入管施設で外国人給食拒否 「難民認定」など求め

(以下、テレ朝ニュースから転載)
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入管施設で外国人給食拒否　「難民認定」など求め(08/30 16:55)

　茨城県の東日本入国管理センターで、長期間の収容に不満を持つ外国人の一部が給食を拒否していることが分かりました。

　法務省などによりますと、センターに収容されている約400人の外国人のうち、スリランカ人やガーナ人など約60人が給食を拒否しているということです。この外国人の多くは、強制退去が命じられても帰国を拒否していて、収容が半年から2年に及んでいます。長期間の収容に不満を持っていて、一時的にセンターから解放される「仮放免」や、難民として保護されて日本での一定の権利を得る「難民認定」を求めています。外国人労働者や難民を支援する団体によりますと、外国人は仮放免などを求めて給食を拒否していますが、団体が差し入れたクラッカーなどは食べているということです。この団体は28日、法務省に仮放免などを求める申し入れをしました。法務省は「内容を精査して検討する」としています。

「市税納付にも寄与」 多重債務相談の成果発表

(以下、神奈川タウンニュースから転載)
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大和市
「市税納付にも寄与」
多重債務相談の成果発表
2012年8月31日号

　大和市は22日、事業開始から５年目になる法律専門家に引き継ぐ多重債務相談について「取り組みが効果を上げている」としてその成果を発表した。

　発表によると、開設から２０１２年３月末までに７４７人を弁護士や司法書士らに引継ぎ、受任された５４１人のうち３８９人が債務整理を完了した。「多重債務の解消による滞納市税の納付累計額が６１９４万３８３４円に及んだ」ともした。さらに「面談時の聞き取りから『多重債務により自殺を考えたことがある』と答えた人が81人いた。多重債務からの脱却支援は自殺予防にも寄与している」と解説している。

　大和市の「法律専門家に引き継ぐ多重債務相談」は、大和法曹会所属の弁護士や司法書士会厚木支部と連携する相談事業。平日午前８時30分から午後５時まで受け付けている。予約不要。

　問い合わせは大和市市民相談課／【電話】０４６・２６０・５１０４へ。

「励まされ自殺やめた。女性警官にお礼を」

(以下、朝日新聞【埼玉】から転載)
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「励まされ自殺やめた。女性警官にお礼を」

2012年08月31日

◇狭山署に伝言

　「女性警官の励ましで自殺を思いとどまりました」。狭山署を２９日正午過ぎに訪れた５０代の男性がこんな言葉を言い残して立ち去る出来事があった。

　同署によると、男性は２７日夕に庁舎前で警戒に当たっていた地域課の女性巡査部長（２９）に声をかけた。「最後に誰かに話しかけたかった」。男性は生い立ちから語りはじめ、「定職も預金もなく、自殺を考えてあてもなく車を走らせていて署を偶然通りがかった」と続けた。女性巡査部長は話を聞き続け、署内に入ることを促したが、男性は固辞して署を後にした。

　２９日正午過ぎ、男性が署に姿を見せ、庁舎前にいた別の男性警官に再訪の理由を語った。「女性警官に『生きていれば必ずいいことがある』と励まされた」。男性は女性巡査部長の言葉を支えに以前の勤務先の社長を訪れたところ、「死ぬ気で働けるなら明日から来なさい」と採用されたと説明した。男性は「あの励ましがなければ自殺していました。お礼が言いたかった」と話し、頭を下げて立ち去ったという。

　女性巡査部長は「事件や事故以外のことでも役に立てた」と喜んでいるという。

自殺防止に床屋さん一役 伊那で講習会

(以下、朝日新聞【長野】から転載)
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自殺防止に床屋さん一役　伊那で講習会

2012年08月31日

　悩み事でよく眠れない、体調が悪くて気分の落ち込みが続いている。そんな人に気づいたら、じっくり話を聞く一方、様子が悪ければ専門家につないで自殺を食い止めるゲートキーパー（見守り役）。その役割を担う理容師を養成する講習会が２９日夜、伊那市であった。住民に身近で、散髪中はつらい心情も打ち明けやすいと、効果が期待される。

　講習は県理容生活衛生同業組合の伊那市支部（５９組合員）主催で、市内の理容師３４人が参加した。
　講師を務めたのは県伊那保健福祉事務所の保健師市川政恵さん。社会の取り組みで自殺はかなり予防できると説明し、「表情が暗くて元気のない人に気づいたら、声をかけ、相手の話を聞き、気持ちを受け止めて欲しい」と呼びかけた。
　全国の自殺者数は、昨年まで１４年連続で３万人超。県内でも年５００人ほどと高い水準で推移している。働き盛りの男性に多く、不安定な雇用や孤立しがちな社会状況が根底にあるとみられる。県は自殺者を年４８０人に抑え込もうと、昨年は薬剤師、今年は理容師のゲートキーパー養成に乗り出している。
　ゲートキーパー役は、気がかりな人に「よく眠れますか」などと声をかける。悩みを語り出せば、じっと聞いて寄り添う。深刻そうなら、保健福祉事務所や市町村の保健師、「いのちの電話」を紹介する。
　荒井昭良支部長（６１）は講習後、「気になるお客は時々いる。今すぐに話しかけるのは難しいが、さらに勉強して、いずれ役に立ちたい」と語った。
　また、伊那保健福祉事務所の寺井直樹所長は「一声かけただけで自殺を思いとどまる例もある。活動が広がって欲しい」と期待する。
　理容師に協力を求める意義を県精神保健福祉センター（長野市）の小泉典章所長は語る。「街の床屋さんは客と繰り返し会うので、変化に気づきやすい。また散髪中はくだけた気分なので、客の精神的な苦痛を読み取りやすい立場にある」
　今回は理容師の全国同業組合が内閣府に協力して各県に要請。伊那市支部に続き、他支部にも広がる見通しだ。（田中洋一）

外国人教育 幅広く支援 伊勢崎の中村さんＮＰＯ設立

(以下、東京新聞【群馬】から転載)
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外国人教育　幅広く支援　伊勢崎の中村さんＮＰＯ設立

2012年8月30日

外国人の子どもや大人への日本語指導を見守る中村マイケルさん（右）＝伊勢崎市で

　外国人の子どもの教育支援に二十年以上取り組んできた伊勢崎市の中村マイケルさん（４３）が、ＮＰＯ法人外国人教育支援友の会（同市日乃出町）を設立し新たな活動に乗り出した。授業料が払えない子どもへの奨学金や志を同じくする各地の外国人支援者のサポートを目指す。　（伊藤弘喜）

　外交官だった父の赴任先のボリビアで生まれ、ブラジルで育った中村さん。外国でも覚えられやすいようにと「実佳恵留（マイケル）」と命名された。

　小学三年で伊勢崎市内の小学校に転入したが授業に付いていくので精いっぱいだった。「日本で苦労している外国人の子どもたちの気持ちはよく分かる」

　高校生のころから、退官した父の外国人支援ボランティアを手伝うように。社会人になった後も派遣会社で働いたり、イベント会社を経営する傍ら、各地で外国人の子どもを支援してきた。

　昨年十二月からは県の受託事業で、いじめに遭ったり、授業についていけなかったりして不登校になった日本語の力が不十分な子どもの勉学を支援。これまでブラジルやペルー、フィリピンの小中高生ら五十人が通った。

　中には学校の授業料が払えない子どもも少なくない。現状では在日外国人に特化した奨学金はない。経済的な支援を展開するため、今年五月にＮＰＯ法人を設立した。

　会費や寄付を募り、それを原資に奨学金やボランティア養成講座を展開する構想だが、会員は十五人にとどまる。何とか資金をかき集め、四月から毎月一万五千円の奨学金をブラジル人の中学二年男子に給付。授業料滞納で不登校だったこの生徒は一年ぶりに学校に通い始めた。

　国や自治体などの公的な助成が先細りになる中、各地で外国人支援に取り組む団体を支える必要性も痛感する。「実情にあった民間の助成システムをつくりたい」

　活動を支えるのは元教員などのボランティアだが、人出も資金もまだまだ足りない。中村さんは「教育を通じて外国人の暮らしが向上すれば日本全体がよくなるはず」と協力を呼び掛ける。問い合わせは中村さん＝電０９０（５３４４）５０２８＝へ。

外国籍の子らに宿題指南 元教師などが講師

(以下、神奈川タウンニュースから転載)
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外国籍の子らに宿題指南
元教師などが講師

2012年8月30日号

日本語を話せない子にもジェスチャーなど交え指導した

　外国籍や外国にルーツを持つ子どもたちの学習を支援しようと、鶴見国際交流ラウンジで８月21日から25日までの５日間、「夏休み宿題教室」が開かれた。

　国際交流ラウンジは、多言語による生活相談、講座やイベントなどを通じ、外国人支援を行う場として２０１０年に開設。今回の宿題教室は開設当初から実施しており、通年の学習支援教室も開いている。

　期間中は連日小学１年生から中学３年生まで40人以上が参加。講師ボランティアは大学生や元教師など約40人が各日集まり、夏休みの宿題を手伝った。

　参加人数は予想以上に多く、会場として予定していたラウンジ内には入りきらず、サルビアホールのリハーサル室などを借りる日もあった。「ボランティアの人手も足りず、マンツーマンで指導することができない子もいた」と佐藤則義館長は話す。

　子どもたちは、「苦手だった漢字や文法が少しわかるようになった」「算数の文章問題がスラスラ解けるようになった」と達成感を得ていた。ボランティアとして３日間小学生を教えた区内在住の大学生は、「最初はあまりしゃべってくれなかったが、だんだんくだけてきて、質問してくれるようになったのがうれしかった」と話していた。

ちゃんぽん専門店:調理担当は知的・精神障害者ら、役割果たし自信と笑顔

(以下、毎日新聞【福岡】から転載)
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ちゃんぽん専門店:調理担当は知的・精神障害者ら、役割果たし自信と笑顔　東区若宮に開店１カ月、盛況　／福岡

毎日新聞　2012年08月28日　地方版
　◇１８～６４歳まで、交代制で勤務

　野菜をふんだんに盛ったちゃんぽんの専門店が今月、東区若宮にオープンした。ボリューム重視の男性からヘルシー志向の女性まで客の心をつかみ、常連もつき始めた。調理担当は知的障害や精神障害のある人たち。「サポートさえあればできる」。今後、店舗数も増やす予定だ。【青木
絵美】

　ちゃんぽん専門店「元気堂」。熊本県八代市で障害者の就労継続支援事業所として１号店があり、福岡市内の一般社団法人「社会福祉支援協会」（島野廣紀理事長）が、調理や運営手法を引き継ぎ、若宮の店が系列の初出店となった。

　支援スタッフと共に１８～６４歳まで１２人ほどが働く。入店前の研修で、本物そっくりのカット野菜や麺の模型を使って量のはかり方や野菜炒めの手順を覚えた。長時間勤務や対人関係が苦手な人もいるが、勤務を３時間の交代制にし、スタッフが接客を担当することで克服。注文後の調理や開店前の仕込み、閉店時の掃除、チラシ配りは、障害者が中心に取り組む。時給制の給与水準は一般の飲食店並みだ。

都市 増える「買い物難民」…自治体が調達サービス

(以下、読売新聞から転載)
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都市　増える「買い物難民」…自治体が調達サービス

　東京などの大都市に住んでいるのに、食品や日用品の買い物に困る「都会の買い物難民」が増えている。生鮮食品を扱う商店などが減り、一人暮らしの高齢者らが不便を感じる地域が増えているとして、自治体も支援に乗り出した。

　東京都港区のマンションに４０年以上暮らす女性（８３）は、「こんな街中で買い物に困ることになるとは」と嘆く。

　２０年余り前まで周辺には戸建て住宅も多く、「八百屋や魚屋のほか生鮮食品を扱うスーパーも複数あった」という。現在はマンションやオフィスビルが立ち並び、商店やスーパーは激減した。

　女性は一人暮らしで、血圧が低く体調が優れない。このため、買い物は定期的に訪問する介護ヘルパーに頼むことも。２００メートルほど離れた場所に１軒スーパーはあるが、長い坂道がきつく、「体力が不安で一人ではめったに出かけない」と話す。

　港区が昨年、区内の６５歳以上の一人暮らし高齢者約４０００人に行った調査では、「近くに店がない」「重いものを運ぶのが大変」「一人で外出するのが困難」など、約４割が買い物に何らかの困りごとを感じていた。

　これを受け、区は高齢者の買い物支援事業を先月から始めた。オフィスビルが増えた一部地域での試みで、一人暮らしの高齢者か高齢者のみの世帯が対象。野菜や米、水、トイレットペーパーなどをファクスなどで注文してもらい、区内の商店街から商品を調達。地元の福祉施設で月２回、配布する仕組みだ。

　利用料は１回５０円。さらに受け取った商品を地元のシルバー人材センターの会員が自宅まで一緒に運んでくれるサービス（５０円）もあり、住民同士の交流も促すという。

　農林水産政策研究所が昨年まとめた推計では、自宅から生鮮食品を扱う店舗まで５００メートル以上あり、自動車を持たない高齢者は全国で３５０万人いる。このうち４割の１４０万人は東京、大阪、名古屋の３大都市圏の在住者。

　こうした状況を受け、都市部の自治体でも買い物難民対策に取り組み始めている。千葉県浦安市は今年、市内の福祉施設で地域の高齢者を対象に、地元の商店が米や酒類を出張販売する試験事業をスタート。堺市では、市と商業者、専門家らが連携し、商店街が行う移動販売にノウハウをアドバイスしている。

　東京都練馬区は来月から、駅から離れた一部の住宅地を対象に、生鮮食品などを販売し、住民の交流も図れる「コミュニティショップ」の開設を支援。さらに電動アシスト付き３輪自転車で移動販売や商店街への送迎をするＮＰＯなどへの支援事業も始める。高齢者のほか、乳幼児を抱える主婦らも対象にしている。

　港区の調査を行った同区政策創造研究所の所長で、明治学院大教授（地域福祉論）の河合克義さんは、「大都市にもスーパーなどが少ない地域があり、動ける範囲が限られる高齢者らには買い物などの日常生活が困難になってしまう。住民同士のつながりも希薄なので、そうした実情に応じた支援が必要だ」と話している。（鳥越恭）

（2012年8月30日 読売新聞）

医療現場での通訳者養成講座 佐賀県国際交流協会

(以下、佐賀新聞から転載)
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医療現場での通訳者養成講座　佐賀県国際交流協会

　医療機関で言葉の壁に悩み、不安を感じる外国人を支えようと、佐賀県国際交流協会は１０月から医療通訳サポーター養成講座を開講する。英語と中国語の２コースで、基本的な通訳技術や医療知識のほか、具体事例を想定した演習を実施。修了者はボランティア登録し、医療機関などの要請に応じて在住外国人の不安解消につなげる。

　県内の外国人登録者数は４２０８人（２０１１年１２月末時点）。ここ数年は横ばいで、このうち、中国出身者が４４・３％を占める。

　同協会が実施する相談事業には、生活習慣から法律関係まで幅広い内容が寄せられる。近年は急病や事故、出産など医療関係の相談が増え、本年度から隔月１回の健康相談を新設した。医療機関への通訳派遣を求める相談もあるが、医療通訳は医療制度や専門用語の知識が必要で、一般の通訳より負担が大きい。

　養成講座は１０月１６日から全１０回。定員は英語２０人、中国語１０人で、英語、中国語で日常会話ができる人が対象。受講料は８千円。病院での会話や薬の説明など、現場を想定した内容の講義を予定している。

　春秋航空の就航により、佐賀を訪れる外国人旅行者の増加も見込まれる。同協会は「在住者はもちろん、日本語が話せなくても安心して佐賀の生活を楽しめるよう十分な支援体制が取れれば」と受講を呼び掛ける。

　申し込みは９月２１日必着。問い合わせは同協会、電話０９５２（２５）７９２１。
2012年08月29日更新

乙武洋匡さんがツイッターで暴露「24時間テレビのメインパーソナリティを断った」

(以下、楽天womanから転載)
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08/28 12:07
乙武洋匡さんがツイッターで暴露「24時間テレビのメインパーソナリティを断った」

　スポーツライターの乙武洋匡さんが、日本テレビ系「24時間テレビ」についてツイッターで言及。「メインパーソナリティーを務めてほしいというオファーを断った」など、“番組と障害者”についての思いを語っている。

　日本テレビ系で25日夜から放送された「24時間テレビ35　愛は地球を救う」。毎年この時期に放送され、芸能人による長時間マラソンの挑戦も恒例となっているチャリティ番組だ。AKB48の東京ドーム公演も生中継されるなど話題も多く、今年も平均視聴率17.2％、瞬間最大視聴率39.1％を記録した。

　一方、番組に対する批判も根強い。番組内で集まった寄付金の額と比べ、豪華タレント陣が出演する番組の制作費が数倍～十数倍かかっているであろうことや、「義足の少女が縄文杉を目指す」という企画の収録で、大勢の番組スタッフが縄文杉裏の立ち入り禁止の場所に1週間にわたりキャンプ村を設営、現地のガイドが「日本テレビのごね勝ち。傷ついたのは世界人類の遺産と他ならない『未来』への遺産です」とブログに綴るなど、番組制作の姿勢に疑問を投げかける向きも多い。

　そんななか、著書「五体不満足」で知られる乙武洋匡さんが、24時間テレビについて長文のツイートを投下した。「もう十年以上前の話だ。『24時間テレビでメインパーソナリティーを務めてほしい』という話があった。（中略）だが、断ってしまった。あの番組では、障害者の扱いが一面的であるように感じたからだ」といういきさつがあったことを明かし、「『かわいそうな人たちが、こんなに頑張っている』と障害者を扱ってしまうことに違和感を覚えた」「障害者に対する扱いがあまりに一面的だとは思う」としている。また、「僕が子どもの頃は、番組もいまより『貧困』に焦点を当てていたように思う。当時は僕も貯金箱の中身を持って、コンビニまで募金しに行った。だが、いつからかずいぶん番組のテイストが変わってきた。そこに登場する障害者は、あきらかに憐憫の情で見られている気がした。僕は、番組を見なくなった」ともしている。

　8月29日からはロンドンパラリンピックが始まる。乙武さんは「パラリンピックだけを見て障害者理解が進むとは思わない」としたうえで、「24時間テレビを見た方には、ぜひパラリンピックも観てほしい。NHKの『バリバラ』という番組も観てほしい。そうして、いろいろと知ってほしい。感じてほしい。考えてほしい。もちろん、そこでの感じ方、受け取り方は、各自の自由」と一連のツイートを締めくくっている。