教育現場やインターナショナルスクールにおいて提供されている「違うことを前提とする」教育環境・方針がもたらすものとして、野口氏は「まず、自分にとって必要なことを俯瞰して考えられることで自己認識、自己受容、自己管理、内発的な動機付けといった能力を獲得できる。さらに、個々人がそういった自立した存在になることで様々な人が過ごしやすい社会になる」点があると語る。さらに、それは社会人になったときに「自立した個人として、何の抵抗もなく誰とでも働ける」力になるのだという。

「受け容れる力」がつくる
2つの「マネジメント力」

 今回のテーマである「受け容れる力」は、野口氏の言う2つの「マネジメント力」に表れている。1つは多様な人材を活かす「チームマネジメント力」、もう1つは多様な人材の中で自分を活かす「セルフマネジメント力」だ。

 前回事例として紹介した「アオバ・ジャパン・インターナショナルスクール」（AJIS）で展開される教育を見てもわかるように、そもそも違いを前提とした集団では「正解」を定めないことがポイントになる。違うことが前提とされたひとりひとりの発想や創造力がイノベーションを生み、チームの活力を最大化させていくことは、様々なところで既に語り尽くされている通りだ。

 だが一方で、多くの企業が仕事の進め方から社会通念まで様々な「かくあるべき」から抜け出せず、多様な人材の力を活用する機会を取り逃し続けている現状もある。そのような企業で働く社員は、ひとりのビジネスパーソンとしても知らず知らずのうちに硬直化していき、気づいた時にはもう個人として戦う力を失ってしまっている、というのも言い過ぎではないだろう。

 多様な人材と共に働くとき、何よりもなくてはならないのが相手と自分や第三者同士の違いを尊重すること、違いに基づく特性や適性を理解すること、なにより多様さを自然なこととして認識することだ。インターナショナルスクールが提供する「違いを前提とした教育環境」で育つ2つの「マネジメント力」は、多様性が高まるビジネスシーンを生き抜く上でなくてはならない力なのだ。