(以下、マレーシアナビから転載)
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第２次景気対策で月1.5万人の雇用創出へ 外国人依存を軽減＝人的資源相
2009/03/11 18:16 JST配信
【クアラルンプール】 S.スブラマニアム人的資源相は、第２次景気対策によりひと月当たり１万５千人のマレーシア人雇用を創出する見通しであることを明らかにした。
同相は今回の政策のなかで、人的資源省の提案した▽外国人労働者雇用の際の人頭税を２倍にする▽今まで外国人労働者が支払っていた人頭税を雇用者に課す――という政策が採用されたことに感謝の意を表明。これにより、外国人労働者を大きく削減し、マレーシア人の雇用を促進することができると語った。しかし、この政策は▽建設▽農園▽家政婦――には適用されない。
加えて、政府は2008年７月１日以降に被解雇者を雇用した企業に対し、給与額の２倍の税金控除を行うことも発表したため、失業者の再就職が促進されると期待されている。
スブラマニアム大臣は、これらの政策により、外国人労働者が従事していた５万人分の雇用が１カ月以内に空き状態になると予想。加えて６万3,000人の公務員求人も行うことを明
らかにした。外国で失業したマレーシア人についても、人的資源省の主催する技術研修や再就職斡旋会に参加できると語った。
今回の人頭税の２倍課税については、賛否両論の意見が出ており、マレーシア・インド人飲食店協会のラマリンガム・ピライ会長は、新税制によると外国人労働者１人当りの人頭税は3,600リンギになると指摘。多くのレストランが閉店を余儀なくされると語った。
これに対し、マレーシア・ムスリム飲食店協会のジャマルルカン・カデル会長は、政府の外国人労働者削減の努力を尊重するとコメント。各飲食店はセルフサービスなどを導入してコスト削減に努力していくべきだと語った。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、３月11日、ベルナマ通信、３月10日)
