ダイバーシティへの取り組みを NGOダイバーシティとやま

　ＮＧＯダイバーシティとやまでは、10月27日（土）に、多様性に配慮した人材育成講座として「ダイバーシティ・サポーター養成講座」を開講しました。
　同日、富山県総合情報センターで、４回連続講座の初回が行われ、一般財団法人ダイバーシティ研究所の柴垣禎客員研究員からダイバーシティの概論について、講義がありました。
　柴垣氏によると、現在、人口変動社会をはじめ、世界が直面している課題は数多く、極めて深刻な未来像しか描けていないため、マイナス面をプラス面に価値転換を行う見方をし、発想を転換して、ちがいを優位性として捉える必要性があるという。
　こうしたダイバーシティへの取組みの必要性は国（経済産業省）や経済界の一部ではすでに提言されてきているが、女性活躍などの一部のダイバーシティへの取組みが始まったばかりであり、今後、面的な広がりのために、ISO26000などの活用も必要だという。
さらに、企業や障害福祉の現場での取組み事例を紹介し、「ダイバーシティは決して難しいものではなく、誰もがダイバーシティへの取り組みに参加することができる。企業であっても本業を通じてダイバーシティへ取組むことにより、従業員のモチベーションの向上につながっている」と結ばれた。
　養成講座の後半は、ワークショップが開催され、参加者全員でダイバーシティを洗い出し、後続のワークショップのための意識共有を行った。
　次回の養成講座は11月10日、太閤山コミュニティセンターで、生涯福祉と、在住外国人の制度や現場について理解を深める。

外国人雇用さらに規制、経済への影響懸念も

(以下、ＮＮＡ．ＡＳＩＡから転載)
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シンガポール 2012年10月29日（月曜日）
外国人雇用さらに規制、経済への影響懸念も［労働］

タン・チュアンジン人材開発相代行は、Ｓパス（ＳＰ、労働許可証）の取得基準を将来強化する方針を明らかにした。外国人のＳＰ取得希望者数が急増しており、この動きに歯止めをかけるためと説明している。ただ、専門家からは行きすぎた規制は経済成長の停滞を招く可能性があると指摘されている。

26日付ビジネス・タイムズによると、同相は来年１～３月期に新方針を公表する。景気後退局面が足元まで近づいている中で、「就労ビザ（ＥＰ＝エンプロイメント・パス）の取得を希望する外国人が、ＳＰ取得基準に給与水準などを落として国内で就職する例が目立っている。取得基準の強化を含めた新しい方策を模索している」と述べ、ＳＰへの規制強化を示唆した。特に中小企業の間で政府が外国人雇用規制に対して何らかの対策を打ち出すとの予測が広まっており、政府として姿勢を明確化した。

同相はまた、「シンガポール経済は労働集約型産業から脱皮し、高い生産性・革新性による経済成長を進めるべき」と話し、企業に対して低賃金労働者に依存した産業構造からの転換を進めるよう繰り返し説明した。

人材開発省によると、ＰＭＥ（専門職、管理職、経営幹部）を中心にＥＰ保有者数を見直している一方で、ＳＰ取得者数が今年上半期で12万8,100人となり、前年から１万4,200人増えた。ＥＰ取得者数は17万4,700人で、前年同期より700人減少している。

■規制は「本末転倒」

タン人材開発相がＳＰ取得規制の強化を示唆した一方で、エコノミストからは政府の外国人雇用規制がシンガポールの経済成長率を鈍化させているとの意見が出ている。

26日付ストレーツ・タイムズによると、米系バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、チュア・ハクビン氏は外国人雇用規制が「住宅問題など過密や過剰競争を解決するために導入されたものの、結果として経済成長率の鈍化、労働市場の空洞化、人件費の高騰を招いている」と述べた。「これまでに約11億Ｓドル（約718億円）の納税額と３万5,800人分の雇用がそれぞれ失われた」との試算を示し、企業が自由に外国人を雇用できた場合には経済成長率が今年通年で３％のプラス成長になっていたとも指摘した。

このほか、生産性向上についても「昨年は前年比で横ばい、今年はこれまでに2.1％減少している」と述べ、外国人雇用を規制した生産性向上策が結果として経済を圧迫し、成長の足かせとなっており「本末転倒だ」と批判した。

各国料理も販売 福井で国際フェス

(以下、中日新聞から転載)
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各国料理も販売　福井で国際フェス

2012年10月29日
「ゴーイクザー」とカードゲームを楽しむ親子＝福井市の県国際交流会館で

　県国際交流協会主催の「福井国際フェスティバル２０１２」が二十八日、福井市宝永三丁目の県国際交流会館であり、多くの家族連れらがゲームやショーなど国際的なイベントで相互理解を深めた。

　同協会によると、県内には約七十カ国の約一万二千人の外国人が住んでいる。今年のテーマは「Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｏｎｅ　福井から幸せを」。昨年の民間調査で、幸福度日本一になった県と、国民総幸福量（ＧＮＨ）を重視するブータンとの類似点を紹介したコーナーが初めて登場。赤米に牛肉などをのせたブータン料理「ノシャ・パー」など各国の料理も販売した。

　福井市の街づくり第三セクター職員の諏訪真彦さん（２７）はローカルヒーローの「超越前進　ゴーイクザー」を初披露。メガネやカニをモチーフにしたヒーロー姿で、英語を学ぶカードコーナーを設けて子どもらの人気を集めた。お琴などの日本文化体験や、マレーシアの民俗楽器と歌のステージもあり、多くの人たちが楽しんだ。

　（山内悠記子）

神戸定住外国人支援センター:日本語講師の養成講座募集

(以下、毎日新聞から転載)
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神戸定住外国人支援センター:日本語講師の養成講座募集－－来月２日締め切り　／兵庫

毎日新聞　2012年10月28日　地方版

　ＮＰＯ法人「神戸定住外国人支援センター」（神戸市長田区若松町４）は定住外国人に必要な日本語を教える人材を育成する「生活日本語ファシリテーター養成講座」の受講者を募集している。

　同センターでは、病院で症状を簡単に伝える方法など、生活に必要な会話習得を目的とした日本語テキスト「なでしこジャパニーズ」を作成。講座修了者はテキストを利用した日本語教室で外国人に日本語を教える。

　講座は全５回。１１月１７日～１２月１５日の毎週土曜日午後２～５時。日本語教育能力資格者か１年以上の日本語指導経験者が対象。参加費は３０００円で定員は１０人。希望者は、住所▽氏名▽電話番号▽年齢－－を明記し「生活に必要な日本語とはどんな日本語か」をテーマにＡ４判用紙で８００字以上の作文を添付。郵送（〒６５３－００３８　神戸市長田区若松町４の４の１０アクタクエスタ北棟５０２、ＮＰＯ法人「神戸定住外国人支援センター」）かメール（nihonngo@social-b.net）で１１月２日必着。問い合わせは同センター（０７８・６１２・２４０２）へ。【近藤諭】

〔神戸版〕

国内で「留学」…外国人学生との同居施設広がる

(以下、読売新聞から転載)
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国内で「留学」…外国人学生との同居施設広がる

協力して炊事をする学生ら（大阪府吹田市の関西大学南千里国際プラザで）＝近藤誠撮影

　留学生活に興味はあっても、資金が……と二の足を踏む学生たちの穴場がある。

　それは、外国人留学生と日本人学生が共同生活する学生寮やシェアハウスだ。

　近年、各地で設ける大学が増えてきた。日本に住みながら外国語や異文化にふれる〈学内留学〉だ。

　４月に開設された関西大の教育施設「南千里国際プラザ」（大阪府吹田市）は、日本人２４人と留学生１３２人が入居できる寮がある。日本人１人を含む６、７人がグループになり、ラウンジや台所を共有する。「国際感覚を身につけた学生は就職にも有利。語学や異文化を学ぶ良い機会だ」（同大学担当者）という狙いもある。

　家賃は４万円台で、現在は１６組約９０人が住む。米国人、中国人ら７人で暮らす商学部２年の男性（２０）は、「ちょっとした考え方や生活習慣の違いが新鮮で、視野が広がります。英語や中国語も、教科書に載っていないニュアンスが教えてもらえる」と満足げ。留学生たちにとって男性は、日本語の練習相手であり、授業や先生の評判を仕入れる情報源だ。
（2012年10月25日07時43分 読売新聞）

外国人登録原票閉鎖から3カ月…殺到する開示請求

(以下、民団新聞から転載)
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外国人登録原票閉鎖から3カ月…殺到する開示請求 2012-10-24

　外国人の新たな在留管理制度がスタートしてから3カ月余り。法務省の担当部署は事前の想定をはるかに上回る外国人登録原票に係わる開示請求を受けて、悲鳴を上げている。昼間は請求を急ぐ問い合わせの電話に追われ、ほとんど仕事にならない。1日でも早く開示請求に応えようと、常勤者は夜を徹して作業しているという。

相続、車の買い換え、登記…
1日150件　法務省が悲鳴

　法務省によれば現在、外国人登録原票に係わる開示請求は1日平均150件、多いときは200～300件にのぼる。1週間平均では700～800件ほど。職員18人が作業にあたっているが、「対応が追いついていない。われわれ法務省側の対応が遅いからと昼間は督促やクレームの電話をもらい、その対処でさらに作業が遅れるという悪循環。結局、夜になってから9人の常勤者だけで作業している状態」という。

　当事者が外国人登録原票のコピーが必要になるのは相続や車の買い換え、登記のときなど。「住基法」による住民票が交付されるが、外国籍住民となった日は、「平成24年7月9日」。7月9日より以前の居住履歴は一切記載されない。仮に過去の居住履歴などが必要なときは直接法務省への請求となるのだ。

　東京・墨田区に住む在日同胞の元教員、Ｓさん（74）は親戚筋の在日同胞1世に頼まれると学校の夏休みを利用し、韓国国内の不動産売買や相続の手続きなどを手伝ってきた。ボランティア歴はもう20年近い。依頼者の外国人登録済証明書を取るのはいつも出発直前になるのが習わしだった。

　外国人登録原票に係わる開示請求のため今月、法務省を訪れたＳさんは、窓口で1カ月近くを要すると初めて知り、思わず逆上していた。予約していた飛行機便をキャンセルしなければならなかったばかりか、苦労してあらかじめ確保しておいた書類が発給から3カ月を過ぎて一部無効になる可能性も出てきたからだ。

　外国人登録原票に記載されている個人情報の開示は法律上、請求を受けてから30日以内と定められている。しかし、法務省の担当者は、「法律に縛られず1日も早く出したいのはやまやま。だが、請求数はわれわれの想定をはるかに超えた。どうしても1カ月過ぎるときもある」と、お手上げの表情。

　現在は18人で対応しているが、当初はもっと少なかったという。昼間の電話に応対するコールセンターを設けるため、さらに人材の補充が必要になったと法務省の担当者は話している。

（2012.10.24　民団新聞）

日本語指導ニーズ増す 福岡市が外国人生徒の習得支援に力

(以下、朝日新聞から転載)
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日本語指導ニーズ増す　福岡市が外国人生徒の習得支援に力

指導員の女性から日本語を教わるソフィアさん（左）。来日２カ月とは思えないほど上達していた＝福岡市東区香椎浜２丁目


　【岩崎生之助】小中学校に通う外国人の児童・生徒への日本語教育に福岡市教委が力を入れている。言葉の壁を乗り越えれば、友達づくりや進路選択などあらゆる面でプラスになるからだ。先生たちの指導力を上げようと、大学と協定を結んで研修の強化に乗り出した。

　市営団地に囲まれた福岡市東区の城香（じょうこう）中学校（生徒数２３６人）。出入り口に「ワールドルーム」と５カ国語で書かれたプレートがかかった教室がある。

　米国から来た３年生、ディッキー・ソフィアさんが市教委から派遣された指導員と勉強していた。この日の課題は助詞。白板には「なつやすみ」「きょうと」「いきたい」と書かれたカードが張られ、ソフィアさんは少し考えながらその間に「に」「へ」と書き込んでいった。

　「バーゲン」「ハイキング」「ミュージカル」など日本でよく使われる英語もネーティブにとってはくせ者。発音の違いに戸惑いながら、声に出したりテキストに書き込んだりしていった。

　「日本語の勉強は難しいけど、楽しいです。漢字の勉強をしたい」。記者の質問に、来日２カ月とは思えないほどしっかりした日本語で答えた。外国人のために配慮された特別試験で、日本の高校への進学を考えているという。

　ワールドルームには生徒１４人が在籍する。壁には中国語、韓国語、スペイン語の単語が書かれた模造紙が張られ、あまりなじみがないアジア地図もある。ソフィアさんに教えていた指導員のほか、日本語指導の専門教員２人も外国の生徒をサポートする。

　在籍する１４人は普段はそれぞれのホームルームでほかの生徒たちと同じ授業を受けている。ワールドルームは貴重な「居場所」でもある。あるイスラム教徒の子は、祈りを捧げるため習慣的に足を運ぶ。クラス開きにあたる「開級式」など行事の前には、在籍する生徒が準備のため集まってくる。

　徳成晃隆校長は「『郷に入らば郷に従え』でよかったのは昔の話で、国際化の時代にはそぐわない。生徒の特徴に応じたきめ細かな対応が必要になるが、日本人生徒の国際感覚が養われるメリットもある」と多文化交流の意義を説く。

　福岡市教委によると今年５月現在、市内の小中学校に在籍している外国人児童・生徒は計６３９人。ここ数年、人数に大きな変化は見られない。一方、日本語指導員の派遣回数は増えている＝グラフ。「支援が必要な子には積極的に周知している。日本語指導教室の設置校が増えてニーズも高まった」とみる。

　市教委が派遣する指導員とは別に、福岡市内の小中学校１４校には計２２人の日本語指導の専門教員がいる。配属校同士で連絡協議会をつくり、専門教員の指導力を磨くため月１回の勉強会を続けている。

　市教委は今年８月、国際教育に力を入れる東京学芸大と、日本語指導専門教員の研修プログラムを開発する協定を結んだ。大学の研究者５人が福岡市で年３回研修会を開き、基礎理論の講義やグループ討論などに取り組んでいる。研修翌日には、内容をより充実させるにはどうしたらよいか議論を深めるという。

　相良誠司・研修課長は「国際教育は福岡市の大きな課題の一つ。他の都市でも応用できるようなモデルをつくり、日本語教育の拠点としてリードしていきたい」と話している。

ソニー美濃加茂サイト閉鎖:県、情報共有呼びかけ

(以下、毎日新聞から転載)
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ソニー美濃加茂サイト閉鎖:県、情報共有呼びかけ　雇用連絡協が発足　／岐阜

毎日新聞　2012年10月24日　地方版

　ソニーイーエムシーエス美濃加茂サイトが今年度末で閉鎖されることに関し、県は２３日、美濃加茂市の県可茂総合庁舎で「美濃加茂サイト雇用問題等連絡協議会」の初会合を開いた。美濃加茂、可児、関、各務原の４市と可児・加茂郡８町の担当者、国と県の関係機関、商工会議所の担当者ら約４０人が出席。企業の撤退に伴い県内経済に重大な影響がある場合に開かれる同会議は、０７年の「富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ」岐阜工場の撤退以来という。

　冒頭、宗宮康浩・県商工労働部長は「雇用問題だけでなく、家族や下請け会社など影響は大きい。外国人支援も視野に入れて緊急に対策しなくてはならない」と述べ、情報の共有を呼びかけた。

　美濃加茂市は、同社から閉鎖を伝えられた経緯などを説明。同社に詳細な資料を提供するよう申し入れたと報告した。各市町村では、複雑な契約実態もあって外国人などの請負や派遣、非正規社員の正確な数字は把握されておらず、早急な調査の必要性が改めて浮かび上がった。

　また岐阜労働局は緊急の取り組みを表明した。ハローワーク美濃加茂に特別相談窓口（０５７４・２５・２１７８）を開設▽助成制度を活用した企業の雇用維持、再就職の支援▽ハローワークの支援メニューなどの出張説明会や外国語相談の実施▽失業等給付、職業訓練受講の給付金の支給などの内容。【小林哲夫】

優秀な外国人受け入れを 同友会が提言

(以下、日本経済新聞から転載)
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優秀な外国人受け入れを　同友会が提言
2012/10/23 0:28

　経済同友会は日本の国際競争力を高めるため、高度な技術を持った外国人の受け入れを増やすよう求める提言をまとめた。政府には「日本再生戦略」の目玉分野で重点的に受け入れ策を打ち出すよう要請。外国人が永住権を得るために必要な滞在期間の短縮や子どもの教育の場の確保、医療・社会保障の整備などを課題に掲げた。

生活保護の外国人 年金保険料を免除 厚労省、国籍差別批判受け

(以下、東京新聞から転載)
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生活保護の外国人　年金保険料を免除　厚労省、国籍差別批判受け

2012年10月20日 夕刊

　厚生労働省は二十日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。

　機構本部の見解は八月十日付。国民年金法によると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、申請すれば前年の所得などに応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。

　批判を受け、厚労省は機構本部と協議。見解は変更しないものの、外国人受給者は国民年金法上、全額免除となる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断したという。

　生活保護に詳しい熊本市の外国人支援団体コムスタカの中島真一郎代表は「全額免除なら、保険料を払えずに無年金になることはないとはいえ、本質的な解決ではない。生活保護法の国籍条項を外して、外国人も準用ではなく、日本人と同じ扱いにするべきだ」と強調している。

　政府は一九五四年の旧厚生省通知で外国人にも生活保護法を準用。永住者や日本人の配偶者らには、日本人と同じ条件で給付している。