被災地支援の心得 ブログに

(以下、中国新聞から転載)
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被災地支援の心得　ブログに

　岩国赤十字災害救護奉仕団の藤本まり子さん(39)＝岩国市南岩国町＝が、東日本大震災の被災地での自身の活動など、奉仕団の１カ月の動きをまとめ、奉仕団のブログに載せている。今後の支援活動に役立ててもらうためで、大型連休には一般市民のボランティア参加が多数予想され「参考にしてほしい」と話している。

　藤本さんは３月１２～１５日に水戸市、３月３０日～４月５日に宮城県で、被災者の相談を受けたり、支援物資を仕分けたりした。ブログには活動内容や現地の写真に加え、被災者自身が支援活動にあたり疲労がたまっている▽障害者や外国人への情報伝達が不足―などの気づきも載せている。

生活情報／掲示板／仙台市教委、図書館順次再開・予約など可能に

(以下、河北新報から転載)
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生活情報／掲示板／仙台市教委、図書館順次再開・予約など可能に
（抜粋）
　 ●仙台市は３０日、多言語による震災関連情報の発信や外国人からの電話相談を担ってきた市災害多言語支援センターの活動を終了。５月１日以降、青葉区の仙台国際センター交流コーナーで同様の支援を継続する。交流コーナーの対応言語は日本語、英語、中国語、韓国語で、利用時間は午前９時～午後８時。情報提供・相談対応ダイヤルは０２２（２２４）１９１９。

2011年04月30日土曜日

東日本大震災：ＧＷ、ボランティア大挙

(以下、毎日新聞から転載)
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東日本大震災：ＧＷ、ボランティア大挙　新規登録、初日４２００人以上
被災地での作業への参加希望に手を挙げるボランティアら＝宮城県石巻市の石巻専修大で２０１１年４月２９日午前８時４２分、小林努撮影

　東日本大震災の発生から５０日目となった２９日、大型連休を迎えた被災地には首都圏などから大勢のボランティアが次々と訪れた。各地の社会福祉協議会などによると、この日のボランティア新規登録者は判明分だけで４２００人以上。日本全国だけでなく、ミャンマーからの難民も被災地に入り、復興に向け汗を流した。ただし、大きな被害を報じられた場所にボランティアが集中する一方、沿岸部の家屋の片付けは進まないなど、支援の「ミスマッチ」も課題として浮かんだ。

　福島県では２９日、普段の土日の約３倍に上る計１０６３人がボランティア登録した。県社会福祉協議会によると、内訳は新地町の災害ボランティアセンター（ＶＣ）８１人▽相馬市ＶＣ１４９人▽南相馬市の二つのＶＣ３８３人▽いわき市ＶＣ４５０人。同協議会はボランティアに作業を振り分けるコーディネーターを各センターに計約６０人派遣、連休中の調整能力を強化する。

　岩手県では大槌町の社会福祉協議会のボランティア窓口で２８０人が登録したのをはじめ、県内で約７３０人が登録。沿岸被災地の支援拠点になっている遠野市のボランティア受け入れ窓口「遠野まごころネット」は、県内外から駆けつけた約２００人を、県南部の陸前高田市など沿岸４市町の被災地へ送り出した。同ネットには連休中、連日３００人以上がボランティア登録しているという。

　同ネットは遠野市社会福祉協議会や市民団体などで構成し、避難所などで活動したボランティアから被災者の要望を集約、派遣内容を決める。現在は▽倒壊した家屋の片付け▽介護・看護▽足湯▽炊き出し－－などが主な活動だ。

　ただ、被災地でくぎを踏んでけがをしたり、長旅の疲れから体調を崩すなど、経験不足な人が作業に出られないケースもあるという。同ネットは▽底の厚い靴やゴーグルを持参▽破傷風の予防注射を受ける▽出発前にボランティア保険に加入－－といった注意点を呼び掛けている。【池田知広、青島顕】
　◇「ニーズはある」

　一方、ボランティアが現地で十分な活動をできない問題も生じている。一部の被災地にボランティアが集中する一方、被災地同士の連携がないため人材を生かし切れていないからだ。コーディネーター不足で「支援格差」を指摘する声もある。

　宮城県では２９日、判明分だけで２５００人以上のボランティア新規登録があった。

　このうち、津波被害の惨状が繰り返し報じられた石巻市のＶＣには１日平均約１０００人のボランティアが訪れ、倒壊家屋や泥の撤去などを手伝う。被災者のニーズと手助けできる人の「マッチング率」は７割に達する。しかし、連休前に全国から「手助けしたい」との申し出が殺到。ＶＣは１日２０００人以上が来ることも予想し「このままでは善意が無駄になってしまう」と５月８日までの新規受け入れ中止をホームページで告知した。

　だが、２９日は決定を知らない希望者の行列ができ「そのまま帰ってもらっては申し訳ない」と昼までに１１６２人を受け入れた。千葉市の塗装業、倉益一樹さん（３７）は小学４年の鈴音ちゃん（９）を連れて初めて参加。「連休を利用するしかなく、子供も手伝いたいと言っているので一緒に来た。受け入れてもらえてほっとした」

　気仙沼市も同様に連休中の受け入れを中止、亘理町も５月１日から一時中止する。

　南三陸町もこの日、通常の１・５倍にあたる３４５人が訪れて周辺道路が渋滞、午後から急きょ当日受け入れを取りやめた。人手があふれたＶＣが近隣で受け入れ可能な自治体を探すなど対応に追われたが、連携不足と県レベルの調整役がいないため、手助けできずに帰るボランティア希望者もいた。

　その一方、県沿岸部には片付けの進まない家屋が膨大に残され、復旧には程遠い。あるＶＣ関係者は「コーディネーター不足が受け入れ中止につながっているが、ボランティアの数が足りているわけでは決してない。コーディネーターを増やせばまだまだニーズに応えられるはずだ」と話している。【鈴木梢】
　◇ミャンマー難民ら５人「今こそ恩返し」

　「今こそ第二のふるさと日本に恩返しするために来ました」。２９日、岩手県陸前高田市矢作町ではミャンマー難民の男性ら５人がボランティアとして、畑に流れ着いたビニールハウスの片付けに精を出した。ボランティア派遣を求めた地元代表の村上富夫さん（６３）は「まさか外国の人が来るとは」と驚きつつ、祖国を追われた５人の話を聞き、「陸前高田を第三のふるさとにしてほしい」と感謝。思わぬ支援に、村上さんのほおから一筋の涙がこぼれた。

　５人は民主化運動に身を投じたミョウミンスウェさん（４２）らミャンマー出身者４人とウガンダ人。学生ら他の参加者とともに、ＮＰＯ法人「難民支援協会」（ＪＡＲ、東京都）のバスで岩手入り。３棟分のビニールハウスを解体・撤去した。

　ミョウミンスウェさんは９１年に来日、０５年に難民認定を受けた。「大勢の日本人に支えられ、大学院にも進学できた」。母国でも３月２４日、死者７５人以上とされる地震が起きたが、被害の詳細は分からず歯がゆい思いを抱く。それだけに「受け入れてくれたこの国で被災者の役に立ちたい」と参加を申し出た。５月３日まで市内で活動する。

　ＪＡＲによると、震災３日後ごろからボランティアを申し出る難民から立て続けに電話がかかっている。３０日は正午から同市広田町の慈恩寺で、中東出身の男性が炊き出しをする。【林田七恵】

信大留学生が震災被災地への募金活動

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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信大留学生が震災被災地への募金活動 4月30日(土)

長野市の信大工学部で学ぶ中国、ベトナムからの留学生７人が２９日、同市のＪＲ長野駅前で東日本大震災被災地への募金活動をした。「大災害の前では日本人も外国人も同じ。できることをしたい」と留学生たち。約８万１千円が集まり、市を通じて被災地へ送ることにした。

「つながろう こころとcocoloのプロジェクト2011」

「つながろう こころとcocoloのプロジェクト2011」

大好評の当プロジェクト、今年も富山県の受託事業として
開催いたします！
とやまcocolo会プロデュースで、管理人も参加してます。
去年は、応募が殺到しましたため、会場の都合から、60名で
申込を限らせていただきましたが、今年は50名とさせて
いただきます。
すでに多数の申込が来てますので、お早めに！

まずは「こころのサポーター養成講座」から皮切りです。
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1205/kj00010527.html

応募チラシ（表）
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1205/00010527/00408913.pdf
（裏）
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1205/00010527/00408914.pdf

『福島の子どもたちを助けて！』

twitterで、つぶやくかどうかは、どうぞご自身でお判断ください。

(以下、日刊ベリタから転載)
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「『福島の子どもたちを助けて！』とTwitterでつぶやいてください」　福島県の小学校教員の訴え


　　「とにかく子どもを守りたいんです」。電話口から聞こえる声は、覚悟のこもったものだった。声の主は、福島県内のある小学校で教員を務める川口真理さん（仮名・３２歳）。立場上、名前を公表できないが…と前置きしたうえで、「福島の子どもたちが危険にさらされている状況を伝えたい」と、匿名でインタビューに応じてくれた。（和田秀子）

　その全文をご紹介する前に、まずは現在、福島県内の小中学校や幼稚園が置かれている状況を、もう一度整理しておきたい。

　文部科学省は１９日、子どもの年間被曝量を２０ミリシーベルト以内とし、校庭の放射線量が毎時３．８ミリシーベルト以上なら「屋外活動を１時間以内」にとどめ、未満なら「通常通りで問題ない」と公表した。
　しかし、年間被曝量２０ミリシーベルトという数値は、原子力施設などで働く人々が、不要な被爆を避けるために法令で定められている「放射能管理区域」の基準（３ヶ月で１．３ミリシーベルト）をはるかに上回る値である。大人より放射性物質に敏感な子どもにとって、果たしてこの数値は「大丈夫」と言えるレベルなのだろうか――。すでに福島県内の学校の約７５％が、この「放射能管理区域」レベルに達しているという。

　こうした状況をふまえて、川口さんのインタビューを読んでいただきたい。

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■できることなら、この地を離れてほしい

　私たち教員は、立場上、大きな声で「子どもを学校に通わせるな」とか「校庭を使わせるな」ということは言えません。なぜなら、国が「年間２０ミリシーベルトまでなら子どもが被爆しても大丈夫」と公言してしまったからです。長崎大学や広島大学の教授までもが「外で遊んでも大丈夫」という声明を出していて、そういった資料が私たち教員にも配布されているので、それに基づいて動かなくてはならないのです。
　でも、校庭の植え込みやや水たまりなどでは、かなり高い数値の放射線量が計測されています。とても、「安全です」と言える状況ではないのです。本当は、「この地を離れて！」と子どもたちに言いたい。でも、公に言うことはできません。せめて新学期の再開を遅らせてくれれば……と願っていたのですが、それもかないませんでした。なんとかしたいけど、何もできない――。教員たちの多くは、罪悪感を抱えながら子どもたちと接しているのです。

■心配をタブー視する空気

　もちろん、父兄の方々も心配しています。子どもを持つ親ですから、この状況で心配しないわけはありませんよね。でも、「心配だ」と声に出すことが、どこかタブー視されているような空気があります。「政府が大丈夫だと言っているのだから、信じるしかない」そう思って、目をつぶっておられるのでしょう。
　避難できるならそれにこしたことはありませんが、どのご家庭も、とても避難できるような状況じゃないんです。先日、授業参観があって、父兄の方々と話をしたのですが、ローンを抱えている方もいれば、責任ある仕事に就いている方もいる。夫が理解を示さない方や、家族が離ればなれになるのがイヤだという方もいるんです。もちろん、ご近所の目もありますからね。

　そういった複雑な状況が絡み合っているので、子どもたちを疎開させたくても、我慢せざるえない状況の方が多い。私の学校で疎開した生徒は、全体のわずか１％程度にとどまっています。せめて政府が、子どもたちだけでも学童疎開させてくれればいいのですが……。

■子どもを地べたに座らせる学校も

　子どもたちへの被爆対応は、学校によって温度差があります。私の学校は、他校と比べて動きが速かった。すぐに文科省から放射線測定器を借り、各クラスで毎日測定をして、数値をHPでアップしています。また放射性物質から子どもを守るためのパンフレットを作成して、保護者たちに配ったりもしました。そのほか、なるべく子どもたちを校庭に出さないようにしたり、マスクの着用や手洗い、うがいの慣行を徹底させたりしています。
　しかし、他校の話を聞くと、始業式早々に避難訓練を行い、グランドの地べたに子どもを座らせたり、「国が大丈夫だと言っているんだから体育の授業もしなくてはならない」ということで、通常通り外で授業を行ったりしているところもあります。中学校では、すでにグラウンドで部活動を始めているところもあるようです。規模が大きい学校ほど、融通がきかず、国が「大丈夫」と決めたらそれに従うしかないという現状があります。

■何が子どものため？

　子どもたちも、大きな不安を抱えています。でも、それを「見せまい」としている。そこが辛いんです。私も、「こんなときだからこそクラスの結束を強めようね」と、子どもたちに話していますが、本当にそれで良いのだろうか…と悩みます。だって、絆が強くなればなるほど、子どもたちは「このクラスのみんなと一緒にいたい」と思ってしまう。この学校を離れられなくなるのです。いっそ、「こんな学校、面白くないから転校してやる！」と思ってくれた方がいいのかもしれない。安全な地域の学校へ移ったほうが、本当は彼らのためなのです。

■Twitterでつぶやいて！

　とにかく、子どもを守りたい。学校ごと避難できれば一番良いのですが、そんなことをすれば補償がかさみますから、政府は絶対に決断しないでしょう。自主避難できる人はしてほしいけれど、それもなかなか難しい。ですからせめて、体育や部活動の自粛をしたうえで、土壌の除染作業をまずやってほしい。政府はなかなか動こうとしないと思いますが、声を上げ続けなくてはなりません。こうしている間にも、子どもたちは被爆し続けているのです。

　この記事を見た人が、たとえひとりでも、福島の子どもたちのためにアクションを起こしてくれたら――。「福島の子どもたちを助けて！」とTwitterでつぶやいてくれるだけでもかまいません。それだけでも、世論を喚起し、政府を動かすキッカケになるのではないかと思っています。

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　不安をあおるつもりはない。政府や研究者が「大丈夫だ」と言っているのだから「問題ない」と思う人もいるだろう。しかし、たとえ数パーセントでも危険性があるなら、できうる限りの対策を講じる義務が政府にはある。そして、政府を動かすのは他でもない私たちひとりひとりの“声”であることは間違いない。

参照：文部科学省　福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305173.htm


東洋経済　「確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染」
http://xtw.me/X4nM6t

こころのサポーター養成講座 募集開始！

(管理人記事です)
こころのサポーター養成講座　募集開始！

とやまcocolo会では、富山県からの委託事業として「こころのサポーター養成講座」を、昨年に引き続き、今年も開講します。
現代社会では人と人とのつながり、心と心のつながりが希薄になっていることを憂慮し、これまでの対人関係とは異なる、新しい人と人とのつながりを学び、そして共に考える演習講座を開講します。
昨年から開講したこの講座では、実体験として、うつ病に罹り、長い闘病生活の末、病気を克服し、現在はうつ病患者とのカウンセリングを行うまでに至った講師による講義とともに、受講生自身が、「心にとって、よりよい社会を作っていくために」考え、自らが行動に移していくためのワークショップ形式といった実践的な研修です。
昨年度は約50名の方が、この講座を修了され、それぞれに受講生が巣立ち、また、cocolo会でもフォローアップ研修を実施しているところです。

ひとりひとりの命を大切にしたい！
大切な人の心に寄り添いたい！
心ある豊かな世界を作っていきたい！
この震災時に自分にもできることがあるはず！

この記事に、ビビッときた方は、ぜひ、受講してくださいませ。
5月17日（火）から４週連続の４回講座。
時間は午前９時～１２時までとなっています。
お問い合わせは、
とやまcocolo会　tel076-456-4733(エッセンスクラブ 赤穂)
富山県健康課　tel076-444-3223(精神保健福祉係 清水)
もしくは、柴垣(tel090-9440-6657)までご連絡ください。

マイケル・サンデル教授も称賛した日本の「助け合い」精神

(以下、日経ビジネスオンラインから転載)
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マイケル・サンデル教授も称賛した日本の「助け合い」精神
共同体意識という強みと、その先にある課題

サンデル教授も、世界も称賛した日本人の特性

　今回の東日本大震災後の日本人の行動に、世界から驚きと称賛が寄せられているのは、みなさんもご存じの通りだ。

　NHKは4月16日、『これからの「正義」の話をしよう　～JUSTICE』や『ハーバード白熱教室』で有名なマイケル・サンデル米ハーバード大学教授による特別講義『大震災　私たちはどう生きるのか』を放送した（タイトルは当日放送されたもの）。教授は、人間の倫理や哲学的な課題について、究極の選択を用意して議論を深めていく講義で知られる。サンデルさんは「日本が今直面している試練は、外国にとって決して人ごとではなく世界全体の問題なのだ」ととらえ、テレビでの特別講義を組んだという。

　講義の大きなテーマの1つが、震災後の日本人の行動についてだった。サンデルさん自身も、「あれだけの震災に遭いながらパニックも起こさず、（2005年に米国南部を襲った）ハリケーン・カトリーナの時に見られた強盗も便乗値上げもなかったことは驚きだった」と繰り返した。また「（原発問題では命懸けで取り組むという）信じられない自己犠牲もあった。この際立った公共性、秩序、そして冷静さ。略奪や便乗値上げなど考えもしないコミュニティーへの連帯意識があった」と称賛した。

　実際、被災地では避難した家やコンビニを対象にいくつかの強盗事件が起きていることを我々は知っている。海外のメディアも知らないわけではないが、その規模は彼らの予想をはるかに下回っていたようだ。

　米ニューヨークタイムズ紙は、「日本の混乱の中　避難所に秩序と礼節」と題する記事（3月26日）の中で、「混乱の中での秩序と礼節、悲劇に直面しても冷静さと自己犠牲の気持ちを失わない、静かな勇敢さ、これらはまるで日本人の国民性に織り込まれている特性のようだ」と評した。

　番組はネット中継によって、教授の部屋と米国、中国、日本の学生（日本は40、50代の有名人ゲストコメンテーター数人も参加）を結び、国や文化の違いを超えた議論を進めていった。

　米国のある学生は「カトリーナの時は正反対の状況で、避難者が移った先でさえも便乗値上げが起こった。日本人は略奪をしない、間違ったことはしないという秩序立った精神、責任感といったものが人々の間で共有されている。日本という国全体がそう思っているように見えた。本当に感心し、驚いたし、何だか希望のようなものを感じた」と発言した。別の学生は「同じ人間として誇りに思った」と。

　中国のある学生も「お店には商品が残っていて、みんなが買い占めに走るようなことがなかった（中国では原発問題で、10年分の塩を買い占めた人までいたと言われる）。ペットボトルの水は1人3本までといったルールが決められ、みんながそれを守り、無理やり手に入れようとする人はいなかった」と、やはり驚きをもって伝えた。

　これに対して、作家の石田衣良さんが「こういう災害が起きるとそれぞれの国の地（じ）の部分が表に出る」「暴動が起きないことを世界が奇跡だというが、日本では全く当たり前」と返した。仙台市出身のミュージシャンの高橋ジョージさんも、「被災地に行っていろいろな人に声をかけたが、みんな必ず言うのは、“私たちはまだ生きているからいい。もっと悲しい人たちがいるからそっちを助けてあげてください”と」。

　私も石田さんの意見に同感だ。日本人は「助け合うのが当たり前」という感覚を共有している。そう、世界の反応に驚いているのは、むしろ私たち日本人の方だろう。私たちは正直言って、称賛されることに戸惑っている。そして高橋さんが指摘していたように「東北の人は寒い地域だけに我慢強く、助け合う気持ちが強い」のだろうが、東北に限定されたことではない。日本人は地域によらず、みなそうした特性と気持ちを持っているのだと思う。

(以下、略)

外国語指導助手２００人以上避難・一時帰国、退職４４人

(以下、朝日新聞から転載)
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外国語指導助手２００人以上避難・一時帰国、退職４４人

2011年4月28日6時17分

　東日本大震災の発生後、全国の小中高校で英語などを教えるＪＥＴプログラムの外国語指導助手（ＡＬＴ）２００人以上が一時帰国などの形で避難し、４４人が退職していたことが、財団法人・自治体国際化協会（東京都）の調査で明らかになった。

　ＪＥＴは自治体が国際交流や外国語教育のために実施。原則１～３年の契約で来日している全国の指導助手約４千人を調べた。

　都道府県から１５日までに届いた回答によると、北は北海道、西は徳島県まで２３都道府県の計２１５人が国内外に避難。一時帰国したケースが７割を占め、契約途中で退職した指導助手も４４人いた。４月の新学期開始後に日本に戻った人もいるとみられる。

　避難者が最も多かったのは原発事故のあった福島県の７３人で、約半数が国内外に避難した。次は宮城県の３５人。米国やカナダ、英国など主な出身国は一定地域に住む自国民を対象に避難を勧告している。一方、本国の避難勧告の対象地域で指導を続ける人も多く、被災地でボランティア活動をしている人もいるという。

　福島県では指導助手が不在の場合、日本人教師だけで授業を続けている。一時帰国した指導助手に日本に戻る意思を確認中で、不足が長引く場合は改めて対応を検討する。

　ＪＥＴで来日した指導助手のうち、米国人２人が宮城県石巻市と岩手県陸前高田市で犠牲になった。ＪＥＴ以外にも自治体の直接雇用や民間企業からの派遣で働く指導助手が数千人規模で滞在しており、実際に一時避難した人はさらに多いとみられる。（大島隆）

東日本大震災 外国人被災者への無料電話通訳サービスについて

(以下、ValuePress!から転載)
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株式会社ブリックス
東日本大震災 外国人被災者への無料電話通訳サービスについて

東日本大震災により被災されたみなさまに、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。


株式会社ブリックス(本社：東京都新宿区 代表取締役：寺田 崇、以下ブリックス)は、震災発生直後から、外国人被災者に対して電話通訳サービスを無料で提供しております。本サービスは、外国人被災者が役場や避難所において、行政職員や支援関係者と会話をする際に電話により両者の通訳するサービスで、英語/中国語/韓国語は24時間対応、ポルトガル語/スペイン語は9時から18時の時間帯に提供しております。

本サービスの利用件数は、3月11日のサービス提供開始から4月15日までの約1ヶ月で、約500件となっております。利用対象者は、行政機関をはじめ鉄道/バス等交通機関、宿泊関係事業者など様々な機関にわたり、また、外国人被災者からの通訳依頼はもとより、海外からの入電も多数あります。用途としましては、行政対応の確認をはじめ、交通機関運行状況、被災地周辺宿泊施設からの外国人観光客への情報提供等があげられます。また、中国からの入電で、被災地周辺の工場に外国人が取り残されているとの相談を頂き、管轄の行政機関に連絡を行い、無事に安否の確認がとれたケースもありました。

当社としましては、今後も外国人被災者への無料電話通訳サービスをご提供するとともに、被災地、および周辺地域の行政機関、病院、学校、企業等のみなさま向けに各種電話通訳サービスをご提供することにより、一日も早い復興にお役立ていただけますよう取り組んでまいります。

【緊急災害支援無料電話通訳】　050-5814-7230
【電話通訳サービスのお問合せ先】03-5366-6011

　ホームページ：http://www.bricks-corp.com/


【ニュースリリースのお問合せ先】
　株式会社ブリックス
　〒160-0022 東京都新宿区新宿4丁目3－17　ダヴィンチ新宿4F
　経営企画室　　山村哲平
　TEL：03-5366-6001　
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