「米一人１合運動」困窮外国人に米が渡る

(以下、読売新聞【静岡】から転載)
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「米一人１合運動」困窮外国人に米が渡る
御殿場市民ら寄付の２．４トン

　不況で困窮する外国人を支援しようと、御殿場市国際交流協会が企画した「米　一人１合運動」で集まった米が２２日、市役所前で無料配布された。

　９日からの１週間余りで、約１６００人から計約２・４トンが寄せられた。午前９時の開始前から列ができ、３キロずつ袋に小分けにした米をブラジル人やフィリピン人の家族らが大人２袋、子どもは１袋ずつ「ありがとう」などと言いながらボランティアから受け取った。約２時間で８１２袋すべてを４８７人に配り終えた。

　「どれだけ米が集まるか見当がつかなかったが、市外からも寄せられるなど、うまくいった」と同協会在住外国人共生部会長の山本裕司さん（６０）。配布に立ち会ったアルゼンチン国籍の日系２世で市教委指導員のツカヤマ・リリアナさん（５０）は「（外国人は）みんな感謝しているが、本当に欲しいのは仕事」と話していた。
（2009年3月23日 読売新聞）

===========毎日新聞【静岡】=========================
米一人１合運動：御殿場市国際交流協会、きょう「善意の米」配布　／静岡

　不況の中、生活に苦しむ外国人を支援しようと、市民に米の提供を呼びかける「米一人１合運動」を実施してきた御殿場市国際交流協会は、集まった約２トンの米を２２日午前９時から、同市役所玄関前で配布する。先着順で希望者７５０人に３キロ入りの袋を渡す。

　同協会によると、今月９～１５日に個人や団体から約１６００件の寄付があり、集まった米は２２５６キロに上った。協会役員やボランティア計２５人が３キロずつ袋に小分けして準備を整えた。

　森岡和鶴子会長は「小学生から企業まで、善意で多くの人に協力してもらった。応援しているという気持ちを届けたい」と話している。問い合わせは同協会（０５５０・８２・４４２６）。【山田毅】

未曽有の雇用危機 非正規労働者ら

(以下、読売新聞から転載)
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未曽有の雇用危機　非正規労働者ら＜もう一つの春闘＞

　非正規労働者たちが、次々と声を上げている。ベアゼロや定期昇給の一時凍結など経営側から、厳しい回答が相次ぐ今春闘。労働組合が防戦一方となる中で、真っ先にリストラの対象となるのは外国人労働者や、派遣、契約社員たちだ。未曽有の雇用危機に立ち向かう＜もう一つの春闘＞を追った。
雇用維持を求めてデモ行進する日系ブラジル人ら（２１日午後３時４６分、大阪市で）＝大久保忠司撮影

　外国人切実　　〈私たちはモノじゃない〉。２１日、外国人労働者たちが加入する労組「ゼネラルユニオン」（大阪市北区）などが初めて、大阪・御堂筋をデモ行進した。今月末で職を失う日系ブラジル人ら約２００人が、ポルトガル語のプラカードを掲げ、声を張り上げた。

　「職を探しているが、履歴書を送ろうとした会社からは、『外国人はだめ』と言われた」。１１年前、家族と来日した金城マテウスさん（２３）は困り果てた表情で話す。山原克二委員長は「日本の製造現場を支えてきた彼らが、職どころか住む場所まで奪われる現状はあまりにむごい」と憤った。

　非正規労働者の支援に力を入れる「管理職ユニオン・関西」も、２２日、御堂筋で、雇用の維持などを求めて「春闘決起デモ」を行う。

　部品工場から今月末での解雇を通告された大阪府大東市の契約社員の男性（６１）は、「私ら団塊世代が働き始めたころ、会社には社員を大事にする気風があった。安易なクビ切りが横行する風潮にノーと言いたい」と話した。

　共闘が必要　　労働組合や支援団体は、今、どんな取り組みを進めているのか。

　２００３年から「派遣春闘」に取り組んでいる「全国ユニオン」などは、業界団体の「日本人材派遣協会」に対し、雇用維持と１７８０円の最低時給の達成などを要求。ワークシェアリングも提唱している。

　鴨桃代会長は「非正規の問題を放置すると、雇用全体が劣化する。今年こそ正社員と非正規が共闘するチャンス」と力を込める。

　マツダの下請け会社で派遣社員として働いていた広島市や広島県海田町の日系ブラジル人やペルー人らは「南米出身者の会」を設立。今月６日、帰国のための航空券購入や児童の教育支援などを求め、海田町長とともに、１００９人分の署名を県や労働局に提出した。

　あいりん地区（大阪市西成区）で活動するＮＰＯ法人「釜ヶ崎支援機構」は、失業したネットカフェ難民がホームレスになる前に駆け込める支援センター設置の準備を始めている。「この取り組みが、動きの遅い行政の施策を引き出すきっかけになれば」と、沖野充彦事務局長は期待する。

　連合も発信　　連合は、非正規労働者の処遇改善を春闘方針に盛り込んではいるが、多くの加盟労組は正社員の賃下げ阻止で精いっぱいの状態だ。

　労働組合としての役割が問われる中、連合大阪は、来月２７日、「非正規労働者のメーデー」を初めて開催する。脇本ちよみ事務局長は「連合は今、『正社員クラブ』とも揶揄(やゆ)されている。我々も非正規労働者の問題に取り組んで行くというメッセージを内外に発信したい」としている。
（2009年3月22日 読売新聞）

あすへの約束 超高齢社会とケア

(以下、山陽新聞から転載)
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あすへの約束　超高齢社会とケア
第２部　やさしい手　(11)　新しい風

　労働力不足補えるか

　約四十年後の二〇五〇年―。わが国の推計人口九千五百万人のうち四割（三千八百万人）が高齢者となる。それを支える労働力人口は四千二百万人。〇六年に比べ約四割減る見通しだ。人手不足が深刻な高齢者介護の現場は、その時どうなっているだろうか。

　厚生労働省は〇四年、当時百万人だった介護労働者が一四年には百四十万?百六十万人必要になるとの見通しを示した。だが、その先の推計はない。超高齢社会での介護の担い手確保―。その対策は見えないままだ。

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　風呂上がりの女性の髪をドライヤーで乾かし終えたテレシアさん（２７）はしゃがみこみ、相手の素足を両手で包んだ。「足冷たいよ。靴下ない？」

　今月九日、岡山市宿毛の特別養護老人ホーム「グリーン・コム」。インドネシア人のテレシアさんが働き始めて一カ月余り。まだつたないが一生懸命の日本語と丁寧な仕事ぶりで、しっかりと職場になじんだ。

　日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）による介護福祉士候補の一期生。協定に基づきわが国はインドネシア人看護師・介護士候補を二年間で計千人受け入れる。フィリピン人も今年から同規模で来日する計画だ。

　外国人介護労働者受け入れの国際比較研究に取り組む山田健司・京都女子大准教授（５１）は、将来の日本の介護労働力不足の深刻化を予測。「今から年に五千人、一万人の単位で積極的に外国人を雇用しないと間に合わない。介護労働者を自国民だけで賄う先進国はない」と強調する。

　スウェーデンでは多角的な将来予測に基づき、〇四年から国を挙げて人材育成や移民の雇用を推進。カナダは自国のカリキュラムに基づいたケア労働者をフィリピンで養成し、一万人以上受け入れている。

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　低賃金や重労働が敬遠される介護職場。しかし、外国人労働者参入への期待には温度差がある。

　介護士は四年、看護師は三年間で国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることができない。研修や日本語学習の支援も施設負担。このため、インドネシアからの一期生は予定（五百人）の半分以下にとどまった。

　今回の来日について厚生労働省は「介護現場の人手不足解消のためではなく、国際的な人材交流の一環」と説明。介護関係者の間でも、大量の外国人受け入れはケアの質や賃金水準を下げかねないという慎重論が根強い。

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　グリーン・コムでテレシアさんと働く堀川早紀さん（２７）は驚いたことがある。

　大声でしゃべらないと話が通じないと思っていた難聴の高齢者に、テレシアさんは優しく話しかけ、それが通じているのを知った。「聞く意欲をうまく引き出しているのかも。これまで学び、実践してきたことと違い、新鮮だった」

　そんな発見を与えてくれる彼女を、堀川さんは“新しい風”と表現する。

　高齢化率が世界トップクラスに達し、超高齢社会へと突き進む日本。介護の担い手として“新しい風”を選ぶのかどうか―。決断を迫られる日はそう遠くないかもしれない。

在住外国人再就職支援チャリティー 犬山国際交流協会

(以下、読売新聞【愛知】から転載)
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在住外国人再就職支援チャリティー
犬山国際交流協会

　解雇された在住外国人を支援するチャリティーバザールが２１日、犬山市の犬山国際観光センターであった。犬山国際交流協会が、市民団体や外国人グループに呼びかけて急きょ開いた。

　会場には、ペルーやボリビア料理、ドイツ手作り菓子、リサイクル品などのバザーが並び、ペルーのダンス、民謡なども披露された。このほか、映画「ブラジルから来たおじいちゃん」を上映し、栗原奈名子監督のトークショーがあった。

　また、外国人を対象に再就職のための相談コーナーも設けられた。神谷みどりセンター長らが、履歴書の書き方や面接での言葉遣い、服装などを指導した。

　同協会は２月に在住外国人緊急支援会議を設置しており、バザーの収益金は、支援活動に充てられる。
（2009年3月22日 読売新聞）

無料日本語教室「就職に有利」 ブラジル人に大好評

(以下、読売新聞【福井】から転載)
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無料日本語教室「就職に有利」
ブラジル人に大好評

受講者からの希望で４月以降も続けられることになった日本語教室。地元の中学生らもボランティアで指導のサポートにあたっている（越前市青年センターで）

　雇用情勢の悪化で失業した外国人労働者の再就職支援のため、越前市国際交流協会などが１月から無料で開いている日本語教室が、ブラジル人らの人気を集めている。受講者は、開講後１か月余りで延べ１０００人を突破。同協会は当初、３月末までの期間限定としていたが、継続を求める声が多いことから、４月以降も続けることを決めた。

　同市内在住の外国人は、ブラジル人を中心に約２８００人。ハローワーク武生（越前市中央）によると、丹南に住む外国人の新規求職者数は、昨年１２月には約１００人だったが、非正規雇用労働者の雇い止めなどが深刻化する中、今年１月には約３００人に増えた。

　日本語教室はこうした現状を受け、１月１４日から同市青年センター（同市高瀬）などで月、水、金、日曜の週４日で計約１０講座を開講。受講者数は当初、１講座あたり十数人程度だったが、就職に有利な日本語が無料で学べると口コミで広がり、２月以降は急増。１日に複数の講座を掛け持ちする受講者もおり、多い時は延べ約８０人が受ける日もある。

　同協会は当初、３月末までに約１４０回の講座を開く予定だったが、人気の高まりで講師や講座の数を増やしたため、開講回数は同月末までに３００回を超えると見込んでいる。

　２月から教室に通うブラジル人男性（３５）は、１月末まで同市内の大手メーカーに勤めていたが、雇い止めによって現在は就職活動中。「仕事を見つけるには、日常会話だけでなく読み書きも必要」と必死に勉強に励んでいる。受講者のほとんどが教室で学びながら就職先を探しており、講師の朽原元子さん（５６）は「誰もが熱心で、ひらがながちゃんと書けるようになった人もいる」と評価する。

　ただし、再就職の現状は厳しい。ハローワーク武生によると、管内の１月の有効求人倍率は前年同月比０・８５ポイント減の０・６０倍で、県内のハローワークの中では２番目に低い。採用する事業者側からは日本語のできる人材を希望する声が多く上がり、ハローワーク武生の担当者も「日本人でさえ厳しい状況なのに、言葉の壁がある外国人はなおさらだ」としている。

　同協会は「現在のところ、就職に直結しているとまでは言えないが、大半の受講者は日本で暮らし、働くことを希望している。できる限りの支援をしたい」としている。日本語教室の問い合わせは、同協会（０７７８・２４・３３８９）。
（2009年3月22日 読売新聞）

被解雇外国人労働者が１万人以上滞留、治安問題の恐れも

(以下、マレーシアナビから転載)
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被解雇外国人労働者が１万人以上滞留、治安問題の恐れも
2009/03/21 18:34 JST配信

【クアラルンプール】　労働組合の全国組織、マレーシア労働組合会議（MTUC）のG. ラジャスカラン書記長は、マレーシア国内に職を失った外国人労働者が１万人以上おり、治安問題などを引き起こす恐れがあると警告。政府に対し、こうした外国人を本国に送還するか、あるいは別の産業で働けるよう手配することを提案している。
調査によると、失業した外国人労働者の多くがぶらぶらして過ごしたり臨時雇いの仕事をしており、犯罪にはしる者がでる懸念がある。多くは雇用者から何ら手当ての支給などは受けておらず、単にクビを切られているという。また彼らのほとんどが、マレーシアに来て半年程度しかたっておらず、出稼ぎのための費用などで多額の借金を抱えており、本国へ帰国したがらないのだという。外国人労働者は斡旋業者に１万リンギ以上払っているとされる。
ラジャスカラン書記長は、多くの外国人労働者斡旋会社がダミー会社であり、外国人雇用斡旋の経験がまったくないと指摘。違法な斡旋会社が野放しになっていることが外国人労働者問題の原因の一つになっているとした。先ごろバングラデシュ人労働者500人が置き去りにされた事件については、MTUC が独自に斡旋会社３社を調査しているという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、３月20日、ベルナマ通信、３月19日)
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「派遣村」岡崎で開催 愛知県内初、各種相談受け付け

(以下、中日新聞から転載)
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「派遣村」岡崎で開催　愛知県内初、各種相談受け付け

2009年3月21日 夕刊

　昨年末に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」を参考にした「反貧困・駆け込み相談会」が２１日、自動車関連などの製造拠点が集まる愛知県岡崎市の名鉄東岡崎駅北口「岡ビル百貨店」で始まった。２２日まで法律や医療などの専門家が各種相談を受け付ける。不況で職や住まいを失った労働者を支援しようと、弁護士らによる「愛知派遣村実行委員会」が県内で初めて開催した。

　法律家や医師、看護師、社会保険労務士ら相談員と外国人労働者向けの通訳、ボランティアら１００人が待機。午前１０時の開始直後から雇用、労働、住宅、医療、生活、多重債務などの悩みを抱える労働者らが続々と詰め掛けた。来場者には地元の女性団体などがおにぎりなどを振る舞った。

　昨年末に市内の自動車工場で“派遣切り”に遭い、２月に寮を退去したという男性（４２）は「最近、タクシー会社に採用内定をもらったが、直後に取り消された。知人の家を転々として住所もなく、次の仕事が見つかるか不安」と語った。

　実行委員長を務める名古屋市中村区の笹島診療所ケースワーカー藤井克彦さん（６６）は「岡崎は製造業が多く、来月にかけてさらに多くの人が失業するおそれがある。行政にもきちんとした施策を実施するように要望したい」と話した。

　２２日は午前１０時から午後４時まで開催。２３、２４日には、福祉事務所での生活保護申請やハローワークに単独で行くことの難しい人たちのためボランティアによる付き添い支援も検討している。年越し派遣村のように、テントなど宿泊の場を提供することは予定していない。

========読売新聞===============================
さいたま・愛知・大阪に「年度末派遣村」…相談会に行列
特集 大揺れ雇用
「反貧困・駆け込み大相談会ｉｎ埼玉」に集まったボランティアら（２１日午前９時４５分、ＪＲ大宮駅西口で）

　年末年始に東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」をモデルに、職や住居を失った人たちを対象にした相談会が２１日、埼玉、大阪、愛知で開かれた。

　派遣社員らの失業がピークを迎えるとみられる年度末、各地の会場で、窮状を訴える人たちが列を作った。

　さいたま市大宮区の鐘塚公園で開かれた「反貧困・駆け込み大相談会」（主催・反貧困ネットワーク埼玉）。受け付け開始の午前１０時には約２０人が行列を作った。日雇い派遣で働く男性（３８）は「新宿などのネットカフェで寝泊まりしてきたが限界。寝る場所と食事を何とかして」と訴えた。反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典副代表は「状況は悪くなる一方。リストラに遭ったら、できるだけ早く弁護士など専門家に相談してほしい」と強調した。

　大阪市役所前では、労働組合や支援者組織など３２団体で作る実行委員会が「反貧困・春の大相談会」。炊き出しなどを行う特設テントも設置された。昨年末に失業した男性（５９）は「カプセルホテルを転々としているが、体調が良くない。住む場所がほしい」。

　自動車工場などがある愛知県岡崎市でも「反貧困・駆け込み相談会」（主催・愛知派遣村実行委員会）が開かれ、弁護士や医師のほか、外国人労働者向けにポルトガル語やスペイン語ができるボランティアらも相談にあたった。
（2009年3月21日12時44分 読売新聞）

就職を目的とした外国人の入国を６６％減らす

(以下、中央日報から転載)
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就職を目的とした外国人の入国を６６％減らす

来年２月までに韓国での就職を目的に新たに入国する外国人労働者が、３万４０００人に確定した。これは昨年の１０万人に比べると、３分の１の水準だ。

韓国政府は２０日、外国労働者政策委員会（委員長：国務総理室長）を開催し、このように決めた。今年、入国予定の外国籍の労働者は外国人と同胞が半々となっている。製造業に２万３０００人が就職し、残りは建設・サービス・農畜産・漁業などに就職する。

韓国政府は就職を目的に入国してくる在外韓国人労働者を来年から大幅に減らす案を検討することにした。これは「在外韓国人労働者が大幅に増え、国内労働者の雇用先を与えている」という指摘によるものだ。韓国政府は昨年末現在、３０万人の在外韓国人労働者が韓国に就職しており、このうち、建設業種に約８万人が集中していると推定されている。

韓国政府は在外韓国人労働者を今年から建設業種に就職できないようにした。これは日雇いの建設労働者を保護するための措置だ。しかし、在外韓国人労働者が別途の教育を受けて求職登録をする場合には、建設業者への就職を可能にした。これに違反すると、出国措置などの制裁を行う予定だ。

在外韓国人が労働力不足に苦しむ地方の中小企業（３Ｋ労働）に就職する場合、家族を招請し永住権を付与する際に一部の要件を緩和する計画だ。例えば、永住権の申請要件を１０年以上の滞在から５年以上に緩和するというものだ。

労働部の安庚徳（アン・ギョンドク）外国労働者政策課長は「労働市場がよくない点を考慮し、外国人労働者を受け入れない案を検討したが、韓国人は零細企業への就職を敬遠している点を考え一部の入国を許可するとにした」と話している。

韓国政府は、今年２万９０００人余の不法滞在者が出国すると予想している。１月末現在、韓国に滞在している外国人労働者は非専門労働者４５万人、不法滞在者２０万人、専門労働者３万５０００人など約７０万人いる。

中央日報　Joins.com

2009.03.21 11:30:51

留学から就労までネットで ＮＰＯが外国人サポート

(以下、大阪日日新聞から転載)
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留学から就労までネットで　ＮＰＯが外国人サポート
2009年3月21日

　外国人を対象に、日本への留学から就労までの情報をインターネットサイトや季刊誌で提供するサービスを、大阪市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が四月からスタートさせる。第一弾は中国語圏が対象。「外国人をめぐる環境整備は日本の利益にもつながる」と意欲を見せている。
４月から運用する予定のインターネットサイト

　サービスを開始するのはＮＰＯ法人「外国人生活総合支援協会」。小瀬戸健一理事長（36）は、同法人とは別に、外国人採用などをサポートする企業を経営し、外国人労働者や留学生を受け入れる環境が国内で整っていないことを痛感してきた。

　一方で国は、二〇二〇年を目途に三十万人の留学生受け入れを目指す「留学生三十万人計画」をめぐる動きを活発化。日本をより世界に開かれた国にし、人や情報などの流れの拡大を目指す「グローバル戦略」の一環だが、小瀬戸さんは「日本への留学や、日本で快適な生活を送るために必要な情報が外国人に提供されていない」と現状を批判する。

　そこで、留学から生活、就労までの情報を一元的に提供する情報提供サービス「Ｊ－ｓｔａｙ（ステイ）」を企画。第一弾は日中二カ国で用意する。中国領事館の協力を得ているという。

　四月から開設予定のインターネットサイトでは、国内の大学や専門学校をはじめ、暮らしや就職に役立つ情報を掲載。

　季刊誌は、ネットの運用状況を見据えながら内容を吟味し、七月以降に発行していく構え。中国の約七百校に設置するという。

　また、学校探しや留学の手続きをはじめ、生活面での悩みなどについて、専門スタッフが答えるメールサービスも行う予定。

　小瀬戸理事長は、少子高齢化における介護問題など「外国人の人材は必要。日本の将来を考えると、より良い関係の構築が今まで以上に求められている」と事業展開の意義を話している。

　問い合わせは電話０６（６３９０）４０８８、同法人へ。

『定住外国人支援室』発足 日本政府地方自治体で再就職、教育など援助

(以下、サンパウロ新聞から転載)
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『定住外国人支援室』発足　日本政府地方自治体で再就職、教育など援助
　【東京支社】不況で日系就労者の首切りが続く中、失業した日系人就労者たちの間に、この苦境を自分の力で乗り切ろうという機運が出始めた。日本政府や地方自治体も定住外国人支援室を発足させたり日本語教室を開いたりして再就職への手伝いをするなど、側面からの援助を開始している。暗いニュースが多い中で不況下でも日本に定住しようとする人たちの前向きな姿勢がうかがわれる明るい話題といえる。

　日本で働く場合にもっとも必要とされるのが日本語の会話力。「ハケンギリ」の対象も日本語能力のない就労者が最初に首を切られている。最近は、日本語が不自由な日系人就労者のために雇用していた通訳を解雇する企業も増え、就労者自身が日本語の会話能力をつけなければ再就職はおぼつかなくなっている。このため就労者の中に、日本語学習の気運が高まってきている。

　日系人就労者の相談窓口である海外日系人相談センター（横浜）では、「職場で役立つ日本語会話集」を実費（五百二十二円、送料込み）で販売しているが、昨年までは月に一冊売れればいい方だったのに、ここ二、三か月は驚くほどの売れ行きで、二月現在で四百部（スペイン語版、ポルトガル語版併せて）が売れた。同相談センターでは「これまでになかった売れ行きです」とうれしさを隠さない。

　さらに、ＮＰＯ団体や地方自治体の国際交流協会が開く日本語会話学校も受講生が増え、就労者たちの日本学習意欲の高まりを感じさせる。日本での報道によると、わずか二人だった受講生が現在は三十人に増加した日本語会話教室もあるという。日系ブラジル人集住地区の多くの市町では、日本語教室開設の動きが顕著化している。関係者によると、「以前は日本語教室を開いても二、三回通ってこなくなる人が多かったのですが、今は皆さん熱心で定員をオーバーするところもあるようです」と様変わりを説明する。

　一方、就労者を斡旋する派遣会社を中心に、農業を始める人たちもいる。日本の新聞が報じたもので、派遣会社のティー社が一ヘクタールの土地を準備、そこで三十人の就労者が小松菜、ほうれん草などの野菜の栽培を始めたという。

　このように日本に残った就労者たちは、首を切られたと嘆くだけでなく、現状を受け入れ生活を立て直すために、前向きな生活態度を見せ始めている。

２００９年３月２０日付