東日本大震災の障害者死亡率、全体の2.5倍 逃げ遅れた可能性

(以下、日本経済新聞から転載)
========================================
東日本大震災の障害者死亡率、全体の2.5倍　逃げ遅れた可能性
2012/7/30 10:54

　宮城県の沿岸13自治体で障害者手帳所持者の3.5％にあたる1027人が東日本大震災で亡くなり、死亡率が住民全体の2.5倍に上ったことが30日、分かった。障害者支援団体「日本障害フォーラム宮城」の資料から共同通信が集計した。大半が津波による溺死とみられる。死亡率が15％以上の自治体もあり、沿岸部に住む多くの障害者が津波から逃げ遅れた可能性がある。

　福島県でも沿岸10自治体で100人を超す障害者が死亡。フォーラム宮城は「震災被害を検証し、障害者ら要援護者の避難態勢を見直す必要がある」としている。

　同様に津波被害を受けた岩手県沿岸部については、県が犠牲者数をまとめておらず、数字を把握できていない。

　フォーラム宮城は宮城県のデータを基に、障害者の犠牲者数を調査していない仙台市と亘理町を除く13自治体の数値をまとめた。

　それによると、今年３月時点で13自治体の住民62万6926人のうち震災犠牲者数は8499人で、死亡率は1.4％。一方、震災前の障害者手帳所持者は計２万9185人（複数の手帳を持つ重複所有者含む）で、1035人の死亡が届けられたが、重複を除く実数は1027人。

　障害者全体の死亡率は3.5％で、手帳の種類別では、身体障害者が3.9％と、精神障害者の3.1％、知的障害者の

1.5％より高かった。

　最も死亡率が高かった自治体は女川町で手帳所持者520人のうち81人が死亡し15.6％。南三陸町は13.3％だった。

　福島県沿岸10自治体では、津波をかぶった住宅密集地が少なかったこともあり、障害者手帳所持者の死亡は119人、死亡率は0.46％。

　フォーラム宮城の株木孝尚事務局長は「自然災害はみなに平等に訪れるが、人的被害の結果は平等ではなかった」と話している。

観光庁、訪日外客の災害時対応を検討

(以下、Searchinaから転載)
=======================================
観光庁、訪日外客の災害時対応を検討
2012/07/27(金) 10:33

　　観光庁は、東日本大震災の経験を教訓にするため、災害時の訪日外国人旅行者に対する情報提供について検討を進めている。震災時に日本に滞在していた外国人に聞き取り調査を行うほか、災害関係情報を発信する外国人向けのポータルサイトを試験的に構築する。幅広い意見を聞こうと、地方自治体、観光・交通事業者、報道機関の関係者で構成する作業部会の初会合も19日に開催した。

　　情報提供のあり方を検討するための基礎調査として、震災時の外国人旅行者に対する情報提供の実態を検証する。大使館や行政機関、交通・観光事業者、各種メディアなどの対応状況を把握。震災時に日本に滞在していた外国人には、当時必要としていた情報の内容や実際の情報の入手手段などを聞く。

　　基礎調査を基に、災害に関する情報を発信するポータルサイトの構築を検討する。観光庁や日本政府観光局（ＪＮＴＯ）などが開設するポータルサイトを想定。関係機関のウェブサイトとリンクして、外国人旅行者への情報提供を目指す。

　　ポータルサイトの構築に向けては、試験的な英語版のサイトを秋に開設する予定。外国人協力者に画面を操作してもらい、実際に活用できる情報内容や表示方法にしていく。ポータルサイトは来年度に本格運用できるよう具体的な整備を進める方針だ。

　　作業部会の初会合では、観光庁国際観光政策課の柏木隆久課長が「外国人旅行者がどのような情報を求めているのかにスポットを当てて、情報提供のあり方を検討していきたい」と述べ、委員に議論を促した。

　　今年度末までには情報提供のあり方についてガイドラインも作成する。外国人旅行者が災害時に必要とする情報や提供手段、各関係機関の役割などについてまとめる。（情報提供：観光経済新聞社）

在留管理新制度 自治体は試行錯誤

(以下、読売新聞【群馬】から転載)
=======================================
在留管理新制度　　自治体は試行錯誤

　国と市町村がそれぞれ行ってきた在留外国人の管理を国に一元化した新しい「在留管理制度」が今月スタートした。外国人労働者が多数居住する県内では、制度の前提となる外国人の所在確認が難航している自治体も多く、新制度導入を巡る試行錯誤がしばらく続きそうだ。（片岡直人）

　新制度では、新たに「在留カード」を受け取った正規滞在の外国人は、住所変更の申請で国民健康保険も同時に届け出が済むなど利便性が高まった反面、不法滞在者はカードが無く、医療や通学などのサービスを受けられない懸念が生じている。

　人口中の外国人比率が約１５％と全国の市町村で最高水準の大泉町は、制度発足に伴い住民票となるデータを記した「仮住民票」を３３８３件送付したが、このうち２９９件が現住所不明で戻ってきてしまった。

　県保健予防課によると、厚生労働省は、カードを持たない外国人にも予防接種などは実施することを求めている。しかし、大泉町健康づくり課は、「万が一の副作用に備えて接種後は継続的な管理が欠かせない。住所の把握は必要」と困惑しており、外国人登録証明書に代わる確認手段を探したいとしている。

　予防接種について、県内自治体の対応はまちまちだ。館林市は「不法滞在状態を抜けるよう指導しながら行う」、前橋市は「希望があれば行う」としている。一方、伊勢崎市は「住民票を持たない人には行わない。日本人も同じように対応している」との立場だ。

　制度が始まった今月９日から読売新聞が県内１２市と大泉町を対象に調査を行ったところ、発送した仮住民票が戻ってきた件数は安中市（外国人比率０・６５％）の０件や、沼田市（同０・９５％）の３件のように、ほぼ周知が出来た自治体がある一方、前橋市（同１・２８％）は２９６２件中１３０件、伊勢崎市（同４・９５％）では５５７２件中約４９０件が、それぞれ戻ってきたという。新制度自体を知らないままの外国人が多く残されている可能性も考えられる。

　◇

　「一番の心配は子どもの健康。病気にかかったらどうしようと思う毎日。薬代も全額負担になるし」

　東毛地域に住むミャンマー人男性（３１）はミャンマーの民主化運動に加わり軍政を逃れて、１９９９年１２月に来日。難民申請がいつ認められるか分からず、在留カードが配られていない。フィリピン人の妻（３２）と２歳になる長男、生後７か月の次男と月４万円の２ＤＫのマンションで４人で暮らすが、「新制度について何も説明を受けていない。これから、健康保険や子どもの教育など住民サービスを本当に受けられるのか」と不安そうに話した。

　日本では会社経営の知人からの援助に頼る日々。「カードが欲しい。でも実現するかどうか分からない。心配事がまた一つ増えた」と頭を抱えた。

■　在留管理制度

　日本に住む外国人に対しては従来、法務省入国管理局が出入国と滞在期間を把握し、自治体が、身分証となる「外国人登録証明書」を発行してきた。証明書は在留資格を問わず発行できたため、不法滞在者も取得できた。今月９日始まった新制度は管理を国に一元化し、外国人も住民基本台帳に記載され、新たに在留カードが渡される。不法滞在者は記載の対象外でカードが受け取れない。
（2012年7月27日 読売新聞）

テレビによる恐るべき“洗脳”の実態

(以下、livedoorから転載)
=======================================
テレビによる恐るべき“洗脳”の実態

2012年07月05日19時00分

　私たちはマスメディアからさまざまな情報を受け取ります。
　特に、24時間いつでも視聴できるテレビからは、どんな人でも多かれ少なかれ影響受けているはずです。
　しかし、テレビが私たちに与える脅威についてはあまり知られているとは言えません。
　精神科医の和田秀樹氏は、著書『テレビに破壊される脳』（徳間書店／刊）のなかで、テレビを“マインドコントロールマシン”と呼び、私たちがテレビに洗脳されている実態を指摘しています。

■“テレビによる洗脳”の行き着く先は…
　和田氏のいう“テレビによる洗脳”の行きつく先の一つとして挙げられるのが「依存症」です。
　たとえば、アルコール飲料のCM。
　今の時期、夏に向けた缶ビールのCMが大量に放送されていますが、日本にアルコール依存症と言われる人が約80万人、その予備軍も含めると約440万人もいることや、アルコール依存症がうつ症状や自殺の引き金になる性質を持つことを考えると、こういったCMによるアルコール依存症患者の増加は懸念されてしかるべきでしょう。
　実際、フランスやスウェーデンではほとんどの酒類のテレビCMが法律で禁止されており、オーストリアやスペイン、フィンランドなどでも度数の高い蒸留酒等はテレビ広告を禁止されています。
　それだけではありません。WHOが2008年と2010年に採択した「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」の中には、CMなどの広告についても規制を行うべきであると明示されているにも関わらず、日本のアルコール飲料のテレビCMはほとんど無規制のまま流され続けているのです。
　これは、パチンコやゲームといったアルコールと同じく依存症になりやすい商品にも共通します。

■震災被害を大きくするテレビ報道
　“テレビによる洗脳”はCMだけにとどまらず、番組内でも行われています。
　津波などにより多大な被害を出した東日本大震災の報道がその一例です。
　未曽有の災害を前に、それを報道するのはテレビ局の使命ではありますが、一度流せば十分なはずの津波のVTRを各局が何度も執拗に放送し続けたことに、和田氏は違和感を覚えたといいます。
　被災地でも放送されたはずのその生々しい映像が、生き残った人々の心にどのような影響を与えるかは容易に想像できるはずです。
　ただでさえ肉体・精神ともにダメージを負っている被災者にとって、何度もそのような映像を見せられることは二重の苦しみとなり、そのような状態が一か月以上続くと、トラウマの後遺症の中でも治りにくいPTSD（心的外傷後ストレス障害）と呼ばれる心の病に陥ることも珍しいことではないのです。
　ショッキングな映像を繰り返し流すことで、それを見た人の心に深い傷を負わせることは、“洗脳”と呼んで差支えないはずです。

　本書には、テレビが心身に与える悪影響が、精神科医の視点から実例を交えながら詳しく解説されています。
　情報源として、エンターテイメントとしてのテレビの有用性は疑いようもありません。
　しかし、私たちの生活に必要不可欠なものであるからこそ、そのマイナス面や危険性にも目を向け、理解しておくべきなのではないでしょうか。
（新刊JP編集部）

留学生の県内就職支援 富山県が説明会

(以下、富山新聞から転載)
==================================
留学生の県内就職支援　富山県が説明会
企業の説明に聞き入る留学生＝富山市の県民共生センター

　富山で就職を希望する留学生を支援しようと県は２４日、外国人留学生向け合同企業説 明会・面接会を富山市の県民共生センターで初めて開いた。北陸３県から中国や台湾、ア ルバニア出身の留学生２１人が参加し、県内６社の担当者から仕事内容や採用手順の説明 を受けた。

　県労働雇用課によると、県が留学生を対象に昨年行ったアンケートで、回答者２８６人 のうち約半数の１３６人が県内での就職を希望。しかし、「求人企業の探し方が分からな い」などの理由から、昨年３月に大学などを卒業した留学生１１０人のうち、県内で就職 できたのは９人にとどまった。

　県は今年度から外国人留学生人材活用促進事業を開始し、企業向けセミナーや交流座談 会を実施。説明会では繊維染色加工業など６社がブースを設け、企業担当者が簡単な日本 語を使ったり、見本やジェスチャーを交えたりしながら会社概要や製品などを紹介する姿 が目立った。

　中国・大連出身で高岡法科大４年の譚琳（タンリン）さん（２６）は「サービス業に興 味があり、自分に合った企業を見つけたい」と意欲を見せた。県は来年２月にも企業説明 会を開く。

災害時「外国人リーダー」を育成

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
==================================
災害時「外国人リーダー」を育成

2012年7月24日

◆浜松でプロジェクト始動

災害時の外国人リーダー育成について話し合う中岡さん（左から２人目）ら＝浜松市中区鍛冶町で


　日本に住む外国人が災害時に、同郷の外国人だけでなく日本人の避難も支援するような「地域のリーダー」を育てるプロジェクトが、浜松市内でスタートする。東海地震など大震災に備えて、外国人と日本人の間に顔の見える関係をつくり、地域の力となることを目指す。

　計画を進めるために、浜松市に住む外国人七人が中心となって「西部災害時多言語支援センターＷｅｓｔｅｒｎ」を七月中旬に設立した。東日本大震災で、外国人と日本人の文化や言葉の違いによるトラブルが多発したことが設立のきっかけ。避難先が分からなかったり、支援物資を多く取りすぎたりしたという。

　活動の第一弾として、九月から、外国人が多く支援体制の手薄な市内の三カ所（浜北、南、西区）で、災害時に役立つ防災日本語教室を開催する。そこで残ったリーダー候補を対象に、さらに専門的な日本語教室を開き、多言語で支援できる人材を育てていく。

　公営団地など、高齢者の集住する地域に若い外国人が多く、避難時の労働力として期待される。浜松市によると、今年七月一日時点で、市内の外国人登録者数は約二万五千人。うち、中区の佐鳴台や高丘、南区の遠州浜や中田島団地には若い外国人が多く住んでいる。全児童の二割が外国人の小学校もあるという。

　二十年以上浜松に住んでいる同センター代表の中岡ヘナトさん（３０）＝南区＝は「夜勤者が多いので、昼間の災害では、すぐに役に立てる」と説明する。災害時だけでなく、日常での文化共生も進めたい考えだ。

　外国人の就労支援などに取り組む一般社団法人「グローバル人財サポート浜松」（中区）を拠点に活動。運営には文化庁から約二百六十万円の補助を受ける。

　同法人参与の堀永乃さんは「外国人だけでなく、日本人を救うような地域の中心となる人材が出てほしい」と話している。

（木村春毅）

かっこをつけず、笑顔を絶やさず

(以下、ジョブラボ朝日新聞から転載)
==================================
かっこをつけず、笑顔を絶やさず
ＪＴＢ　大木実和さん　

2012.7.24
29歳の転機～妹たちへの応援歌～

　日本の大手企業で、経営トップに就く女性はいまだ少数だ。旅行会社大手のJTBグループも、グループ会社含む１８３社で、女性社員の割合は過半数だが、決裁権を持つ女性はまだ一握り。同社のダイバーシティ推進担当の大木実和さん（３８）は、そのような状況を変えるために、ダイバーシティ（多様化）の考え方を社内に浸透させる役割だ。働きやすく、革新的な職場環境をつくるために、日々奔走している。サービス業のプロとしての経験もいかした、取り組みとは？
女性や障がい者雇用を進める

――ダイバーシティ推進の目的は？


大木　ＪＴＢはグループ全社の６割が女性ですが、グループ会社１８３社のうち、女性役員は数名しかいません。中間管理職は、すでに多くの女性が活躍しているので、決裁権を持つ経営トップにも、女性を増やそうという目標をたてています。将来の経営者となりうる人材候補に、研修をおこなったり、事業会社の管理職にダイバーシティの話をしたり、といった活動をしています。
また、長時間労働を減らすなど、ワークライフバランスに配慮した職場にしていくための働きかけもおこなっています。仕事の効率化をはかり、心の余裕ができれば、変革がしやすい環境になるからです。

――女性の経営者が多くなると、企業はどのように変わるのでしょうか。
大木　旅行を中心とした、私たちのサービスの利用者（購買者）は、女性が多い。こうした市場の特性を考えると、女性の経営者が現在より増えていけば、より購買者の視点に近づくことができるのではないかと考えています。また、高倍率の就職試験をくぐりぬけて、ＪＴＢに入社する女性たちはとても優秀ですが、離職率は、男性より女性のほうが高いのが現状です。もちろん、ほかの企業で活躍の場を見つける、といったポジティブな理由なら問題ありません。しかし、「この会社でやりたいことがある」という人が、存分に実力を発揮できなければ、変えていく必要があります。管理職も含めて、女性が活躍できる場を増やしていく必要があると実感しています。

――どのように、ダイバーシティを推進しているのですか？
大木　日本全国に拠点がある、グループ各社との連絡をしたり、会議を開催したりして、ダイバーシティの考え方を浸透させるようにします。女性の経営者を増やすほか、障がい者雇用も推進しています。また、ダイバーシティとは別に、人材育成の担当でもあるので、中間管理職向けなど、社内研修のプログラムの策定検討等もしています。ほかの企業のダイバーシティ推進担当の方たちとも、勉強会や交流会等でお互いの情報をシェアして学び合っています。

――さまざまな職務がありますが、典型的な一日のスケジュールは？
大木　３歳の娘がいるので、朝晩に自分の時間を作るようにしています。朝は４時半に起きて、６時半まで、仕事やプライベート両方について考えを整理したり、本を読んだり、必要な資格の勉強もします。それから子どもが起きてくるので、洗濯をしたり、ごはんを食べさせたりして、８時に家を出ます。会社では１日デスクにいて、連絡や資料作りに専念するときもあれば、日本全国のグループ会社に日帰りで出張して研修をおこなうこともあります。その日によって、スケジュールがまったく違いますね。

チケット手配から法人営業へ


――旅行会社を志したきっかけは？
大木　実はもともと、高校教諭をめざしていました。教職課程をとっていて、はじめは就職活動をしていなかったのですが、１９９８年当時、ちょうど就職協定がなくなった年で、４月からでも就職試験のエントリーが可能になったのです。せっかくのチャンスなので、この時期でないと受けることができない大手企業の営業職、総合職に挑戦してみようと思いました。ＪＴＢに入社を決めた理由は、サービス業に興味があったこと、内定をいただいたいくつかの企業の中でも就職活動をしている私に対して非常に真摯な対応だったからです。

――これまでどのような仕事を経験しましたか？
大木　入社して１０か月は店頭カウンターで、ＪＲのチケットなどを手配する現場の仕事につき、翌年からは営業になりました。法人営業の女性は当時少なかったですね。八王子支店は、都心の法人営業と違い、中小企業、外資系、大学などが多い場所だったので、「社員旅行」に限らず、外資系企業の「インセンティブイベント」や会社の「周年イベント」のコーディネート、留学生交流会など、小さな支店では前例が少ない企画や運営を手がけました。当時そういった内容はまだめずらしかったのですが、いまは増えています。色々な企業の開催の鍵となる担当者や秘書の方は、女性が多いので、そういった方たちと仲良くなれたのも、強みでした。添乗も含めてですが、いろんな内容の仕事をして、体が足りないぐらいでした。

――２９歳のころはどんなことを考えていましたか？
大木　そのころ、一番数値目標も高く、かつ係長職にあたるグループリーダーにもなって部下を抱え、体力的にはきついけど、仕事がとても楽しかった。でも、３０歳を前に、どこか安心を求めたり、落ち着ける「場所」を探していたりしたのだと思います。自分のマンションを買おうと契約手前までいきました。そのころ、夫に出会い、２９歳で結婚したので、結局マンションは買わなかったのですが、結婚して、「これで安心して仕事ができる」と心の支えができました。「港があって、安心して船を出せる」ではないですが、さらに仕事に打ちこむようになりました。それから５年連続で数値目標を達成し、３５歳で出産するまでは、八王子支店のグループリーダーとして、非常に忙しい毎日で、働きどおしでした。
「笑うから幸福」を胸に

――いつも仕事で心がけていることはありますか？
大木　できるだけ、「かっこをつけない」こと。知らないことは、知らないといって周囲に聞いてしまいます。それから、サービス業なので、笑顔を絶やさず、楽しい雰囲気をつくること。アランの『幸福論』に「幸福だから笑うのではなく、笑うから幸福なのだ」とありますが、その通りだと思います。

――多忙な時期や、結婚や出産といった「人生のイベント」を経験しながら、女性が仕事を続けていくためのアドバイスはありますか？
大木　３０歳を迎えるころには、落ち着かなければというあせりもあり、私も不動産を探したりしました。でも、今考えてみれば、あせる必要はまったくなかったですね。何かに打ちこんだり、自分なりに前向きに１日１日を過ごしたりするのが、大切だと思います。もうひとつは、自分の性格をよくわかっておくと、どうしたらストレスがたまらないか、うまく時間の配分をできるようになります。たとえば、私は子育てや、まわりの環境とのバランスもあり、自分が自由に使える時間は限られていますが、「やり残した仕事があると、気になってしまう」というのがわかってからは、夜の１時間を家で仕事する時間にあてています。自分のスタイルをわかったうえで、仕事のやり方を判断できるようになることが、環境が変化しても仕事をスムーズに続けていくための秘訣だと思います。

（文・ライター斉藤真紀子）

「エフエムわいわい」が東北支援、神戸復興の経験生きる ／兵庫

(以下、毎日新聞から転載)
==================================
防災:明日に備える　臨時災害ＦＭ　「エフエムわいわい」が東北支援、神戸復興の経験生きる　／兵庫

毎日新聞　2012年07月22日　地方版
　◇震災直後に２３局が開局　生活情報を発信

　東日本大震災の被災地で、地域の生活情報を発信するラジオ放送局「臨時災害ＦＭ」が次々に開局した。震災後の２カ月間で２３局が開局し、４県２０局が放送を続けている（今年３月末現在）。被災地で短期間に拡大した背景に、神戸市長田区のコミュニティーＦＭ局「エフエムわいわい」（日比野純一代表理事）の支援があった。神戸の復興を支えた経験が、東北の被災地で生かされている。【内橋寿明】

　臨時災害ＦＭは昨年３月１１日の大震災後、岩手県花巻市を皮切りに、岩手、宮城、福島、茨城の各県で開局。エフエムわいわいの日比野さんが、録音機材を提供するなど支援した。福島県南相馬市の「南相馬ひばりエフエム」など４局には、立ち上げから番組運営まで深く携わったという。

　東京電力福島第１原発に近い南相馬市は、原発事故の影響で住民の多くが市外に避難し、一時は「ゴーストタウン」になった。市の一部が原発から２０キロ圏内で立ち入りが制限されるなど、住民が戻っても原発が暗い影を落としている。南相馬ひばりエフエムはそうした中、昨年４月１５日に同市役所から放送を始めた。

外国人専門の法律事務所 初の開設、多言語に対応

(以下、中国新聞から転載)
=====================================
外国人専門の法律事務所　初の開設、多言語に対応

　多言語に対応でき、難民認定や在留資格など外国人特有の法律相談を専門に受け付ける弁護士事務所が10月中旬、東京都内に開設されることが22日、分かった。日弁連によると外国人専門の事務所は初めて。

　在留外国人に対する管理強化の方針を打ち出した９日の改正入管難民法施行に対応する狙いもあり、日弁連幹部は「人権侵害を防ぐための体制づくりが急務だ」としている。

　事務所が置かれるのは、外国人の住民が多く東京入国管理局もある港区。当初は６人の弁護士が英語のほかスペイン語、韓国語に対応。その後、東京外国語大の多言語多文化教育研究センターから通訳として学生や卒業生の派遣を受け、最終的には十数カ国語への対応が可能となる予定。

　また、実務経験に乏しい地方の若手弁護士を集めた研修を行うほか、育成した弁護士を外国人の多い地域などに派遣したり、相談案件を地方の事務所へ取り次いだりする拠点としての機能も目指す。

　東京弁護士会が公設事務所として開設した「東京パブリック法律事務所」が運営を担い、日弁連や東京弁護士会が資金面で支援する。

　東京パブリック法律事務所は２０１０年11月に外国人部門を立ち上げた。所属する鈴木雅子すずき・まさこ弁護士によると、新規の相談が月に平均30件程度あったことからニーズが高いと判断、独立した専門事務所の開設を決めた。

丁寧な通訳で相互理解を

(以下、読売新聞から転載)
=====================================
丁寧な通訳で相互理解を

　「りんくう総合医療センター」（大阪府泉佐野市）で国際外来を担当する南谷(みなみたに)かおり医師（４７）は、言葉や文化の違いからくる、外国人患者と日本の医療者との相互不信に心を痛める時がある。「言葉が分からなくても、お互いを理解するためのちょっとした努力で、気持ちのいいやりとりができるはず」と話す。
ブラジル男性の患者（右）に、泌尿器科の専門医（左）の説明を、ポルトガル語に通訳する南谷医師（中央）。「わかりやすい言葉を選ぶよう心がけている」という（りんくう総合医療センターで）＝守屋由子撮影
　
治療費、分割払いに

　＜国際外来の担当というと、他の医療機関の医師らに「（医療費の）未払いが多いでしょう」と同情される。しかし、自らの経験からそうした見方に疑問を感じることもある＞

　胸痛を訴えたペルー人の男性患者です。心筋梗塞の恐れがあり、心臓のカテーテル検査と治療を行いました。日本の国民保険に入っており、手術や入院などの費用が補助される高額療養費制度が適用され、患者負担は１０万円足らずでした。

　男性が以前受診していた病院から、同様の検査費が未払いだと聞き、不安でしたが、通訳を通じたやりとりで、６回の分割払いで、完済しました。彼は支払う気のない人ではなかったのです。以前の病院では、分割払いの方法を教えてもらえず、支払いの督促状が届いても、日本語の文面が理解できずに放置していたのではないかと思います。こうしたケースはほかにもあると思います。
未払い問題の対策を

　＜丁寧な説明で、防げることは多い。自分が外国で診療されていると思って、理解しやすい言葉で話す＞

　他院で「脳が腫れている」と言われ、来院したブラジル人女性がいました。日本語が話せましたが、「経過観察」と言われて、どの程度の病状かわからず、不安に感じていました。

　紹介状によると、脳の直下にある脳下垂体が、普通より少し大きい。健康な人でもあり得るケースだと通訳し「経過観察」が妥当だと説明したら納得してくれました。同じ「経過観察」でも受け取り方は全く異なります。他院からうちに来る外国人患者のほとんどが、診察結果は同じです。

　＜ただ、問題があるケースもある＞

　旅行者用の医療保険に加入していない外国人が、救急患者になって未払いのまま、帰国されてしまうケースがあります。医療機関では、手の打ちようがなく、大きな問題です。初診の段階で一定額を入金してもらうような制度も検討すべきだと思います。
至れり尽くせりに警鐘

　＜外国人患者への理解は大事だが、過剰な要求には「ＮＯ」を＞

　機内で急病になった外国人の救急患者を診察後、病院からホテルまで案内しようとしたり、病院食のメニューを変えてほしいという患者の注文に応えようとしたり、ブラジルで医師の勉強をした私から見ると日本の医療者は至れり尽くせりと言った感があります。スタッフには「相手は要求が通ればラッキーぐらいの気持ちだから、出来ないことははっきり言って」と助言しています。（聞き手　新井清美）

（2012年7月22日 読売新聞）