外国人小中生に宿題支援 大学生ら手伝い

(以下、神奈川タウンニュースから転載)
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外国人小中生に宿題支援
大学生ら手伝い

掲載号：2013年8月29日号

宿題に励む子どもと見守るボランティア
　外国籍や外国にルーツを持つ子どもたちの夏休みの宿題をボランティアらが手伝う「夏休み宿題教室」が８月19日からの５日間、区内の外国人支援を行っている鶴見国際交流ラウンジ＝鶴見中央＝で開かれた。

　宿題教室は、ラウンジが２０１１年から実施。保護者が学校の制度などに不慣れなため、学習の遅れなどが指摘されている外国につながる子どもたちの宿題を、ボランティアらが手伝うものだ。

　期間中は、小学１年から中学３年生が１日60人以上参加。ボランティアは元教員や大学生ら40人～60人が連日集まった。

　小１の頃から宿題教室に参加しているという小学４年の男児は、「勉強するために来ている。読書感想文を書くため作文用紙の使い方などを教えてもらった」と話し、無事に作文を書きあげていた。

日本語教室も初開催

　また、今年は初めて日本語を話せない子ども向けに日本語教室も開いた。宿題教室に日本語が話せない子どもの参加が増えていることから、試験的に実施した。

　「早いうちから日本語を教えることができれば、学校内で勉強も理解しやすく、日本の子どもとの意思疎通もしやすくなる」と区の担当者は日本語教室の重要性を話す。

　今回は、海外での日本語教師経験などがある独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）ＯＢらが中心となって子どもたちを指導した。区によると、区内には子どもに対して専門的に日本語を教えられる人は少ないという。「人材確保などまだ課題があるが、何らかの形で小中学生向けの日本語指導を今後取り入れていければ」と区担当者は話している。

空気は読むな！ トラブルはオープンに！ 日本一自殺率が低い町の空気とは

(以下、livedoor NEWSから転載)
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空気は読むな！ トラブルはオープンに！ 日本一自殺率が低い町の空気とは

ダ・ヴィンチ電子ナビ2013年08月28日11時30分

『生き心地の良い町 この自殺率の低さには理由がある』（岡檀/講談社）

　世知辛い世の中だ。「生きている意味が分からない」なんてつぶやきを耳にすることもしばしば。2012年の日本全国の自殺者数は約2万8000人だという。3年連続減少傾向にあるとはいえ、とてつもなく多い数値だ。人はどうしたら、自殺など考えずにのびのびと過ごせるのだろうか。

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　徳島県南部の太平洋沿いにある小さな町、海部町(現 海陽町)。一見ごく普通の町に見えるこの町は全国でも極めて自殺の低い「自殺”最”希少地域」として知られている。地域間の自殺率を比較するには、人口10万人に対し何人が自殺により死亡したかを示す「人口10万対自殺率」が用いられるが、市区町村の全国平均25.2人に対して、海部町は8.7人。これは島をのぞけば、全国で一番低い数値だ。

　何故、海部町の自殺率がこんなにも低いのか。岡檀氏著『生き心地の良い町 この自殺率の低さには理由がある』（講談社）によれば、海部町は、人の個性や自由意思が最大限尊重されている場所であるためだという。

　海部町は、自己信頼感が強く、自分なりの判断基準を持って生活している。例えば、この町では赤い羽根募金が集まらないらしい。他の町や村では周囲の人に合わせて募金するのが普通だ。だが、海部町では「あん人らはあん人。いくらでも好きに募金すりゃええが。わしは嫌や。」等と言って自分だけの判断で行動する。別にケチというわけではなく、そういう人は、祭りに使う山車の修繕費には大枚をはたいたりする。ただ、自分の意思でのびのびと行動をしているだけなのだ。

　しかし、個人主義とも取れる住民が多いこの町にもコミュニティはある。それは江戸時代発祥の相互扶助組織「朋輩組」だ。地域住民のコミュニティというと、会則が厳しく排他的なものが一般的だろう。だが、「朋輩組」に会則はほぼなく、新参者でも希望があればいつでも入退会もできる。村八分、ということはあり得ない。入らなくてもそのことで何ら不利益を被ることはないのだという。「みんな違ってみんな良い」という個性を重視する精神が根付いており、一人が他と違った行動をとったとしてもそれだけを理由に「浮く」ことやコミュニティから排除される心配がないらしい。そんな環境の中で町民同士は支え合いながら、ゆるく繋がり合っているのである。

　また、町民には「病は市（いち）に出せ」というモットーがあるという。「病」とは、単なる病気のみならず、家庭内のトラブルや事業の不振など、生きていく上でのあらゆる問題、「市」は公の場を示す。悩みやトラブルは隠すのではなく、周囲にさらけ出そう、という意味合いのようだ。そうすれば、助けてくれる人が必ずいる。やせ我慢や虚勢を張ることへの戒めが込められているらしい。だからなのか、「自殺最希少地域」であるのに、海部町はうつ病受診率が高い。罹患率ではなく、受診率であることに注目すべきだろう。少しでも気になることがあったらすぐに人へ相談する精神が海部町民には身に付いている。

　遠すぎず近すぎない距離でゆるく繋がり合い、人の個性、多様性を重んじること。他に惑わされず自分の意思を重んじるが、不安はすぐに他へと打ち明けること。空気を必要以上に読み、コミュニティから逸脱した行動を取るものをKYとして否定する現代社会とは逆行した生活がここにはある。

　どうすれば、海部町民のように暮らせるだろうか。岡氏が提唱しているのは、「どうせ自分なんて」と言うのをやめようというもの。一歩ずつ自己信頼感を高め、ストレスをはねのけられる内面の強さを手に入れよう。海部町の住民たちの生活は示唆的だ。

文：アサトーミナミ
（ダ・ヴィンチ電子ナビより）

災害時障害者支援へ手引

(以下、読売新聞【兵庫】から転載)
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災害時障害者支援へ手引


災害時に障害者の避難誘導をサポートするため、東灘区自立支援協議会がまとめたマニュアル
　大災害時に障害者の避難を手助けしてもらおうと、神戸市東灘区の障害者支援団体などでつくる区自立支援協議会が「障害者サポートマニュアル」を完成させ、住民らに配布している。障害の種別に応じた接し方や配慮すべき点をまとめており、同協議会は「いざという時に障害者に必要な支援が行き届くように助けになれば」と期待する。（畑中俊）

　マニュアルでは、▽肢体▽聴覚▽視覚▽知的▽精神――の５種類の障害の特徴と配慮すべき点、災害時に必要な支援をまとめた。表やイラストを多用し、よりわかりやすく構成した。

　例えば、聴覚障害者については、「緊急時の状況が本人に伝わりにくい時には、身ぶりや簡単なメモで危険を知らせて一緒に逃げる」と記載。視覚障害者には「避難所のトイレや救援物資の配布場所には誘導し、必要なことは音声で知らせる」とし、精神障害者や知的障害者には「常時服用している薬を忘れずに飲むように支援する」などと気を付けるべき点を列挙した。

　同協議会事務局の杉田和代さんは「障害の特性が人それぞれなので、マニュアルにはできるだけ広く当てはまる内容を選んだ」と話す。

　東日本大震災で、障害者の支援体制整備の必要性がクローズアップされたことがきっかけ。住民からも「災害時にどんな支援ができるのか」などと意見が寄せられており、協議会では障害者の意見も聞きながら、支援する際の注意点をまとめた。

　Ａ３判。４０００部を発行。地域の行事や会合などで実際に内容を説明しながら配っており、「簡潔にまとめてあって分かりやすい」と好評を得ている。問い合わせは同協議会（０７８・４５２・１５１０）。

（2013年8月27日 読売新聞）

発達障害児の進学、就職 「福井方式」で継続支援

(以下、読売新聞【福井】から転載)
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発達障害児の進学、就職　「福井方式」で継続支援


発達障害の疑いがある子どもを支援するために開発された記録・評価ファイル

　コミュニケーションが苦手といった発達障害が疑われる子どもたちを継続的に支援できるよう、県と県教委は症状や支援内容などを書き込む記録・評価ファイルを独自開発した。進学などで支援が途絶えると新しい環境で多くの問題を抱え、引きこもりなどにつながる恐れもあるためで、引き継ぎを円滑にするのが狙い。＜福井方式＞としての普及を目指し、県内全ての保育・教育機関に配布した。（酒本友紀子）

　発達障害の子どもは、人間関係や学習内容が一変する進学後などに、その子の特性に合った支援が受けられなくなると、孤立して疎外感を抱いたり、授業が理解できず劣等感に苦しんだりしがちだ。最悪の場合、引きこもりや、うつ病、問題行動などを招く恐れもあるが、発達障害の症状は多岐にわたって捉えにくく、引き継ぎが難しい。

　そこで、評価方式を考案した法政大学の黒沢礼子講師と共に、簡易版の基礎調査票を幼児期、学齢期などの発達段階ごとに作成。「一人遊びを好む」「我慢が苦手」などの項目ごとの点数を合計してグラフ化することで、症状の全体像が専門知識がなくても一目で分かるよう工夫した。

　さらに、個別の支援事例や、引き継ぎ後に配慮すべき留意点などをまとめるページも設けた。

　９日に鯖江市で開かれた研修会には約１００人が参加し、越前市の保育士の女性（４１）が「これまで市販のものを使っていたが、県内で統一の様式を使うので、引き継ぎやすくなる」と話すなど評判は上々だった。

　ただ、課題もある。昨年度に４市町で試行した結果、引き継ぎに対して保護者から同意を取るのが難しいと分かった。家庭内では集団生活での問題が目立ちにくく、保護者が「うちの子は大丈夫」と抵抗するケースがあるという。県の担当者は「保護者と信頼関係を築き、理解を得る努力が必要だ」としている。

　県教委はまた、入園や入学、就労などを控えて引き継ぎを行う支援者向けに、ガイドライン（手引き）も作成した。

　記録・評価ファイルを活用する上での留意点のほか、担当者間で開く連絡会の適切な時期や、招集すべき職種、検討内容などを解説。「公開授業や運動会などの行事に互いの職員が参加し、情報交換すると良い」といった助言を添えた。

　県内の教育現場や障害者就業センターなどに行ったアンケートの結果にも触れ、「新年度に入っても担当者の会議をもつ方がいい」「保護者にショックを与えないよう言葉を選ぶと、かえって真意が伝わらない」などと生の声を紹介した。

　県教委の担当者は「子どもたちへの適切な支援を続けるために活用してほしい」と話している。

※発達障害　生まれつきの脳機能障害。対人関係を築くのが不得意といった症状のある「自閉症」、読み書きや計算が苦手な「学習障害（ＬＤ）」、衝動的な行動を起こしがちな「注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）」などが含まれる。県が２００８年度に行った調査では、発達障害が疑われる子どもは全体の６・２％だった。

（2013年8月22日 読売新聞）

第31回 開発教育協会全国研究集会in富山のお知らせ

第31回 開発教育協会全国研究集会in富山のお知らせ

今週末の8月17日、18日は、富山で「開発教育協会全国研修会」が開催されます。
NGOダイバーシティとやまでは、自主ラウンドテーブルで、次のとおりの発表を行います。ぜひ、ご参加くださいませ。
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以下、開発教育協会ウェブサイトから転載
http://www.dear.or.jp/zenken2013/day1.html
2013年8月17日（土）
9:30～ 受付開始
10:00～11:45 開会式・基調講演「デンマークの教育とPBL」
11:50～13:00 昼食・休憩／教材の展示販売
13:00～13:10 ワークショップ体験（全5コマ）
15:10～18:00 実践・研究報告（全4コマ）／自主ラウンドテーブル（全9コマ）
18:30～20:30 交流会（参加費別途2,000円）

15:10～18:10
自主ラウンドテーブル

試作教材の発表や討論会、実践レポートなど、多彩な10のプログラムが開催されます。
当日、ご希望のプログラムにご参加ください。
15:10～16:30　第1ラウンド
・210室：ちがいに気づくダイバーシティ野外キャンプ体験

1．ちがいに気づくダイバーシティ野外キャンプ体験
実践者：宮田　妙子（NGOダイバーシティとやま）

異文化理解の促進のため、これまで国や言語、文化的背景などに着目した様々なプログラムの実践があったが、地域社会に還元するには異文化自体のボリュームも少なく、必ずしも十分に浸透してきたとは言い難い。このため、同国同郷かつ志を同じくするメンバーでのワークショップにより、当該メンバー間の異文化を相互理解するプログラムを実践した。具体的には、標高3015mの立山山頂での山小屋宿泊により、富山平野を一望する中で、文字通り、自身の些細な偏見や小さな排除などを振り返り、参加者からは、他者とは異なる自身の小さな異文化を発見したとの感想もあった。
この経験を活かし、日常生活の延長線上にある身近なキャンプ体験を通じた異文化理解を促進するプログラムを実践する。キャンプの中で、トイレや着替え、食事の不自由さなど、障害やジェンダー、食料自給などに関する異文化的問題を発見し、他者への理解を深める野外ワークショップを開催する。
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※ちなみに当日の発表は、都合により柴垣が行います。

汐留でハラル・ベジタリアン食の配送サービス

(以下、新橋経済新聞から転載)
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汐留でハラル・ベジタリアン食の配送サービス－訪日外国人支援目的に
2013年08月14日

ベジタリアン向けのタコライス。ひき肉のように見えるのは大豆ミート

　業務用ベジタリアン食材などを販売するリンガント・ジャパン（港区東新橋2、TEL 03-6868-7593）は8月6日、ホテルや国際会議場などへのハラル・ベジタリアン食のデリバリーサービスを開始した。

　同サービスは、宗教などで食材に制限のある外国人ビジネスマン・観光客支援を目的としたもの。厳格な規律を持つ宗教を信仰している外国人は、訪日中食事に困ることが多い。自身もビーガン（ベジタリアンの一つ）という同社代表取締役社長の丸山玲子さんは、「彼らの支援になれば」と昨年末、宗教食含むベジタリアンに対応するレストランの検索サイト「VEG-travel（ベジトラベル）」をオープン。その反響を受け、ハラル・ベジタリアン食のデリバリーサービスを企画した。

　訪日外国人を受け入れる施設では、ハラルなどの宗教食や様々なベジタリアン食に対応することはなかなか難しい。同社では、世界各国のメニューを専用工場でハラル・ベジタリアン向けに調理加工。冷凍で全国に発送する。「世界の料理はほぼ何でも対応できる。難しいメニューもあるかもしれないが、まずは相談してもらえたら」と丸山さん。肉の代わりには、大豆でできた「大豆ミート」を使用する。

　対象食は、マクロビオティック、ビーガン、ラクト・ベジタリアン、オボ・ベジタリアン、仏教系、ジャイナ教系、ヒンドゥー教系などのベジタリアン食と、ローカルハラル認証規格のハラル食。ローカルハラル認証とは、日本の環境に合わせローカライズされたハラル規格で、マレーシアとインドネシアのハラル認証管理資格を持つイスラム教徒が、日本国内で実現可能な基準を定めたもの。

　食材通販のユーザーは「意外にも健康を気遣う一般の方の利用が多い」（丸山さん）という。検索サイトは外国人ユーザーの利用も多く、「日本はベジタリアンには旅行しづらいので重宝した」「ムスリムの規律を守りながら旅行でき、良かった」などの声が寄せられているという。デリバリーサービスについては「今後訪日外国人を迎え入れる施設の一助となれば」と願う。

　丸山さんは、中国での留学中、様々な体験を通してベジタリアンになった。自宅ではビーガンの丸山さんだが、「外食でビーガンを通すのはなかなか難しい」と実感する。「ベジタリアンやムスリムなどの規律を守ることは、自分のアイデンティティーを守ること。それらの課題がクリアになれば、外国人の観光誘致にも繋がる」とも。

外国人の住宅購入条件緩和を検討 ベトナム

(以下、newsclip.beから転載)
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外国人の住宅購入条件緩和を検討　ベトナム
2013年8月14日(水) 16時35分

【ベトナム】ベトナム建設省は、不動産市場の活性化と外資誘致拡大に向け、３カ月以上有効なビザを保有する全ての外国人にマンションや一戸建て住宅の購入を認めることを検討している。ベトナムの声放送（ＶＯＶ）が伝えた。

　購入上限に関しては、制限を設けない案と２戸までとする案が併記されている。住宅所有権の期間については、５０年間（延長可能）とする案と７０年間とする案が示されている。

　ベトナム政府はこれまで、ベトナム人と結婚するなど例外的な条件を満たさない限り、外国人の住宅購入を認めてこなかった。

女性目線で平和を考えよう

(以下、宮崎日日新聞から転載)
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終戦記念日
2013年08月15日

女性目線で平和を考えよう

　今年の終戦記念日はきな臭い情勢の中で迎えた。歴史認識をめぐってわが国と中国、韓国との関係は過去最悪とまでいわれるほどに冷え込み、改善の糸口は見えてこない。

　国内では、憲法改正や集団的自衛権の憲法解釈を変更する動きが慌ただしくなってきた。また沖縄県民の激しい反対にもかかわらず、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へのオスプレイ追加配備も強行された。

　この国はどう進むべきか。先の大戦で大きな犠牲を出した日本は、その反省に立って平和という大前提を守る義務があるはずだ。節目である8月15日に考えたい。

■戦地で思うのは母親■

　人間魚雷の基地があった日南市油津で電信員をしていた男性から当時の話を聞いたことがある。沖縄近海へ向かった特攻機の兵士たちが階級と名前を述べた後、「おっかさーん」と叫びながら敵艦に突っ込むのをレシーバー越しに何度も傍受したという。

　召集されてフィリピンに赴き、米軍の捕虜となった大岡昇平は「俘虜記」で戦場での実体験を記録している。

　草むらに潜んでいた時、無防備の若い米兵が現れたが、銃を撃つことはしなかった。そして「アメリカの母親に感謝されてもいいわけだ」とつぶやいたと書いている。また負傷した捕虜を収容する米軍の病院で知り合った日本兵からは、山中で考えるのは母親のことばかりだったと聞いた。

　極限状態の戦地で多くの兵士が思うのは母親であり、それは母親がわが子をいかに大切に守り育ててきたかの証しでもある。強い母性こそが安心を生むのだ。

　安心して暮らせる社会をつくるヒントは、命を守る母性を持つ女性の目線にあるのではないか。

■無責任な政治家発言■

　ところが今の日本の政治家の目線は、安心できるどころか同じくすることが難しい。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、従軍慰安婦を「必要だった」と語った。慰安婦を生んだ戦争時代への反省がまったく感じられない。

　麻生太郎副総理兼財務相は憲法改正に絡み、戦前ドイツのナチス政権を引き合いに出し「手口を学んだらどうか」と述べた。ジョークにしてもなんと軽くて貧しい発言だろうか。

　これでは中国、韓国から歴史認識を批判されても仕方あるまい。尖閣諸島や竹島をめぐる対立に加えて、こうした無責任な発言が問題をいっそうこじらせてしまうのである。

　もちろん中国、韓国のナショナリズムの高まりにも責任がある。だが日本の政治家はそれを刺激しないよう、不用意な発言をしないことが大切だ。

　いま一度女性目線に立って戦争を振り返り、これからの日本を考えてみよう。子どもを守り、安心できる社会を築かなくてはならない。日本にはその責任がある。

管理職のうち女性が占める割合が1割に満たない企業、80%以上

(以下、FNNから転載)
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管理職のうち女性が占める割合が1割に満たない企業、80%以上

企業の管理職のうち、女性が占める割合が1割に満たない企業が80%以上にのぼることが、民間調査会社の調べでわかった。
帝国データバンクが、全国2万3,226社(有効回答企業数は1万395社)を対象に行った調査によると、課長に相当する職以上の管理職のうち、女性社員が占める割合が「10%未満」と回答した企業は、81.1%にのぼった。
一方、「50%以上」と回答したのは、2.6%にとどまり、女性の管理職への登用が進んでいない現状が浮き彫りになった。
(08/15 01:55)

障害理由の差別解消なるか ６月に法成立

(以下、東京新聞から転載)
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障害理由の差別解消なるか　６月に法成立　

2013年8月15日


　障害を理由にした差別の解消を目指し、六月に成立した障害者差別解消法。二〇一六年に施行される。障害者団体からは差別解消のきっかけにと期待の声が上がる一方、民間事業者の差別解消を法的義務にせず、努力義務にした点などに、改善の余地があるとの指摘もある。（佐橋大）
　小学生の男児がいる愛知県の女性は、男児の入学で差別を感じた。
　男児は生まれつきの重い心臓病。配慮は必要だが、地元の学校に通いたいと男児は望んだ。ところが就学前の健康診断の案内が届かない。学校に入学希望を伝えると、特別支援学校の名前を列挙され、暗にそちらへの入学を勧められた。
　女性が、男児の健康状態を説明しても、十分に受け入れ策を検討せず、木で鼻をくくったような回答。女性が主婦のため「付き添い可能」として、入学できたが「もし働いていたら、どうなっていたか」と憤る。
　愛知県重度障害者団体連絡協議会の辻直哉事務局長も「重度の障害児は、入学を認められても看護師不在時に親が付き添うことを求められるなど、一緒に学ぶ障壁は高い」と指摘。他の人と同じように社会で生活したいと障害者や家族が求めれば、負担が重すぎない限り、国や自治体に障害に配慮するよう義務付ける差別解消法の成立で「少しは状況が変われば」と辻さんは期待する。
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　障害者団体は障害者差別を禁止する法制度を求めてきた。障害者の権利確立のため活動する団体「日本障害フォーラム」は、差別解消法成立の際、「実現に向け力を傾けてきた。感慨深い」との声明を出している。
　同法は国や自治体に、障害を理由にした差別を解消する施策をつくり、実行するよう求めている。特定の障害というだけで、のけ者にするような差別的な扱いは禁止する。
　負担が重すぎない限り障害に配慮する「合理的配慮」をしないことは差別に当たると規定。国、自治体など公的機関には合理的配慮をする義務を負わせ、民間企業には努力義務にとどめる。配慮を欠く企業などには、行政機関が助言や指導、勧告することで差別の解消を目指す。
　障害者の小規模作業所などで構成する「きょうされん」などは、より確実に差別を解消するため「民間も法的義務にすべきだ」と訴える。
　差別解消を障害者が訴えた場合は、今ある枠組みで問題の解決を図る。新たな紛争解決機関は設けない。この点も多くの関係者が課題に挙げる。
　脳性まひで、内閣府障害者政策委員会差別禁止部会の委員を務めた太田修平・障害者の生活保障を要求する連絡会議事務局長は「例えば、ハンドルで進む方向を変えるハンドル形の電動車いす。鉄道会社によっては原則、乗車拒否するなど、差別を感じる場面はまだある」と指摘。「紛争解決機関は、裁判によらず、より簡便に問題提起する、制度の核心部。抜けたのは残念」と語る。
　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の新谷友良副理事長は「法律では必要に応じて、大臣が事業者に指導、勧告できる。これが活用できるかが焦点」と指摘する。
　何が差別に当たるのかは、各省庁で定める指針に委ねる。太田さんは「障害者が何が差別かを問題提起しないとガイドラインが骨抜きになり、法律が機能しない。内容が決まるこれからが大事だ」と語る。