ＮＧＯダイバーシティとやま（１０） 災害時 多様性目線で

(以下、北陸中日新聞から転載)
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ＮＧＯダイバーシティとやま（１０）　災害時　多様性目線で

2012年5月29日

東日本大震災直後の外国人向け多言語支援センターの活動。多様性に配慮した支援活動をしている＝大津市で


　ダイバーシティとやまでは、今年の三月三十一日に「災害時こそダイバーシティ」というテーマで研修を開催。二〇〇七年の新潟県中越沖地震や一一年の東日本大震災では、私たちがさまざまな違いを持った多様な存在であることを、強く意識することが分かっている。

　過去の災害から、男女の性差や、年齢、病気や障害の有無など、ココロやカラダのちがいは、単なる属性を超えたものであり、他者への配慮や住みやすさを生み出す大切な要因であることをうかがい知ることができます。

　研修当日は、災害時の外国人支援活動に従事した経験を持つ講師をお迎えし、高齢者や障害者、外国人といった災害弱者とよばれる方々への支援活動の現場をお伝えすることを通じて、日常生活にも活（い）かすことができるダイバーシティのヒントを提供することができました。

　そのポイントは、多様性を優位として捉えるということ。多様性に配慮することで、実際の仮設トイレや避難所が変化します。例えば、高齢者が動きやすく、女性に配慮された避難所は、快適さが増します。外国人にわかりやすい「やさしい日本語」で災害情報を伝えることは、日本人の高齢者や子どもにとっても理解しやすい情報であるため、安心感が高まります。誰もが過ごしやすい避難生活をつくるための材料が、多様性にはあります。

　このことをしっかり見据え、多様な存在のひとりひとりが、かけがえのない地域社会の担い手になってもらうことが大切なのです。

　また、参加者全員が体験するワークショップでは、グループ別に障害者や外国人などのキーマンを迎え、当事者目線による災害時の対応を話し合いました。これを通じて、日常生活の中にダイバーシティを活かしていくことを考えることにより、参加者のひとりひとりに、大切なお土産を持ち帰っていただくことができました。

　会場からは、目からウロコ！との声もあり、今後も、こうした研修を続けていくことが大切と感じています。

（ＮＧＯダイバーシティとやま・柴垣禎）

「こころのサポーター」養成講座開講

(以下、北日本新聞から転載)
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「こころのサポーター」養成講座開講

　うつ病や悩みのある人を支援する人材を育成する第４期「こころのサポーター養成講座」が26日、富山市安住町の県総合福祉会館で開講した。６月16日まで４回にわたり、カウンセリング技術の基礎などを学ぶ。北日本新聞社後援。
　とやまcocolo会（五十田由子代表）と県が開催し、この日は約35人が受講した。=写真。同会副代表で、社会のよりよい在り方を考える「ダイバーシティ研究所」の柴垣禎客員研究員が「現代社会にみる心の危機～多様性のある地域づくりに向けて～」と題して講演。「問題を抱えて孤立する人を地域で見守るつながりが大切」と訴えた。
　次回は６月２日午後１時半から同所で開く。参加者を募集している。問い合わせは県厚生部健康課、電話076(444)3223。

地震への心構え万全に 高岡 在住ブラジル人ら訓練

(以下、北陸中日新聞【富山】から転載)
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地震への心構え万全に　高岡　在住ブラジル人ら訓練

2012年5月28日

心臓マッサージの訓練をする参加者＝高岡市駅南で

　高岡市内で暮らす外国人市民を対象にした防災訓練が二十七日、同市駅南の市東部公民館であった。日系ブラジル人を中心に支援者を含め六十人が参加。消火器を使う訓練などをし、災害に備える心構えを話し合った。

　訓練は、市内の日本人や日系ブラジル人らでつくる富山日伯交流友の会などの主催で、初めて開いた。日本に比べてブラジルなど外国は地震が少ないとされ、防災意識を高めるため企画した。

　参加者は、高岡消防署の隊員から指導を受け、心臓マッサージの方法や消火器の使い方、一一九番通報の仕方を訓練した。市危機管理室の職員は「事前に避難所を確認しておく」など防災の初歩的な心構えを話した。

　災害への備えの話し合いで「災害時に助け合うためには、日ごろから地域住民とコミュニケーションが大切」といった意見が出された。友の会の木口実会長（４２）は「今後も防災訓練を続けていく」と話している。　（飯田克志）

外国人介護士 1人の合格者出すのに税金8000万円費やされる

(以下、ＮＥＷＳポストセブンから転載)
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外国人介護士　1人の合格者出すのに税金8000万円費やされる
2012.05.27 16:00

　超高齢化社会に突入した日本では、近い将来、介護や看護分野で大量の人手不足が見込まれる。厚生労働省の試算では、2025年には介護職員だけで70万人もが足りなくなるほどだ。
　
　そんな中、2008年から外国人介護士・看護師の受け入れが始まった。日本がアジア諸国などと結ぶ経済連携協定（EPA）に基づき、これまでにインドネシアとフィリピンから1360人が来日している。

　日本人の人手不足を補うため、政府が率先してアジアから人材を受け入れている――そんな印象を持っている読者も多いだろう。しかし、それは誤解である。

　受け入れ実務を担う厚労省は、外国人を人手不足解消の手段とは見なしていない。当初から、目的は「経済連携の強化、促進。その中で（送り出し国の）リクエストに応じて決まった」（厚労省職業安定局外国人雇用対策課）とのスタンスだ。

　実は、介護士らは、当時の自民党政権がEPA交渉を有利に進めようと、相手国の求める「出稼ぎ」を認めて受け入れられたに過ぎない。日本側には、インドネシアの資源獲得、フィリピンへの産業廃棄物の持ち込みという思惑があった。

　慌てたのが、外国人労働者の流入を恐れる厚労省だ。次善の策として同省は、介護士らの就労が長引かないようハードルを設けた。介護士は4年、看護師は3年以内に国家試験に合格しなければ強制的に帰国させるというのである。

　外国人にとっては日本語での国家試験は難関だ。これまで合格者は介護士が36人、看護師が66人に過ぎず、合格率も日本人よりもずっと低い。

「合格率」の問題にはマスコミから「日本でがんばっている外国人を追い返すのはかわいそうだ」「もっと障壁を下げよ」といった批判が相次いだ。すると厚労省は、あっさりとルール変更を実施する。

　不合格でも一定の点数を取った者には、就労期限を1年延長し、国家試験に再チャレンジする機会が与えられたのだ。また、試験の漢字には振り仮名をつけ、外国人に限っては試験時間を延長するといった措置も検討されている。

　結局、ハードルを上げるのも下げるのも、官僚の匙加減一つなのだ。だが、合格者が多少増えたところで、肝心の人手不足解消にはほとんど役立たない。

　新たな受け入れも縮小が続く。2009年にはインドネシアとフィリピンから4000以上の介護士が来日したが、2011年には119人まで減少した。その背景には、人手不足に悩みながらも、採用を躊躇する施設が多いことが挙げられる。

　介護士らの受け入れには、就労前の日本語研修や斡旋手数料などで1人につき約60万円の費用が必要だ。就労を始めれば、日本語に不安があっても日本人と同等に給料を支払わなくてはならない。

　しかも、国家試験に落ちれば短期間で帰国してしまう。これでは受け入れ施設が集まらないのも当然である。

　そんな中、現行スキームに唯一満足しているのが官僚機構だ。厚労省幹部の天下り先である社団法人「国際厚生事業団」（JICWELS）は介護士らの斡旋を独占し、1人につき約16万円の手数料を施設から徴収する。

　もともとJICWELSは発展途上国の政府人材の受け入れなどを細々と行なっていた団体だが、介護士らの斡旋ビジネスを始めて以降、職員と予算を大幅に増やした。2011年度の事業収入を見ても、約6億円の総額のうち4億円がEPA関連の政府補助金である。

　日本語研修を担うのも、やはりEPAに関連する経済産業省と外務省の関連機関だ。こうした「受け入れ利権」を分け合う官僚機構にとっては、介護士らが国家試験に合格せず、新しい人材と入れ替わってくれたほうが“得”なのだ。

　さらにもう1つ、新聞やテレビが全く報じない事実がある。介護士らの受け入れに多額の税金が使われている問題だ。その額は、2008年からの5年間で約80億円にも上る。

　合格者は介護士・看護師を合わせて102人に過ぎないから、単純計算では、1人の合格者を出すのに8000万円近くが費やされた格好だ。介護士らにも増して「かわいそう」なのは、税金を浪費されている私たち国民なのである。

●取材・文/出井康博（ジャーナリスト）

※SAPIO2012年6月6日号

多文化共生考える ７月、伊賀でシンポ 三重

(以下、産経新聞から転載)
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多文化共生考える　７月、伊賀でシンポ　三重
2012.5.27 02:00

　在住外国人の暮らしを支援する伊賀市のＮＰＯ法人「伊賀の伝丸（つたまる）」が、災害をテーマにしたシンポジウムを７月１日午後１時半から、同市のハイトピア伊賀で開く。災害に備え、外国人が地域と協力して助け合える関係を築くのが目的で、「災害に強い共生のまちづくりをみんなで考えたい」と参加を呼びかけている。

　伊賀の伝丸は今年１～３月、同市小田町の在住外国人を対象に自治会と防災に関するアンケートを実施。８８世帯からの聞き取りで、災害や日常生活にさまざまな不安を抱えていることが浮き彫りとなったことから、県との共催で「大震災から学ぶ多文化共生のまちづくり」と題したシンポジウムを企画した。

　当日は、東日本大震災で宮城県の在住外国人の安否確認などに活躍した大村昌枝さんが基調講演。続いて市内在住のブラジル人や中国人、小田町自治会長ら５人によるパネルディスカッションを行い、災害時の協力の手立てなどを考えることにしている。

　参加無料で定員１５０人。電話やファクス、メールで申し込みを受け付ける。

災害時の情報伝達課題 宮崎市国際交流協会が意見交換

(以下、宮崎日日新聞から転載)
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災害時の情報伝達課題　宮崎市国際交流協会が意見交換
2012年05月26日

　宮崎市国際交流協会（会長・菅沼龍夫宮崎大学長）は、災害時に外国人への安否確認や情報伝達が迅速にできるようネットワークづくりを始めた。25日、第1回会合を市民プラザで開き、市内在住の外国人や外国人友好団体の代表者、留学生を支援する宮崎大国際連携センター職員など約20人が意見交換。定期的に会合を開き、早期のネットワークづくりを目指す。

　東日本大震災後、災害時の混乱した状況で外国人に情報を伝える方法が課題となっている。市内の外国人登録者は2011年末現在で1580人で、出身国は中国が565人と最多。韓国・朝鮮、フィリピン、米国と続く。現状ではこれらの外国人に情報を伝達する仕組みはなく、避難勧告情報や津波予報を提供する市防災メールも、日本語だけでの配信となっている。

(詳細は27日付朝刊または携帯サイトで)

【写真】災害時に外国人へ情報を正しく伝える方法を話し合う出席者たち

日本でいちばん家庭的！？父の思いを受け継ぎ、実家で子どもの心のケアを行う

(以下、greena.jpから転載)
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日本でいちばん家庭的！？父の思いを受け継ぎ、実家で子どもの心のケアを行う「自在塾」[マイプロSHOWCASE]

グリーンズ編集部 2012/05/21

いうまでもないことですが、学習塾はもちろん、勉強をするところですよね。
でも勉強を教えるだけじゃない学習塾もあるんです！

NPO法人「ダイバーシティ工房」は、家庭や学力にさまざまな問題を抱える子どもたちを対象に、家庭的な雰囲気を大切にしたユニークな学習塾を運営しています。

「安心して学べる場所を地域につくりたい」との思いから生まれた小さな塾の取り組みに、今の日本の教育格差を解決する糸口が見えてきました！
地域の大人たちが解決できる教育問題がある！

成績の低い子ほど、学校や集団塾では受けづらい、手厚い指導を受ける必要がありますが、一方できめこまやかな指導を受けることのできる個別指導は月謝が高く、低所得家庭は手が届かない…。そんなジレンマがあちこちで起きているんだそうです。

千葉県市川市にあるNPO法人ダイバーシティ工房が運営する「自在塾」は、不登校や学力不足、発達障害など、さまざまな問題を抱える子どもたちも積極的に受け入れている学習塾です。ひとりひとりの個性や学力レベルに応じて、長年のノウハウを活かしたきめ細やかな学習指導をしています。


実家の庭につくった「自在塾」

「自在塾」がユニークなのは、子どもたちの成長には家庭や学校に限らず地域の大人たちが関わることができるのではないかという思いから、勉強を教えるだけではなくさまざまな取り組みを行なっている点です。

たとえば、学力に大きな悩みを抱える子どもたちは、生活保護、共働き、母子家庭など、家庭環境が複雑な場合が多く見られます。家庭の中に安心して学べる環境がないことが多いのです。

そのため教室は家のリビングほどの広さにし、1クラスの定員は6人まで、授業前におにぎりを出したり、学校行事に参加するなどまるで家族のようなことをすることもあります。親がストレスを抱えている場合もあるので、子どもだけではなく親とも話し合いの場をもったり、子どもの様子がおかしい日は授業をせずに話を聞く時間も大事にしています。


自在塾のルール

さらに、家庭問題は経済的な事情とリンクする傾向があるため、授業料は通常の学習塾よりも安く設定しました。これによって、経済的な理由で塾に通えないという問題を解消しています。

信頼関係を築くことは子どもや親の精神的な安定に繋がります。精神的に安定すると、自然と学習意欲は向上します。そのうえで学習指導をすると成績も上がりやすく、定時制高校にしか行けないぐらいの学力の子が全日制高校に入学できたり、学校を中退せずに卒業できたりと、低学歴になることを防ぐことができます。すると将来的にはその先の進学や正規雇用での就職に繋がって、子どもたちの未来の選択肢が増えていくというわけです。

また、学習面だけではなく、ひきこもりがちだった子どもが外に出るようになったり、家庭問題に改善が見られたりといった効果も。なによりも「勉強が楽しい」と言ってくれるようになる子どもが増えるのが嬉しいそうです。


勉強に励む子どもたち
「教育でセーフティネットをつくりたい」

代表の不破牧子さんは、大学では国際学部に在籍し、海外の貧困問題や開発経済について学んでいました。貧困の現状を実際に見てみたいと一旦大学をやめて海外放浪の旅に出たこともあります。

一方で、母親は小学校の教師、父親は学習塾経営という教育家庭で育ち、貧困は教育でしか解決できないという話を日常会話の中でよく耳にして関心をもっていました。でも同時に、それは豊かな日本とは関係がないことだろうとも思っていました。

そんな不破さんが、なぜ日本で、お父さんのやっていた塾を受け継いで現在の「自在塾」を始めることになったのでしょうか？


不破牧子さん

不破さんは、大学卒業後、発展途上国の経済発展に関与できる仕事がしたいと東南アジア関係の商社に入社しました。しかし、商社の仕事はエンドユーザーが見えづらいことや、女性が働きづらい環境だったこと、裏側の複雑な事情を知ったことで、仕事に対して本当にこれでいいのだろうかと疑問をもつようになっていました。

そんな時に書店でたまたま手に取った「TABLE FOR TWO」の小暮真久さんの本を読み、感銘を受けた不破さんは一念発起し、会社をやめて自分で事業を立ち上げることにしたのです。とはいってもはじめは「教育のことがやりたい」という漠然とした思いがあっただけでした。そして「今の日本の教育ってどうなってるんだろう」ということがふと気になって調べてみたのだそうです。

そうしたら不登校が12万人とかニート・フリーターが100万人とか、不登校や高校中退の原因に低学力と人間関係が大きく影響しているっていうデータが出てきたんです。さらにその内訳を見ると、ひとり親とか生活保護世帯などの貧困層が多かったんですね。

そういうデータを見ているうちに、私が学生時代に取り組んできた、発展途上国が抱える貧困の問題と日本の教育が抱える問題ってじつはあんまり変わらないんじゃないかってことに気がつきました。じゃあ日本の教育問題を解決するにはどうしたらいいんだろうって考えているうちに「そういえばうちの父親、塾をやってたな」って思い出したんです（笑）。

灯台もと暗しとはまさにこのこと！いちばん身近にあった学習塾に、いろいろな可能性が見えてきました。

もともと父親は公共の教育ではフォローできない問題を抱えてる子や、どうやって生きていったらいいかわからないっていう子どもたちに対して、教育でセーフティネットを作りたいって言ってたんです。私が考えていたことと同じようなことを父親が考えていて、しかも37年前に実践してたんだっていうことに、3年前に気づいたんですね（笑）。

実はそのとき、この塾は生徒が減って存続の危機にあったんです。でも父親が言ってた理念ってすばらしいし、ここはつぶしちゃいけない、塾を立て直したいって思ったんです。



そして、収入が少ない家庭でも通わせられるような低料金で、不登校や学力不足の子どもたちを受け入れる方針を決めて宣伝すると、たくさんの申し込みがありました。口コミで評判も広がって、塾の経営も再び軌道に乗り始めました。潜在的なニーズはやはりあったのです。

うちの塾が普通の塾と違うことができるのは、不登校や中退をなくす、子どもの心のケアをするなど、ミッションやビジョンをはっきり打ち出したことで、通常の塾では考えられないような人たちがボランティアやインターンとして力になってくれるからなんです。

臨床心理士、作業療法士、元教員や教員志望の学生、社会課題に対してアクションを起こしたいと思っている人、本当にたくさんの人が「自在塾」の運営に協力しています。

安い授業料で運営できる理由は、実家の庭でやっているため家賃がかからないことと、家族経営のため人件費の変動にスムーズに対応できることに加えて、こういった協力してくれる人たちの存在がとても大きいのだそうです。
発達障害に特化した教室の設立準備中！



不破さんが今、力を入れている事業のひとつが発達障害児向けの教室の設立です。

自在塾を運営する中で発達障害の子どもたちが勉強や生活面で苦労している様子をみて、どうしたらいいのかとあれこれ考えていたとき障害者自立支援法に基づく国の制度を知りました。この制度を使うと、国がサービス利用料の大半を負担してくれるようになります。調べていくと「自在塾」の取り組みならば、この制度が利用できそうだとわかりました。

そこでこれまで困難に思えた発達障害児の教育問題を解決できると考え、発達障害児に特化した教室を2012年9月にスタートする予定で準備を進めています。行政機関と話をしたり、発達障害児の親の会と連絡をとったりしていますが、早く始めてほしいと言われることが多く、その必要性をひしひしと感じています。

塾って20年ぐらい前まではお家の一角で小さく開いている個人塾が主体でした。大手の学習塾がたくさんできて数が減ってしまいましたが、より細やかな指導が必要な子どもっていっぱいいて、小さな塾のニーズは今でもあると思うんです。

最終目的は、たとえば発達障害の子どもたちや学校の授業にはついていけない子ども、なにかしらの困難を抱えている子どもたちでも安心して通える塾がいっぱいある、進路もたくさんの選択肢がある、ハンデがある子どもたちに当たり前に選択肢がある社会をつくること。だから今準備している発達障害の子どもたちの教室は、そのための成功事例にしたいと思っています。



海外の貧困問題や経済発展に取り組んでいたはずが、自分の住む日本にも同じような問題があると気づき、父親の経営していた学習塾にその問題解決の糸口が見えたという、なんとも不思議な遠回りの旅。探し続けた答えは、いちばん身近な場所にあったというわけです。父親とも協力しあいながら塾の経営をしていますが「その状況もよくよく考えると不思議でならない」と不破さんは笑います。

教育問題に身近なコミュニティが重要なように、大切なことは遠くではなく足元にある、それは不破さんの実体験をとおしても伝わってきます。

子どもたちが安心して勉強できる環境づくりとは、いちばん根本にある「心」を大切にする、ということなのかもしれません。

（text：平川 友紀）

「在住外国人のための多言語生活ガイド」

株式会社ラーンズのご担当者さまより、情報提供がございましたので、
参考までに、掲載させていただきます。
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「在住外国人のための多言語生活ガイド」
http://www.learn-s.co.jp/shop/contents1/index.aspx
日本の生活に関する「いろは」が満載！
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背景に入国審査厳格化、外国人偽装結婚増加

(以下、読売新聞【山形】から転載)
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背景に入国審査厳格化、外国人偽装結婚増加


送検されるエラ容疑者（２４日午後０時４１分、山形署で）

　虚偽の婚姻届を提出したとして、フィリピン人ら男女３人が県警に逮捕されたが、ここ数年、全国で同様の事件が相次いでいる。背景には、在留資格基準の厳格化があるとみられ、３人の知人で、村山地方のフィリピン人女性（３６）は取材に対し、「日本にいるためには、日本人と結婚するしかない」と明かした。

　「フィリピンでは、働き口が少なく、帰っても仕事がない。海外に働き口を求めるケースが多い」

　村山地方の薄暗いスナック店。女性は表情をしかめながら話し始めた。フィリピンからは、アメリカや中東に出稼ぎに行くケースもあるが、治安が良い日本が特に人気が高いという。

　だが、女性は「今、日本に仕事に来るためには、結婚してからでないと難しい」と打ち明ける。

　理由は、歌手やダンサー向けなどの「興行ビザ」で来日し、資格外のホステスとして働くケースが１９８０年代後半に後を絶たなかったことを受け、入管当局が０５、０６年と入国審査を厳格化したためだ。法務省によると、０４年は全国で６万４７４２人が興行ビザで入国したが、１０年には９２４７人にまで落ち込んだ。

　そこで、配偶者としての在留資格を不正に得ようと、全国的に「偽装結婚」事件が増えていったとされる。警察庁によると、０７年の摘発は９７件だったが、１１年には１９３件に上った。

　「日本人を紹介してくれる人がいる」。この女性は、偽装結婚を斡旋する“ブローカー役”の存在を明かした。

　関係者によると、今回の事件では、偽装結婚した男女が働いていた山形市のパブで「ママ」をしていたフィリピン国籍のササキ・マリリン・モンタンテ容疑者（４２）（山形市八日町）が、虚偽の婚姻届の保証人欄に署名をしたといい、“仲介役”となった格好だ。

　山形市で飲食店の呼び込みを行う男性も、「フィリピンから来ている女性が日本人と結婚するのはよくある話で、『偽装結婚』はない話ではない」と語る。

　山形署は２４日、ササキ容疑者と、いずれも飲食店従業員で、フィリピン国籍のカナウチ・ロウェナ・エラ容疑者（３６）（山形市香澄町）、叶内一広容疑者（３０）（東京都葛飾区）の３人を山形地検に送検した。
（2012年5月25日 読売新聞）

政府検討会議、外国人との共生へ初会合

(以下、日本経済新聞から転載)
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政府検討会議、外国人との共生へ初会合
2012/5/24 19:33

　政府は24日、日本で生活する外国人の問題などを議論する外国人との共生社会実現検討会議の初会合を開いた。就労や教育などについて識者や地方自治体から意見を聞き、関係府省の政務三役を中心に７月に具体的な対応策をまとめる。中川正春男女共同参画担当相は「日本にいる外国人が共生できる基盤をつくることができるか議論してほしい」と述べた。