大銀が執筆協力 外国人窓口応対ガイド出版

(以下、大分合同新聞から転載)
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大銀が執筆協力　外国人窓口応対ガイド出版
[2012年12月27日 09:34]

伝票記入例などを細かく記載

　大分銀行（姫野昌治頭取）が執筆に協力した「外国人窓口応対ガイド―預金・為替取引編」が経済法令研究会（東京都）から出版された。英語、中国語、韓国語に対応しており、伝票記入例などを細かく記載している。
　大分銀行が昨年５月から全店で使用している「外国人窓口応対マニュアル」を全国の金融機関向けに再編集したもの。マニュアルは外国人の顧客にもスムーズに対応できるよう、営業支援部国際ソリューションチームの外国人行員らが中心となり、約８カ月かけて作成した。
　編集に携わった同チームのアスマ・ポウデルさん＝ネパール出身＝は「伝票記入を間違って何度も修正したり、必要書類が分からず銀行と自宅を往復したこともある。これがあれば外国人にも分かりやすく丁寧に対応できる」としている。
　定価は２１００円（税込み）。経済法令研究会のホームページで申し込むか電話で注文できる。

＜いじめからあなたを守りたい＞ 信頼こそ教育の要 夜回り先生

(以下、東京新聞から転載)
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＜いじめからあなたを守りたい＞　信頼こそ教育の要　夜回り先生・水谷修さんに聞く

2012年12月28日

　大津市のいじめ自殺事件など、今年はいじめ問題に揺れた年だった。今の学校教育に必要なことは何か。十月に出版された「夜回り先生　いじめを断つ」（日本評論社）の著者で教育評論家の水谷修さん（５６）に聞いた。　（砂本紅年）

　－著書で、学校で対応すべきいじめと、それ以外のいじめの区別を明確に示した。

　「悪口、無視、いたずらなどは倫理的、道徳的な問題で、不健全な人間関係といえる。教員で対処可能だ。だが、今、問題とされているものの大半は犯罪か人権侵害。暴力でけがをさせた、お金や物をとった、ネット上に死ねと書き込んだ－などだ」

　「一般社会で誰かを殴ったら傷害罪。犯罪は警察に通報する義務がある。人権侵害があれば、法務省人権擁護局に通報する。だが、学校では『いじめ』とされ、通報は間違いか恥だとして関係機関の介入を拒む。できないことまでやろうとするが、結局何もしないから『生徒の自殺』という悲劇を招く。今、必要なのは、学校ができることと、できないことを理解することだ」

　－いじめを学校だけの問題としてとらえることが間違い？

　「文部科学省は閉鎖性を捨て、他の省庁との連携を進めるべきだ。いじめ対策として、校内に人権擁護局の分室をつくり、人権擁護委員による校内巡回やいじめ調査ができるようにしてほしい」

　「人権擁護委員は高齢者が多いが、スキルが高く、いじめがあれば法的な対応もできる。今はさまざまな立場の人でつくる『いじめ対策委員会』の設置が検討されているが、単独組織の方が迅速に動けるはずだ」

　－いじめの背景に、バブル崩壊以降の社会の攻撃性があると指摘している。

　「大人のイライラの連鎖が、子どもたちにぶつけられている。否定されて育ち、自己肯定感のない子が多い。追い詰められた子どもが学校で仲間を傷つけている」

　「ささいなことでいい、子どもたちをほめてほしい。僕は生徒を叱ったことはない。怒鳴りもしない。どんな子にも光っているところが見える。いいところを見つけられて自信が出ると、子どもは生き返ってくる」

　－大人の責任は大きい。

　「人には二通りの生き方がある。信じる生き方と疑う生き方だ。ぼくは信じるところから始める。裏切られても裏切られても信じる。だから多くの子どもたちとともに生きてこられた。教育と子育ての基本は、信じて待つことだ。信じられている人間は、それに応えようとする」

　－今の教育で一番必要なのは「信頼」だと。

　「国などがやろうとしている教育改革は、疑う教育。『教員は管理しないとまじめにしないから管理しろ』『子どもは休ませたら勉強せずに遊ぶだけだから、管理して休日も登校させろ』と。そんなことでいい教育なんか生まれない。先生だって尊敬され、信じられていたら裏切らない。教員の不祥事が多いのは、信じられていないからだ」

　「ただ、教員に心にとめてほしいのは、学校は教育の場であると同時に、子どもの笑顔と命を預かる場であること。笑顔を失ったり、亡くなったりした子がいれば、責任を取るべきだ。今は、事件になっても、誰も責任を取らない。信頼のないところに教育は存在しえない。そこから立て直さないと、いじめ問題も解決しない」

　みずたに・おさむ　１９５６年、横浜市生まれ。上智大卒業後、同市立高校の教諭に。２００４年に退職。在職中に、子どもたちの非行防止や薬物汚染の拡大防止のため「夜回り」と呼ばれる深夜パトロールを始め、現在も続けている。メールや電話による相談にも応じ、全国各地で講演もしている。

発達障害は「身近な存在」 充実した支援が急務

(以下、Benesse教育サイトから転載)
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発達障害は「身近な存在」　充実した支援が急務-斎藤剛史-
2012/12/27
筆者：斎藤剛史
他人とのコミュニケーションがとれない、簡単な計算ができない、落ち着きがない、行動が止まらないなど、これまでいわゆる「問題児」「変わり者」と言われていた子どもの中には、発達障害のある者が少なくないことが医学の発達で明らかになっています。そして、その発達障害の可能性がある子どもは小・中学生全体の6.5％に上ることが、文部科学省の調査でわかりました。発達障害は意外と身近な障害なのです。

先天的な脳の器質障害が原因と推定される発達障害は、計算や読み書きの能力に障害がある「学習障害」（LD）、注意力が低く衝動的に行動する「注意欠陥・多動性障害」（ADHD）、知的障害のない自閉症である「高機能自閉症」などがあり、その存在は社会でも広く認識されつつあります。文科省が2002（平成14）年に実施した委託調査（5地域の約4万2,000人が対象）によると、発達障害の可能性のある子どもは小・中学生の6.3％と推計されていました。しかし専門家の間には、この数値に疑問を投げかける声もあり、大きな議論になっていました。
そこで文科省は、通常学級に在籍する発達障害児の支援を検討する材料とするため、2012（平成24）年2月から3月にかけて、東日本大震災の被災地である岩手・宮城・福島の3県を除く全国の都道府県から約5万4,000人の小・中学生を抽出し、その行動面や学習面の状況を答えた担任教員の回答を点数化して判定するという方法で実態調査を実施しまた。その結果、特別な教育的支援を必要とする子どもが6.5％と推計されたのです。調査の規模、精度から見て、これは十分に信頼できる数値といってよいでしょう。40人学級なら1クラスに2～3人という計算になります。発達障害のある子どもは、決して特別な存在ではないのです。

2007（平成19）年度から「特殊教育」が「特別支援教育」へと転換し、一般の学校に在籍する発達障害のある子どもも教育上の特別な支援を受けることができるようになりました。仕組みとしては、特別支援コーディネーターの教員を中心に校内に委員会を組織し、障害のある子ども一人ひとりに合った個別の指導計画を作成することになっています。しかし今回の調査結果によると、特別な教育的支援を必要とする子どものうち、何の支援も学校から受けていない者が4割近くもいることが明らかになりました。これらの子どもに対する支援の充実が強く望まれるところです。

衝動的行動やコミュニケーションの困難さなど発達障害に起因するトラブルは、子どもの間でも大きな問題となる可能性があります。障害に対する保護者などの無理解も問題のひとつです。障害に対する支援とは別に、ほかの子どもたちや保護者などにも発達障害に対する十分な理解を持ってもらうことが大切でしょう。世界の流れは、障害の有無を問わずに一緒に学習する「インクルーシブ教育」が主流になりつつあります。そのためにも、子どもたちや保護者に対して正しい理解を進めることが不可欠と言えます。

ダイバーシティは女性のためだけではない

(以下、ITproから転載)
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ダイバーシティは女性のためだけではない
2012/12/25
西 雄大＝日経コンピュータ

　日本企業がダイバーシティの推進に注力している。ダイバーシティとは、ここでは企業における多様な人材、多用な働き方を意味する言葉として使っている。その最たる例が女性活用だ。目的は少子高齢化の中で労働力を確保すること、そして優秀な社員の流出を防ぐことである。

　男女雇用機会均等法が成立して26年。時短勤務や育児休暇の充実を活用して復帰し、最前線で働く女性管理職も徐々に増えてきた。

　例えばテンプスタッフの田辺えり子インターネット企画室室長は、時短勤務制度を10年間利用していた経験がある。田辺室長は自身の経験を生かし、時短勤務制度を利用する社員を戦力として積極的に活用する。

　インターネット企画室の役割は、各部署の依頼に応じてサイト計測システムやメール配信システムを導入すること。時短勤務制度を利用している女性社員にも導入プロジェクトを任せている。

　導入プロジェクトは短期とはいえ3カ月はかかる。そのため、たとえ子供が体調を崩して1週間休んだとしても、十分挽回するだけの時間はある。出勤できなくても、資料作成など自宅でこなせる作業もある。「時短制度を活用すると同僚に迷惑をかけることが多い。仕事を任せることで達成感を味あわせたい」（田辺室長）。男性管理職のなかには「時短勤務の女性に仕事をどう割り振ればよいのか分からない」といった声もある。自分自身も経験がある女性管理職の方が取り組みやすい。

　さて、ここまでは、日経コンピュータ12月20日号の特集記事「強いIT職場の作り方　創造力＆効率アップの鍵は女性にあり」で女性の活用を推進する企業を取材したことから得たエピソードだ。
オフショア開発の現場は日本人男性が少数派

　ダイバーシティというと、前述のように女性社員の活用という話になることが多い。国内企業の場合、一般には女性社員が少数派だからだ。だが日本人男性が少数派になりえる現場が存在する。海外企業で働くときだ。オフショア開発の活用や海外の販売拠点で現地社員とともに運営するからだ。現地では日本人が少数派となる。

　これまで国内では多数派としてふるまってきた男性社員が、突然少数派になるとどうふるまっていいのか往々にして分からない。さらに日本流も通じない。こうした際も、企業におけるダイバーシティーの推進が問われる。ここでカギを握るのが、現地社員をどう巻き込むかということである。

　まず中国を見てみよう。オフショア開発や製造拠点などを展開する企業が多く、拠点内で日本人は少数派になる。日本企業と合弁会社を設立している杭州東忠科技有限公司の丁偉儒社長は「中国人の技術者が日本人技術者と同じレベルではない。差を理解することが第一歩」と現地社員を巻き込むポイントを説明する。

　実際、維傑思科技杭州有限公司（ヴィンキュラム チャイナ）で働く新岡弘行副総経理は「違いを理解することから始めなければならない。会議でもニュアンスで伝えることは無理。絵に書くなどして確実に分かる方法で伝えるべき」と話す。

　次にインドはどうか。インドも中国と作業指示の方法が異なるという。インドのオフショア開発ベンダー、インフォシスで働く草川尚也クライアントソリューションマネージャーは10年間インド人と仕事をしてきた。2年目からコツが分かってきたという。そのコツとは仲介役となるマネージャーに依頼内容をしっかりと伝えることだ。マネージャーが理解すればチームを統率して作業がはかどるという。「インド人の場合、上司の話はよく聞く。指揮命令をはっきりすればスムーズに進む。プライドが高いので、決して怒らないこともポイント」（草川マネージャー）。

　インド企業でも働いた経験があり、いまはベトナムの企業とやり取りが多いオイシックス システム部の米島和広氏は「ベトナムは全員が納得しないと動かない」という。ベトナム人はチームで仕事をする意識が強く協調性が高い。「担当者が異動になっても品質を保てる利点がある」（米島氏）。

　こうした各国の特性を理解すれば依頼方法も変わる。日本で働いている時には「あうん」の呼吸で済むことが多い。違いを理解することがグローバルで働くうえでのポイントである。

外国人と共に学ぶ災害時の対応」研修会

以下、岡山県国際交流協会さん、倉敷市国際交流協会さんからのお知らせです。
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【「外国人と共に学ぶ災害時の対応」研修会】

【場所】 ライフパーク倉敷 【日時】 2013年2月3日（日）13時00分～16時00分 【定員】 60人 【対象】 災害救援専門ボランティア登録者及びその活動に関心のある県民(国籍不問） 【参加費】 0円
【受付期間】 2012年12月19日（水） ～ 2013年1月28日（月） 【お申し込み方法】 倉敷市国際交流協会あて申込書を提出
【お問い合わせ】 企画情報課 企画班 TEL: 086-256-2917 FAX: 086-256-2226 E-mail: kikaku@opief.or.jp

岡山県では、県内で大規模な災害が発生した場合に外国人被災者を支援する「災害救援専門ボランティア（通訳・翻訳）の登録制度」を設けています。
今世紀前半にも、大規模な東南海・南海地震が同時に発生する可能性が指摘されており、災害時に的確に対応する体制づくりが急務です。
このたび、一般財団法人岡山県国際交流協会では、倉敷市国際交流協会及び岡山県、倉敷市との共催により、研修会「外国人と共に学ぶ災害時の対応」を倉敷市で下記のとおり開催します。
すでにボランティアに登録している方だけでなく、関心のある方は、ぜひこの研修会にご参加ください。

と　き：〔セミナー〕　平成２５年２月３日(日)　午後１時～午後４時
　　　　〔実　　習〕　平成２５年３月３日(日)　午前１０時～午後３時３０分
　
ところ：ライフパーク倉敷（倉敷市福田町古新田９４０）　
　　　　http://www.kurashiki-oky.ed.jp/lpk/m-lpk/

内　容：詳細については、下記アドレスから、チラシをご参照ください。
　　　　http://www.opief.or.jp/chirashi/h24.saigaiboranteia.chirashi.pdf
　　　　
対　象：岡山県災害救援専門ボランティア(通訳・翻訳)登録者、地域の在住外国人（国籍不問）、
　　　　上記ボランティアの活動に関心のある県民　

定　員：各回６０名
　　　　（いずれも申込み先着順。できるだけ２回ともご参加ください）

参加費：無料

その他：JR倉敷駅及び児島駅から会場まで、マイクロバスで無料送迎します。希望者は、参加申込書に記入の上、事前に申し込んでください。

主　催：(一財)岡山県国際交流協会、倉敷市国際交流協会

共　催：岡山県、倉敷市

【申込み】 参加希望の方は、参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX・郵送等によりご提出ください。
　　　　　　（受付期間：１２月１９日～２５年１月２８日）
　　　　　　
　　　　　　参加申込書（PDF）は下記アドレスからダウンロードできます。
　　　　　　http://www.opief.or.jp/chirashi/h24.saigaiboranteia.apl.pdf
　　
【申込み先】　倉敷市国際交流協会
　　　　　　　〒７１０－８５６５　倉敷市西中新田６４０　倉敷市国際課内
　　 　 　 　　TEL: ０８６－４２６－３０１５ 　FAX: ０８６－４２６－４０９５
　　　　　　　　Mail：intntnl@city.kurashiki.okayama.jp
　　　　　　　　URL:http://www.city.kurashiki.okayama.jp/kurakoku　

多文化共生の新たな地平が拓かれました。

(以下、ダイバーシティとやまからの転載です)
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http://diversity-toyama.org/?p=676
2012年12月15日。
ここ富山で新しい多文化共生の地平が切り拓かれました。

「姜尚中とともに考える多文化共生」

約500名の来場者とともに新しい時代の胎動を感じる講演会となりました。
姜さんから、穏やかでいて、凛としたお話をいただきました。

講演の前半にひとつのキーワードが提示されます。
司馬遼太郎さんが書かれたという「落地生根落葉帰根」。
ひとつの命が大地に根差して生き、そしてまた大地に帰るということ。
生きとし生けるものの「さま」として、また、命のダイナミズム、移動する生物の常なる
姿として、提示されました。
姜さんは、帰化植物の喩えを交えつつ、軽妙な語り口で、会場に笑いを起こすとともに、
ご自身の体験から、ひとつの命が国境を越えて、生きていくさまを話されます。

私たちの世界の国境は、または近代国家の"クニ"という概念は、わずか100～200年ほどの
歴史の検証しか経ていないこと。それ以前は、もっと別の概念により自身の生まれや育ち
などに依拠していたものであること。それはすなわち、地域社会であり、地域の文化であり、
食であり、酒であり、伝統工芸であり、祭りなど生きた文化、人との交流であるということ。
こうした地域に住む人間は、その地域内にしか存在しない文脈（コンテキスト）を持って
いるということです。同じ文脈の中で生きているので、多くを語らなくても意思疎通が
できる。そうした心地良さの中に生きているということです。また別の言い方をすると、
他の地域からみると、翻訳が必要な世界に生きているということになりますね。

数十年前には、日本の大学にはいろんな考え方、いろんな地域文化を背景に持っている学生
が混在していた。いろいろな背景、文脈を持つ学生たちが混在することで、切磋琢磨し、
互いを理解しようとする中で、素晴らしい人材を輩出してきた。近年の学生を見ていると、
その学生の親を含めて、極めて均質化してきているように見受けられる。例えば、東京大学
の学生は、人口10万人以上の都市出身で、両親が四大卒の学生が大多数ではないか。異質な
文化背景を持った学生が交流することが難しくなってきている。縦の時系列でみると、若い
ときに異なる文化と出会う機会が著しく減っており、この影響かどうかは断じ得ないが、
海外に留学しよう、異なる文化を享受しようという気概も減じてきているように感じられる。

こうした文脈のちがいは、なにも難しいものではなく、"男女"のことを考えると理解しや
すいと思う。ほんの数十年前には、「女性は学問を修めなくてもよい」という風潮や考え方
もあったと思うが、今ではそんなことは、まったくなくなってきている。
むしろ、女性を積極的に登用していくことが企業や社会に活力を与える必須のことになって
いる。（ここで某大手企業の女性登用の少なさについて、会場の笑いを誘う姜さんの体験談
もありました。）
異なる人・背景・文化との交流が人を成長させていく原動力ともなる。

私たちは、わずか100～200年の間に"クニ"というものを作り上げたが、同じ文脈に生きる
ことに慣れ過ぎている。"クニ"というものは、果たして完成したものだろうか。私たちは、
その"クニ"ができるまでは、様々な地域との軋轢や衝突を経験したはずである。（たとえば、
現在に生きる人の中に脈々と生きている明治維新期の話をいただきました。）
日本に生まれ、日本語を自由に操り、日本社会で当たり前のことを当たり前のように感じて
生きているということは、ひとつの結果であり、日本社会が培ってきたもの、すなわち、
私たちが日本社会のプロだという言い方も可能だろう。小学生の時から、文字を学び、
歴史を学び、文化を学び、日本社会に生きる努力をし、トレーニングをしているからこそ、
日本社会のプロになっているといえるのではないか。
（姜さんは姜さんの母親の姿を見て、これを強く実感し、その姿に感動されたそうです。）

ニューカマーと呼ばれる昨今の在住外国人に目を向けてみるとどうだろう。在住外国人は、
日本社会においては、あるいは日本の文脈においては、プロという概念に照らしてみると、
いわば学習途上のアマチュアともいえるのではないだろうか？日本に移り住み、もしくは
日本に根付いて生きていこうとしている過程は、日本社会の文脈を学ぼうとしている、
プロになろうとしているアマチュアに、その姿を重ねることはできはしないだろうか。

プロはプロとして向上していこうとする。
しかし、ときにあまりに自明の文脈の中で生きているため、忘れてしまうことがある。
その忘れてしまうことは何か。幼い頃から日本社会で生きていくために学んできた小学校の
こと、中学校のこと、文字を書いたり読んだりすること、部活動であったり、他の地域文化
との出会いと学び、すなわち生きていくための学びを実践していくということ。

プロはこうしたことを忘れてしまいがちだが、アマチュア、すなわち日本社会での学習途上
にある外国人に出会うことで、学ぶことの大切さを思い出すことができる。アマチュアは
アマチュアとして努力しなくてはならないかもしれない。しかし、プロはアマチュアと対峙
することで、自らが、まだ、「途上の人」として学び続けなければならないことに気づく
だろう。そして学ぶことを思い出すきっかけともなるだろう。大切なのは「気づき」を
得ていくこと。
「途上の人」、人生の途上であるということは、すなわち「青春」であるともいえる。
70歳、80歳の人とインタビューする機会もあったが、若々しくみな口をそろえて
「まだまだこれから」と青春を生きている人のように言われるのが印象的だった。

同じように、私たちが多文化共生を考えるとき、それは青春の学びであり、「途上の人」と
いう自覚であり、これから成熟していく過程であると捉えることが大切だろうということ
です。

講演会のあとには、「日曜美術館」での名コンビ再会となるNHK富山放送局の中條誠子さん
との対話となりました。ここでは、富山をフィールドのスポットにあててのお話となり
ました。
中條さんからは、富山に住む外国人からコメントとして、富山での生活や意見、富山の
住みよさなどのご紹介があり、これに対して姜さんからの感想もいただきました。世界に
おける多民族多文化の国家の状態と比較して、日本社会は多文化の受入に寛容ではないか、
懐が深い多文化を許容する世界のどの国とも異なるポテンシャルがあるのではないか。
とのことでした。
中條さんからは、同じく外国人からのコメントとして、私たちが忘れつつある富山の
住みよさについて、外国人からの声のご紹介もありました。
最後に、姜さんは、数十年後を見据えた場合、歴史的背景や地政学的にも富山の立地は
今後、環日本海の拠点となりうるだろうとのご意見でした。ダイバーシティ・多文化共生の
拠点として、頑張っていきたいものです。

会場からの感想はとてもたくさんありましたが、姜さんの講演はもちろん、中條さんが
富山のこと、富山の自然や生活に視点を置いて対談してくださったおかげで、姜さんのお話
もよく理解でき、多文化共生が富山の未来の扉なのだと思いました、富山から発信しなくて
は！との感想もありました。中條さんにも感謝の言葉がございません！！！

姜さん、中條さん、本当にありがとうございました。
主催の富山県国際・日本海政策課のみなさまには、今回の講演会開催に際して、
ダイバーシティとやまを協力団体としてくださったこと、有形無形のアドバイス、ご支援、
とてもとても尽力いただきましたこと、感謝申しあげます。
あわせてダイバーシティとやま会員のみなさま、ドリプラ―なみなさまのご協力あっての
賜物でした！大感謝！

舞台裏のことですが、姜さんは、講演前に、私にこう語ってくださいました。
「私たちは自己のうちに多様性を見出さなくてはならない。」と。
すなわち、ダイバーシティです。

文責：ダイバーシティとやま（柴垣）

国際結婚のビザ発給基準強化へ 離婚増加で

(以下、朝鮮日報から転載)
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国際結婚のビザ発給基準強化へ　離婚増加で

【ソウル聯合ニュース】韓国で国際結婚ビザの発給基準が強化される見通しだ。韓国法務部と女性家族部は１６日までに、国際結婚の婚姻届を提出する前に、ビザ発給の審査を行う「結婚査証事前インタビュー制」を来年上半期（１～６月）にも導入すると明らかにした。

　新制度では韓国人と結婚する外国人の韓国語能力などの審査を施行する。家族を扶養する能力のない韓国人男性が外国人女性と結婚し、家庭が崩壊する問題を防ぐため、男性の所得も審査対象になる方針。

　韓国人男性と外国人女性が結婚後、離婚するケースは２００５年の２３８２件から２０１１年には８３４９件と３倍近く増加し、社会問題化している。政府関係者は「ビザ発給審査の強化で無分別な国際結婚が大きく減ることを期待する」と説明した。　

外国人留学生:就職手助け 中小企業１９社、合同説明会

(以下、毎日新聞から転載)
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外国人留学生:就職手助け　中小企業１９社、合同説明会　１３０人以上が参加　／熊本

毎日新聞　2012年12月16日　地方版

　外国人留学生の県内中小企業などへの就職を手助けする合同説明会が１５日、熊本市中
央区手取本町のくまもと県民交流館パレアであった。県など７団体が主催。今年で２回目で、中小企業１９社と１３０人以上の留学生が参加した。

　説明会は、外国人を取り込むことで県内中小企業に海外進出の足がかりにしてもらう狙いもある。午後１時から始まった説明会では、各企業の会社説明やエントリーシートの書き方などを教えるポイント講座などがあり、参加者らが耳を傾けた。

　韓国からの交換留学生の安東慶さん（学園大４年）は「韓国の就活は４年の春から。日本は３年の冬からで戸惑った。熊本は自然がきれいで好き。県内の企業に就職したい」と強い関心を示していた。

　再春館製薬所で人事を担当する麦焜亮さん（２７）は「アジア圏内に進出する予定なので、外国人の方の力を借りたい。留学生はＯＢなどの知り合いがいないので、日本人に比べて企
業の情報を得るのは難しい。しっかりと目標を持って、動いてほしい」と話した。【志村一也】

台風の死者１０００人超える＝比南部

(以下、goonewsから転載)
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台風の死者１０００人超える＝比南部

2012年12月16日（日）14:36

　【マニラ時事】フィリピン国家災害対策本部は１６日、南部ミンダナオ島を今月４日襲った台風２４号による死者が１０２０人に達したと発表した。行方不明者は８４４人で、死者・行方不明者数は計１８００人以上となった。

　行方不明者の約半数は漁に出ていた漁師で、生存が絶望視されている。ミンダナオ島では昨年１２月にも台風で１２００人以上が死亡したが、今回の犠牲者はこれを上回るとみられる。　

［時事通信社］

韓国:移住労働者、政権変わっても『追われる生活』続くか

(以下、レイバーネットから転載)
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韓国:移住労働者、政権変わっても『追われる生活』続くか

移住労働者、政権変わっても『追われる生活』続くか
来年から『外国人政策基本計画』施行...日ごとに退行する移住民人権

ユン・ジヨン記者 2012.12.13 17:10


大統領選挙を控えて政界は『新たな希望』を語るが、移住労働者は大統領選挙 の後の『絶望』を予想している。来年から、今後5年間施行される政府の『2次 外国人政策基本計画』のためだ。

11月28日、法務部が出した『外国人政策基本計画』は、移住労働者をはじめと する難民などの統制と管理などを強化する。多文化社会に逆行するという議論 もあったが、これまでの政策を参考にすると、あまり異質な政策ではない。 政府は今年になってからだけでも移住労働者職業選択の自由制限と殺人的な摘発、 どんぶり勘定式難民審査などの議論に包まれてきたためだ。

韓国社会における移住労働者の人権と差別がますます退行し、これを指摘する 声も高まっている。12月18日、世界移住民の日をむかえ、移住労働者団体など は韓国政府が反人権、人種差別を強化していると声を高めた。大統領選候補も 移住民の処遇改善のための公約を発表している。




来年から『外国人政策基本計画』施行...取り締まり強化、国籍取得は難しく
朴槿恵候補は移住民公約皆無、文在寅候補は『制度的改革』を強調


来年から『外国人政策基本計画』が適用されると、不法滞留者の摘発は強化さ れ、移住民の国籍取得はさらに難しくなる展望だ。

政府は不法滞留者摘発パラダイムを多角化するとし、摘発事前予告を実施した 後に広域摘発システムと機動取り締まりチームを運営する方針だ。不法滞留者 が潜伏する事業場への入管公務員の出入調査権法制化も推進する計画だ。身分 のロンダリングと身元不一致者などへの企画調査も強化される。

外国人の国籍と永住制度に手を入れて『永住資格前置主義』も導入することに した。これは帰化申請前、まず永住資格を取得して一定期間韓国に居住した後、 国籍を申請させる制度だ。一般外国人は5年の居住期間中、3年以上、結婚移民 は3年居住期間中、1年以上を永住資格で居住しなければならない。

現在、結婚移民者は永住権と帰化、滞留期間延長のために配偶者の同意が必須 だ。もし『永住資格前置主義』が導入されると、家族関係で移民者の従属性は さらに深まる恐れがある。また移住労働者と難民は永住資格の対象から全面的 に排除され、帰化申請そのものができない。

新しい政府になると同時に、後退した外国人政策基本計画が施行される予定で、 『移住民』への各大統領選候補の立場にも関心が集まっている。朴槿恵(パク・ クネ)大統領選候補は、移住労働者と結婚移民者など移住民に対する政策は何も ない。むしろ治安問題で外国人犯罪が増加するとし、警察人員の増員を公約に している。移住共同行動が発送した『移住民政策に対する大統領選候補質問書』 にも回答していない。

文在寅(ムン・ジェイン)民主統合党候補の場合、公約集で、△結婚移住女性の 人権と安定した滞留保障、△多文化家族の子供たちの教育支援拡大などを公約 にしている。移住共同行動が回収した答弁書によれば、文候補は移住民と内国人 の平等な待遇を段階的、順次的に進めると明らかにした。

移住労働者の権利の保障に関しては、労働基本権の団結権、団体交渉権、団体 行動権を保障すると明らかにした。また文候補は「入管摘発、保護、強制退去 の過程で発生する人権侵害を最小化できるように法的、制度的な改革をする ことに全的に共感する」と明らかにした。

日ごとに退行する移住民の人権...「第2次外国人政策基本計画廃棄を」


政府の移住民政策が毎年退行し、移住団体は移住民人権保障のための韓国政府 の政策転換が必要だと声を高めている。




世界移住民の日の5日前の12月13日、『移住労働者差別撤廃と人権、労働権実現 のための共同行動(移住共同行動)』は、光化門政府総合庁舎の前で記者会見を 行って、人種差別を強化する韓国政府の移住民政策を糾弾した。

彼らは「移住民に対する政府の攻撃が露骨になった今年一年間で移住民が受け た苦痛は言葉では表せないほど大きかった」とし「世界移住民の日に、移住民 の人権を侵害し、制度的に人種差別を強化する韓国政府を糾弾しなければなら ないわれわれは惨憺たる気持ちを禁じ得ない」と明らかにした。

実際に雇用労働部は今年、雇用許可制事業場変更指針を改正して移住労働者の 職業選択の自由を侵害したという批判された。結婚で移住してきた移住女性の 相次ぐ死と政府の摘発による移住労働者死亡事件、政府の移住児童人権侵害な ども問題になった。来年施行される『第二回外国人政策基本計画』も、多文化 社会に逆行するという指摘が提起されている。

タハムケ(All Together)のイ・ジョンウォン活動家は「韓国政府は移住民の90 ％以上を占める移住労働者と移住結婚女性を潜在的な問題集団と片付け、統制 を強化して彼らの人権を深刻に後退させようとしている」とし「また、政府は 結婚移住民のばらまき政策で否定的な世論が形成されたというとんでもない 理由をあげて『多文化』という単語も削除してしまった」と批判した。

政府の政策により、移住民の人種差別が固定する可能性が高まり、移住民への 政策の全面再検討を要求する声も高まっている。

記者会見団は、「反人権と差別の開始の短期循環政策は今すぐ廃棄されるべき で、未登録移住労働者の生命を担保に強行されている人間狩り式の摘発追放も 即刻中断しなければならない」と主張した。移住児童の教育権と健康権、滞留 権の保障と難民認定手続きの改善、永住資格前置主義の中断も要求した。

また彼らは「管理と統制を中心とする政府の第二次外国人政策基本計画は、 基礎からやり直すか直ちに廃棄すべきだ」と強調した。