教育問題に理解を、外国にルーツ持つ子どもたちが伝統音楽など披露/川崎

(以下、カナロコから転載)
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教育問題に理解を、外国にルーツ持つ子どもたちが伝統音楽など披露/川崎
2010年12月18日

ステージで民族楽器を演奏する子どもたち＝川崎市高津区の高津市民館

ステージで民族楽器を演奏する子どもたち＝川崎市高津区の高津市民館
　外国にルーツを持つ子どもたちの教育問題への理解を楽しみながら深めようと、「多文化38件共生コンサート～外国につながりを持つ子どもの教育を考える～」が18日、川崎市高津区の高津市民館で開かれた。出演した約60人の子どもたちは、中国や朝鮮、ブラジルなど、各国の伝統音楽や踊りを披露した。

　市民らでつくる実行委員会の主催で６回目。市内を中心に中国伝統音楽を勉強する同好会「敦煌楽（とんこうらく）音会」や同区の「南武朝鮮初級学校」、日系ブラジル人の市民団体「ＧＲＵＰＯ　ＡＢＣ」など６団体が参加した。

　子どもたちはステージ上で、中国の伝統楽器二胡の演奏や、朝鮮半島に伝わる民族舞踊、サッカー観戦を盛り上げるというブラジルならではの応援歌を披露し、会場からは温かい拍手が送られた。

　演奏の合間には、教育現場で子どもたちが抱える悩みや問題も紹介された。実行委員長の中村ノーマンさん（51）は「日常会話はできても学習する上での言葉が理解できず、学校で苦労している子どもたちは多い。文化に触れるだけでなく、子どもたちが置かれている現状を知ってもらえたら」と話していた。

アイヌ政策推進会議：共生空間、白老に 文化伝承などの拠点－－政府の作業部会

(以下、毎日新聞から転載)
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アイヌ政策推進会議：共生空間、白老に　文化伝承などの拠点－－政府の作業部会

　今後のアイヌ政策を検討する政府のアイヌ政策推進会議の作業部会が１７日、東京都内で開かれ、アイヌ文化の伝承や多民族交流などの拠点施設「民族共生の象徴となる空間」を北海道白老町に設置することを決めた。来春に施設内容を決める。

　同空間は先住民族、アイヌの尊厳を尊重し、差別のない社会をつくるのが目的で、政府の有識者懇談会の報告書（０９年７月）に盛り込まれたアイヌ政策の一つ。候補地には白老町のほか、苫小牧市、平取町、札幌市など道内の計８カ所が挙がっていたが、「自然環境に恵まれ、アイヌ文化の活動実績があるなど七つの条件に一番ふさわしい」として白老町を選んだ。北海道アイヌ協会も同町を推していた。

　施設は（１）アイヌ文化の実践や伝承（２）アイヌの歴史、文化の展示・学習（３）多民族の交流－－の三つの機能が求められており、年明けの作業部会から具体的内容を詰めていく。【千々部一好】

若者が語る多文化共生シンポ：焦春柳さん、涙交え体験語る ／大阪

(以下、毎日新聞【大阪】から転載)
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若者が語る多文化共生シンポ：焦春柳さん、涙交え体験語る　／大阪
　◇中国東北部出身、大阪育ちの焦春柳さん
　◇いじめから逃れようと日本名名乗り、両親は強制送還
　◇いつか家族全員で暮らしたい

　中国東北部出身で府内で育った焦春柳（ジャオツゥンリョウ）さん（２２）＝奈良市在住＝が先月、大阪市中央区でのシンポジウム「若者が語る多文化共生」にパネリストとして参加した。いじめから逃れようと日本名を名乗って通学したことや在留資格を失って家族が強制送還された体験を語った。

　財団法人アジア・太平洋人権情報センターなどが主催。パネリストは、焦さんやベトナム難民２世女性など外国にルーツを持つ４人で、いずれも大学生か大学院生。

　焦さんは９歳だった９７年、母親が「中国残留孤児の四女」として、両親と妹の４人で正規に入国し、大阪府内の小学校に通学した。焦さんは「初めは日本語もできず、いじめられました。引っ越しで転校したのを機に『北浦加奈』と名乗りました」と振り返った。

　両親も仕事に就き、一家は日本の生活になじみ始めたが、０２年になって入国管理局から「残留孤児と血縁がないことが判明した」と一家の在留許可を取り消された。翌年、父が強制収容された。

　焦さんと母、妹は仮放免されたが、母は結核を患った。「母が夜、こっそりと血を吐いている姿を見て、私がなんとかしなければと思い、中学校を休んで塗装工場で働き始めました」。焦さんの目に涙が浮かんだ。

　定時制高校に進み、写真部に入部。家族や友達を写した作品で各種コンクールで入賞するほどに。一方、両親らは強制送還され、妹と２人での生活が始まった。このころから、メディアの取材を受けるようになった。

　「取材されるのも、『不法入国』という言葉とともに報道されるのもつらかった。一方で見ず知らずの人から励まされ勇気づけられました」と焦さん。０９年１０月、法務省の異例の判断で妹とともに在留特別許可を得た。

　「私にとって『恥』と思えることもこうして語るのは、まだ私と同じ境遇の子どもたちがいるからです。子どもたちは悪くない。子どもの声を聞いて」と締めくくった。【村元展也】

介護 進む国際化

(以下、新聞から転載)
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介護　進む国際化
人手不足、１年で６割増
お年寄りの歯磨きを介助する横尾ルイ知之さん。丁寧な仕事ぶりが評判だ（特別養護老人ホーム白雪で）

　県内の介護施設や介護関連事業所で働く外国人が、２００９年度と比べ約６割増えていることが県の調査でわかった。就業先も０９年度の１・８倍に増えたほか、外国人を雇用していない施設でも約半数が「雇用の予定がある」「機会があれば雇用したい」と回答した。雇用情勢は全体としては依然として厳しいが、介護や福祉の現場では人手不足が言われて久しい。言葉の問題や文化の違いなどからこれまで外国人の雇用に慎重だった施設側の意識に変化がみられ、介護の現場に新たな流れが起きている。（星聡、黒羽泰典）

■８０か所で雇用

　県長寿政策局は１０月５～１５日に、県内の介護保険施設や訪問介護などを行っている事業所に調査票を送り、介護関係の人材の雇用状況などを調べた。３４９件の回答の中で、外国人を雇用していると答えた施設・事業所は８０か所。０９年度より７７・８％増えた。雇用人数も５９・８％増の１３１人だった。雇用していない２６９施設・事業所でも、１３８か所が「雇用予定がある」「機会があれば雇用したい」と回答した。

　雇用されている外国人の数を施設・事業所の種別でみると、特別養護老人ホームが６１人と全体の４６・６％を占め、前年度より２８人増えた。６１人中１４人が、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日した外国人。以下、介護老人保健施設（２８人）、介護療養型医療施設（１０人）と続いた。

　出身国別では、フィリピンが前年度から３５人増えて５４人となり、前年度トップだったブラジルの３１人を上回った。５４人のうち、ＥＰＡで来日したのは１７人で、ブラジルは２人減った。ほかペルー１４人、中国１１人となっている。

■ヘルパー２級

　介護や福祉の仕事は、デスクワークとは異なって文字通り人間に触れるため、外国人はなじみにくいと従来思われてきた節がある。だが、日本人職員の人材不足は介護の現場に否応なく新たな対応を促している。

　「歯、洗いましょうか」。１１月２７日、御殿場市川島田の「特別養護老人ホーム白雪」。日系ブラジル人職員の横尾ルイ知之さん（４６）が滑らかな日本語で声をかけ、利用者を洗面台に連れて行った。「口を開けて下さい」「口、ぶくぶくしましょうか」。動作を説明して歯磨きをしていく。「一つ一つの動きを丁寧に説明するよう気をつけています」と横尾さんは話す。

　「白雪」は今後の事業拡大を見込み、０９年から市と協力して外国人職員を募集し始めた。採用試験では３日間の就業体験と感想文の提出などを求め、日本語の能力を試した。現在は約１７０人の職員のうち１２人が外国人。全員、介護現場で働くのは初めてだが、ヘルパー２級の資格を持ち、利用者の入浴や食事など日本人職員と同じ仕事をこなす。

　外国人職員の働きぶりについて、高橋利典・施設長は「とてもまじめ。遅刻や無断欠勤もほとんどない」と高く評価する。利用者の評判も、「外国人も日本人もしてくれることは一緒。不安はない」（８５歳・女性）、「最初は言葉が通じるか心配だったが、外国の方も優しい。ずっと介護してほしい」（７９歳・女性）など上々だ。

　県の調査では、課題（複数回答可）として４８・１％の施設・事業所が「介護記録がうまく書けない」、１３・０％が「日本人職員や入所者・利用者とコミュニケーションがうまくとれない」を挙げるなど、言葉の問題が上位を占めた。

　「白雪」では介護の方法をスペイン語などで書いたマニュアルを用意したり、日本語教室を開いたりして外国人職員をサポートしている。ただ外国人を受け入れ働いてもらうだけでなく、施設・事業所側にも外国人の定着に向けた努力や工夫が求められる。

　県は１１月１５日、国に「構造改革特区」として、ＥＰＡで来日した介護福祉士候補者の外国人が資格を取得しやすくなるように、在留期間を４年から１０年に延長するよう提案した。

　県長寿政策局の宮城島好史局長は「製造現場から人材が流れてきている。今後、介護人材の不足が予想され、２０年間で介護従事者を２倍に増やさなければならない。県としてどんな支援ができるか考えていきたい」と話す。今後の高齢社会への対応として、行政の側の取り組みも欠かせない。
（2010年12月15日 読売新聞）

横浜市、定住外国人向け支援拡充 物件情報サイト検討

(以下、日本経済新聞から転載)
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横浜市、定住外国人向け支援拡充　物件情報サイト検討

2010/12/14 3:33

　横浜市が定住外国人向けサービスを相次いで拡充している。鶴見区はこのほど行政サービスの情報を提供する国際交流ラウンジを開き、中区は中国人向けの広報誌を発行した。外資系企業の市内への進出増に伴って定住外国人は増えている。言語や文化の違いから不自由な生活を強いられることもあり、市は家族の日常生活などを支援する体制整備を急いでいる。

　鶴見区は今月５日、ＪＲ鶴見駅前に国際交流ラウンジを開設した。ラウンジでは日本語の読み書きを学べたり、日常生活の上で困った点などを相談できたりする。区内臨海部には研究開発機関などが多く立地し「外国人就労者も目立っている」（同区）。

　外資系企業の進出に伴い、家族連れで来日する就労者も多い。鶴見区のラウンジでは、日本語に慣れていないため買い物などで困っている家族らに対し、ボランティアによる付き添いサービスも検討している。

　国際交流ラウンジの設置は増えており、10月には南区が開設した。港南区のラウンジに通う台湾出身の主婦、簡秋香さん（50）は「生活マナーや日本文化も学べてうれしい」と話す。「将来は日本語を学んで区役所で通訳ボランティアになり、困っている外国人を手助けしたい」

　市内で最も多くの外国人が暮らす中区は９月、中国人向け広報誌「春夏秋冬」（Ａ４判）を３千冊発行。相談機関や行政サービスの情報を盛り込んでいる。

　神奈川県が５月に発表した外資系企業330社を対象とした初の実態調査によると、約８割の外資系企業が横浜市内に立地している。市の調査でも市内に住む外国人は約７万７千人で、1990年の2.15倍に増えた。

　市の担当者は「外国人定住者の増加が見込まれるため対策を拡充したい」と話す。横浜市などの県内自治体や不動産関係者はこのほど、外国人らの住宅確保策を話し合う協議会を設置した。専用サイトを使えば簡単に物件情報を入手できる仕組み作りを検討している。

　浜銀総合研究所の新滝健一主任研究員は「定住外国人向けの生活支援が充実していることは、外資系企業が進出場所を検討するうえで大切なポイントになる」と話している。

専門家相談会：外国人の悩みにアドバイス－－きょう、西東京

(以下、毎日新聞【東京】から転載)
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専門家相談会：外国人の悩みにアドバイス－－きょう、西東京　／東京

　日本に住む外国人の悩み事の相談に応じようと「外国人のためのリレー専門家相談会」が１１日、午後１時から西東京市南町スポーツ・文化交流センター「きらっと」（南町５）で開かれる。

　都国際交流委員会、東京外国人支援ネットワークが毎年、都内各所で実施している事業で、弁護士、行政書士、社会保険労務士、臨床心理士や女性のためのカウンセラーなど各分野の専門家が通訳ボランティアを通じた無料相談に応じる。通訳言語は英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、フランス語、タガログ語、ポルトガル語。国際結婚・離婚、ビザ、在留資格、労働問題、税金、年金、健康保険、パートナーからの暴力や子どもの成長についての不安、学校生活など在住外国人が抱える悩みにアドバイスする。予約不要。希望者は直接会場へ。【森下功】

ポルトガル語で生活直結情報 県がブラジル人向けＴＶ番組

(以下、岐阜新聞から転載)
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ポルトガル語で生活直結情報　県がブラジル人向けＴＶ番組
2010年12月15日10:00

写真：ポルトガル語で生活直結情報　県がブラジル人向けＴＶ番組
ポルトガル語に翻訳された番組に見入る子どもたち＝１４日午後、大垣市上面、ＨＩＲＯ学園

◆大垣のＣＡＴＶ、ウェブでも

　県は在日ブラジル人向けに、ポルトガル語に翻訳した地域情報番組の放送を１４日から、大垣ケーブルテレビ（ＯＣＴ、大垣市中野町）で始めた。番組を録画したＤＶＤを視聴できるモニターも同市内の２施設に設置した。県によると、全国のケーブルテレビでも全編ポルトガル語による在日ブラジル人向けの番組は珍しいという。

　県は定住外国人92件の「生活に直結するテレビ番組がない」などの声を受け、地域に解け込みやすい環境をつくり、交流を促すことを狙い、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して始めた。

　ＯＣＴが放送している週１回制作の地域情報番組（３０分間）を、東京都の会社に委託してポルトガル語に翻訳。通常番組の１週間遅れでほぼ連日放送する。

　モニターは同市上面のブラジル人学校「ＨＩＲＯ学園」と、同市郭町の「キョウダイマーケット」に設置。自由に見ることができる。同日、同学園では早速、子どもたちが放送予定番組を観賞。「日本ではアニメぐらいしか見たことがなかった。また見たい」などと喜んでいた。

　期間は来年３月下旬まで。インターネットでも１５日から視聴可能。アドレスはhttp://www.gifu-news.com

亀山バス事故で支援の輪

(以下、朝日新聞【三重】から転載)
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亀山バス事故で支援の輪

2010年12月06日
写真

■「多文化共生」願い　ＮＰＯが募金活動

　亀山市で１１月末、フィリピン人６人が死亡し、２１人が重軽傷を負った交通事故を受け、多文化共生活動にたずさわるＮＰＯ法人「愛伝舎」を中心に募金活動が始まった。愛伝舎の坂本久海子代表は「多文化共生を本当に進めるには、こうした何かあったときには特に地域全体でつながっていけたら」と話す。

　鈴鹿市阿古曽町の鈴鹿カルチャーステーションでは５日、ブラジルの肉料理「シュハスコ」をふるまい、餅をつく催しが開かれ、会場を訪れた人たちに募金を呼びかけた＝写真。

　フィリピン人で、カトリック教会のコーディネーター、ダニエル・パデリャ・ジュニアさん（４６）らも参加した。黙祷（もく・とう）をささげた後、ダニエルさんは、事故でいまも意識不明の人がいる状況を報告。「事故はフィリピン人コミュニティーに大きなショックを与えましたが、みなさんがこうして心配してくれ、支えてくれることで私たちは孤立していないと思えました」と謝意を伝えた。

　募金活動は今後も続け、フィリピン人コミュニティーに寄付する予定。問い合わせは、愛伝舎（０５０・３５３２・９９１１）へ。（藤崎麻里）

外国人ママを手助け 和光のＮＰＯ、子育てサポーター養成

(以下、朝日新聞から転載)
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外国人ママを手助け　和光のＮＰＯ、子育てサポーター養成

2010年12月12日15時17分

写真：多文化子育て支援サポーター講座の１回目には約２０人が集まった＝８日、和光市中央公民館

　文化や言葉の壁に直面しながら、子育てにも悩む外国人のパパやママの力になろうと、埼玉県和光市の子育て支援ＮＰＯが、サポーターを養成する連続講座を始めた。外国人支援のあり方を理解してもらい、外国人親子と地域との橋渡し役になってもらおうというもので、ＮＰＯ側は「試行錯誤しながら、できることを少しずつ広げたい」と話している。

　連続講座を始めたのは、子育てを経験したママたちが立ち上げたＮＰＯ法人「わこう子育てネットワーク」（森田圭子・代表理事）。市の委託で運営する「おやこ広場　もくれんハウス」で月１回、乳幼児を持つ外国人親子対象の「外国人おやこのつどい」を開いてきた。

　参加者は中国やフィリピン、韓国などアジア出身者が多く、コミュニケーションに自信がなかったり、子育て情報が届きにくかったりしがち。「つどい」で雑談をしながら、保育園や幼稚園のこと、日本の行事などの情報を伝えてきた。「一度来た後、姿を見せなくなる人がいると、気になって仕方ない。待つばかりでなく、支援を必要とする人にこちらから手をさしのべることも重要です」。リーダーの篠田和恵・副代表理事は、サポーター養成に乗り出した動機をこう話す。

　長男（１６）と長女（１２）の母で、ボランティアで「つどい」を支える香港出身の林リンディさん（４６）も日本での育児に苦労した１人。来日は１９歳。日本で大学を卒業し、仕事もみつけるなど日本に触れる機会は多かったが、「独身時代に不安はなかったが、妊娠、出産となったら子育てできるのか、と心配ばかり。『一歩踏み出せばいいのに』と言われても、外国人はそう簡単にいかない」と話す。初めて経験する長男の子育てでは、知識や情報の不足などから、不安でパニックになったこともあったという。

　「多文化子育て支援サポーター」養成講座は全３回。８日、同市中央公民館で開かれた第１回講座には、子育て真っ最中の２０代から子育てを終えた７０代までの主婦約２０人が参加した。２回目からの参加でもサポーターになれ、１４日午前１０時から同館で行われ、外国人支援について考える。３回目は２１日の予定だ。

　講座を修了したサポーターは、来年１月１３日の「つどい」で顔合わせして、活動に入る。まずは一度来所したり、問い合わせがあったりした外国人ママの自宅を直接訪ね、「つどい」や「ハウス」につなぐことから始める予定という。

　問い合わせは、同ＮＰＯ（０８０・５５１０・７５８０、平日午前９時～午後５時）まで。（加藤真太郎）

国際少年柔道教室で稽古納め

(以下、読売新聞【群馬】から転載)
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国際少年柔道教室で稽古納め
県警の柔道選手に技をかける日系ブラジル人の子供たち

　多文化共生を目指し、県警が２００７年から太田、大泉両署で開いている国際少年柔道教室の合同稽古納め式が１１日、邑楽町篠塚の町武道館で開かれた。今年最後の練習にブラジル人や日本人の小中学生ら約６５人が汗を流した。

　冒頭、大平修県警本部長が「安全安心な地域社会の実現に向けて交流の輪を広げて頂きたい」などとあいさつ。その後、子供たちは元気よく声をあげながら、特別講師として参加した県警機動隊の柔道選手らと技をかけあった。練習の後は、交通安全教室や餅つき大会で交流を深めた。

　大泉署の教室に通う日系ブラジル人の堺入健次くん（１３）は、「ブラジル人学校に通っているので、この教室では日本の子たちと仲良くできて楽しい」と笑顔で話していた。
（2010年12月12日 読売新聞）