「外国人住みやすく」県警が巡回訪問 静岡

(以下、産経新聞から転載)
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「外国人住みやすく」県警が巡回訪問　静岡
2009.9.30 02:40

　静岡で暮らす外国人といえば…。自動車産業に従事するブラジル人を想像しがちだが、その人口割合に変化が見え始めている。県多文化共生室によると、景気低迷の影響で、県内の外国人の半数以上を占めていたブラジル人が減り、中国人が増えているという。これを受け、県警は街の安全を守る交番で、新たな外国人への対応を模索している。

　県警地域課によると、外国人が静岡の生活になじめるよう、昨年４月から、ブラジル人とペルー人を対象に、民間の通訳を連れた巡回訪問を行っている。言葉や習慣の壁から、交通規則やゴミ出しなど、日常生活のルールに不安を抱きがちな外国人。地域の警察官が訪問し、住民の生活実態を把握したり、防犯・防災指導を行ったりする中で、「ルールが理解できた。犯罪に巻き込まれないかという不安を聞いてもらえてよかった」という声も上がっているという。

　５月と９月には、焼津署と静岡南署、森署がそれぞれ、中国人宅の巡回訪問を始めた。静岡南署の水野寿通交番所長は「普段は片言での会話で、身分証の確認ぐらいしかできない。巡回を通じて少しでも意思疎通ができればうれしい」と成果に期待する。

　だが、自転車の鍵を二重にするといった防犯指導には専門用語が必要なケースが多く、課題も少なくない。費用の問題から、毎回通訳に同伴してもらうわけにもいかず、「やはり日本語だけでは細かい内容は伝わらない」と水野所長は頭を悩ませる。

　県警地域課は「人口分布の変化に合わせて、通訳が同行する巡回の対象も変えていく必要がある」としている。だれもが住みやすい街にするため、試行錯誤が続いている。

ブラジル人学校「ムンド ノボ」存続

(以下、読売新聞【静岡】から転載)
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ブラジル人学校「ムンド　ノボ」存続
掛川市施設無償貸与へ
机やイスなどを運び入れるブラジル人学校の児童たち（２８日、掛川市で）

　９月末までに校舎として使用していた建物の明け渡しを求められた掛川市のブラジル人学校「ムンド　ノボ」（徳永イルマ校長）の移転先が無事決まり、２８日、引っ越しが行われた。移転先は、同市上板沢で現在、空き家となっている元市老人福祉センターの別館。学校閉鎖の危機が回避され、関係者は胸をなで下ろしている。新校舎での授業は、１０月１日から始まる。

　同センター別館は鉄骨平屋建て１７７平方メートル。異文化との共生を掲げる市が、学校の要望を受け、遊休施設の貸し出しを検討した。２００７年５月、同市満水に新センターが完成して以来、空き家となったセンターの旧建物の一部を無償貸与することを決めた。

　２６日に地元自治会と学校、市が協議したところ、「外国人のたまり場になるのでは」など懸念する声が出たものの、〈１〉学校施設として使用する〈２〉第３者の立ち入りは禁止する〈３〉使用時間は午前７～午後９時で宿直、宿泊はしない――などを確認したうえで、使用が承認されたという。３０日までに市、学校、自治会との間で覚書を結ぶとともに、「上板沢ブラジル人学校地域連絡会」を設立し、使用状況を検証する。使用期間は来年３月末までで、延長の可否は同連絡会で協議して決める。

　引っ越し作業では、同校の児童らによってセンターに机やイス、学習用具などが運び込まれた。徳永校長は「本当にありがたい。皆さんのおかげです。自宅で待機している子供たちにも通学するよう呼びかけたい」と話した。
（2009年9月29日 読売新聞）

スザノ日伯学園の経験＝一生の宝を持った子供たち

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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日伯論談
２００９年９月２６日付け
第20回＝ブラジル発＝安楽恵子＝スザノ日伯学園の経験＝一生の宝を持った子供たち

　スザノ日伯学園（ＣＥＮＩＢＲＡＳ）は、創立から約４年間で約３０人の帰伯子弟を受け入れてきた。ここは、汎スザノ文化体育農事協会（ＡＣＥＡＳ）により創立された９年制の初等教育機関で、日中通ってくる生徒の約９割に日語を教える。そのうち４４％は非日系生徒になる。
　帰伯児童はそれぞれ違った経緯を持ち、違った処遇を必要としている。ある子供は日本で生まれ、別の子供は幼少期に日本へ渡り、全くポ語を話せない、一文を読むことさえ出来ない状態だ。また、日本を気に入り、日伯の学校を比較して帰伯したくなかった子供がいる一方で、何年か勉強しポ語を少しは話したりできる子もいる。
　一人一人違うため、子供の扱い方も区別しなければならない。午前は年齢に見合ったクラスで学習し、午後は各レベルに見合った補習クラスで学習するというスタイルを取る。読み書きが出来ない子には、教師が一人一人にそれを指導するなどして、実際の年齢相応のクラスについていけるよう調整される。
　ケースによっては、最初は日ポ両語を話す教師が担当し、後にポ語のみで指導を行う教師に交替するということもある。
　そのためにも、我々は単純かつ現実に即した教育法を実践する。例えば黒板を活用した授業では、クラスの仲間と一体になって授業に参加することが出来るのだ。
　日常生活を観察して我々が感じることは、休み時間などは同年代の子供と共に過ごし、朝の時間帯はポ語で、午後は日語で学習することが子供たちにとって良いのではないかということだ。
　大切なのは、子供たちが楽しく学びの場に通えることを保証すること。それは学習以外の面にあり、クラスの仲間たちと友情を育めるかどうかにかかっている。授業時間の中にも、レクリエーションやスポーツを楽しむ時間がある。そういった場面が仲間と触れ合い、気持ちを分かち合う機会になっている。
　心理学的観点から言えば、帰伯した子供は、彼らにとっての母国語である日語で会話する環境が必要だ。少なくとも日語コースなどで日に数時間は不可欠となる。
　学校への適応を容易にするものは間違いなくこのバランスだ。朝の授業では「私はまだまだ下手、クラスの友達が私を助けてくれる」。午後のクラスではこれが逆転し、「私がクラスで一番」という優越感を味わう。このようにして自尊心は保たれる。
　何年も同学園で学ぶ他の子供たちは、帰伯したばかりの新しい友達は最初こそ苦労するが、時間が経つにつれ適応していくということに気が付いている。彼らの間で「いじめ」があるという話は聞かない。
　「日伯」という同学園名の通り非日系４４％、日系５６％の生徒が混じる中、すでに子供たち自身生活の中でその差異と共存しているため起こらないのかもしれない。
　家族の不安やストレスを減らすため、教師と両親が定期的に話し合いの場を設け、子供がその学年についていっているか確認しながら、それぞれの子供に目標を与えることにしている。
　後に公立学校に登校させるため、最初から１年や２年などと期間を決め、時間と資金を費やすことができる間だけ子供を同学園に預ける熱心な親たちもいる。
　言葉の障害以上に複雑なのは、２カ国間の文化の違いだ。ここでの習慣は、日本では騒ぎになりうる。例えば拍手、抱擁、頬へのキスなどといった日常の何でもないあいさつがそうだ。伯人の子供たちは、何も問題ないと思ってやったことで叱られる羽目になる。それは、他の国で教育を受けた結果なのだ。
　日本の伯国子弟の受け入れ先となる学校も、入学してくる外国人生徒について話し合いの場を設け、外国のしきたりや習慣への知識を広げてくれたらと願う。そして、違いを理解した上で、それに敬意を払っていただければと考える。
　日本の団体も、情報が不足し困っている日系子弟に、何らかの形で援助を行おうと袖を捲り上げて取組んでくれていることだろう。
　言葉は使わないと忘れる可能性があり、そうなると重大な損失だ。
　社会の素晴らしい参加の一例には、ＩＢＭ社の「メンタープレイス（相談場所）」プロジェクトが挙げられる。それは、日本ＩＢＭ社の１０人の役員が３カ月間、Eメールで同学園の１０人の生徒と日語でコミュニケーションを図るというもの。２カ国間での先駆的なプロジェクトだ。選ばれた１０人の生徒には、授業で問題を抱えていた３人のデカセギ子弟も含まれた。日語学習のあり方も関心を向けられてきたが、ＩＢＭ社の例のように、今後も率先して取組まれるべき分野だ。
　このような状況の中、今この瞬間にも手助けを必要とし、我々が目を背けることが出来ないのは、子供たちを受け入れ十分な指導ができる環境のある学校に子供を入れる金銭的余裕のない帰伯する家族の存在である。
　我々教育者は、子供たちをデカセギ現象の犠牲者とみなしてはいない。なぜなら、今まで日伯で蓄積されてきた知識は全て、一生の宝となるのだ。したがって、両親も子供たちを日本へ連れて行ったことに罪の意識をもつ必要など全くない。大切なのは、学習を継続できるよう、伯国の学校に適応する準備を行うための十分な環境を与えてあげることだ。
　しかし、１つの疑問を投げかけたい―このような学校に通えない全ての子供たちにまで、我々だけで注意を注ぐことなど果して可能だろうか。

安楽恵子

　１９４８年北海道生まれ、５７年に来伯。州立学校の校長を経て、現在はスザノ日伯学園（ＣＥＮＩＢＲＡＳ）校長を務める。

留学生の公共施設入場料を無料化 県内初、長崎市が10月１日から

(以下、長崎新聞から転載)
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留学生の公共施設入場料を無料化　県内初、長崎市が10月１日から

　長崎市は、１０月１日から市内在住の留学生を対象に、市内２０カ所の公共施設の入場料や観覧料を無料化する。こうした取り組みは県内では初めて。

　対象施設は、長崎原爆資料館、市永井隆記念館、グラバー園、出島など。留学生は、外国人登録証明書を持参し、各施設の窓口で職員が確認する。市内の大学などに通う西彼長与、時津両町在住の留学生への拡充も今後検討する。

　市は３月、若者の交流人口、定住人口を拡大するため、「游学のまち長崎推進アクションプラン」を策定。重点項目の一つに、長崎が古くから留学生を受け入れてきたことや今後の受け入れ促進のため、留学生への支援を盛り込んだ。長崎の歴史や文化により多く触れてもらおうと無料化することにした。

　田上市長は、２８日の定例会見で「これを機に長崎への理解を深めてもらい、留学生が帰国した後も力を貸してもらいたいという意味も含めて拡充を積極的に考えていきたい」と述べた。

　市によると、市内在住の留学生は３月末現在、８０２人。このうち最多は中国人留学生の５８８人。

在住外国人の相談窓口を開設 栃木市

(以下、下野新聞から転載)
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在住外国人の相談窓口を開設　栃木市
(9月28日 17:21)

　【栃木】市は28日、在住外国人を対象にした生活相談窓口を日ノ出町の市国際交流協会内に開設した。県のふるさと雇用再生特別事業費補助金を活用した「在住外国人支援事業」の一環。今後は就業支援セミナーや市役所窓口の通訳なども行い、在住外国人が安全・安心に暮らせる環境づくりを進める。

　市内には２００９年７月末現在、１１５２人の外国人が在住している。市には「ごみの分別が分からない」などといった生活相談がたびたび寄せられるという。これまでは相談があるたび、市国際交流協会に取り次いで対応していた。

　在住外国人の生活相談窓口は、こうしたごみの問題や公共料金の払い方など、日常の問題に答える。このほか、在住外国人支援事業として、日本語講座を中心にした就業支援セミナーの開催、10月５日から毎週月曜日の市役所窓口での通訳、行政文書の翻訳、外国人のための災害対応マニュアルの作成、なども手掛ける。

企業と留学生 県内初の交流フェア

(以下、大分合同新聞から転載)
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企業と留学生　県内初の交流フェア

[2009年09月28日 14:23]

参加した留学生ら＝２７日、別府市のビーコンプラザ

　外国人留学生の採用を検討している企業と、県内への就職を希望している留学生に出会いの場を提供する、第１回「国際共生地域づくり　企業と留学生の交流フェア」が２７日、別府市のビーコンプラザであった。県内で初めての取り組み。
　別府商工会議所、大分地域留学生交流推進会議、ＮＰＯ法人「大学コンソーシアムおおいた」の主催で、留学生約２００人と企業約５０社が参加した。
　同会議所の千寿健夫会頭らが「留学生の雇用創出と地域活性化につなげたい」などとあいさつ。マリーン・パレスの橋本均社長は講演で「県内に約４千人いる留学生は大分が世界に誇る地域資源」と強調した。
　留学生の就職状況や在留資格についての説明があった後、留学生を採用した企業や外国人社員が体験を発表。留学生のミニスピーチもあった。交流会では、企業の採用担当者らと留学生が情報を交換した。
　昨年度、県内の大学や短期大学、高専を修了した留学生６７５人のうち、国内の企業に就職したのは３１３人で県内は８１人。県内への就職に対する関心は高いが採用数が少なく、求人開拓が課題となっている。

外国人からの視点を重要視する日本―米国の見方

(以下、Searchinaから転載)
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【米国のアンケ】外国人からの視点を重要視する日本―米国の見方
【社会ニュース】2009/09/28(月) 08:59
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　　9月15日放送の「緊急！世界サミット“たけしＪＡＰＡＮ”」（朝日放送、日本に住む外国人が議論する番組）について、米国ユーザー参加型サイト「Ｊａｐａｎｐｒｏｂｅ．ｃｏｍ」において、米国ニュース・ジャンキーが話題にしている。

　　ユーザーｏｎｉｇｉｒｉＦＢは「非常に面白いクリップ。私は日本のＴＶをよく観ているが、外国人については描写が狭いから、このショーは新鮮だ」とコメントする。

　　ｇｏｏｄ　ｇｏｄｓは番組内での批判について、「容易に非難することができる一方で、母国でもやはり問題を抱えているのは同じだと思う。安全な国なんてものはない。しかし、日本は私が住んでみた国の中では良い方」と話す。

　　議論の的になった日本の抱える問題については、「他の国でもポルノはあるが、日本では公衆の中でそれを見ないようにするのは難しい。これは、日本の合法的で否定的な面。全ての国はその国独特の問題があるけれど、日本の中で何が一番目につくと挙げられるのか、それを見るのは面白い」（ｂｏｍｂｅｒ）、またこの番組に対し、「コメントが何であれ、ポジティブな意見でも、ネガティブな意見でも、この種の番組が本当に示すのは、日本人が自分自身にどんなに関心があるのかということ。他の国には、自分の国を議論するためだけの番組はあるだろうか？」（Ｅｒｉｃ）と考察する。

　　全体的には大きく分けて捕鯨問題と女性問題について多く話し合われていた。その他の番組内で盛り上がった思いやり予算などについても、聞いてみたいところだが…（編集担当：鈴木愛子）

日本語学ぶ外国人増 東広島

(以下、中国新聞から転載)
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日本語学ぶ外国人増　東広島 '09/9/28

　不況を反映し、再就職などを目的に日本語を学ぶ外国人が東広島市で増えている。市教育文化振興事業団が８月に始めた講座の受講者は想定を上回った。景気悪化が長引き、仕事が見つからず生活保護を受けるなど、暮らしに不安を抱えながらテキストに向かう人も少なくない。

　午前９時、同市八本松町の集会所。約15人の外国人が「化粧室」と書かれたカードを食い入るように見つめる。「けしょうしつ」とゆっくり発音した。

　講座は広島県の雇用創出基金事業を受け開講。八本松町の集会所と高屋町の公民館で年度末までそれぞれ週２回のペースで開く。ペルーやブラジルなど９カ国の約50人が登録している。

　市内の外国人登録者は８月末で４５６９人。広島西条公共職業安定所は、ポルトガル語を話せる相談員を置くなど支援を続けている。

【写真説明】再就職や会話力の向上を目指し日本語を学ぶ外国人（東広島市八本松町の集会所）

外国人による日本語弁論大会：日ごろ思ったこと、日本語で言いたい

(以下、毎日新聞【香川】から転載)
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外国人による日本語弁論大会：日ごろ思ったこと、日本語で言いたい－－高松　／香川

　県内に住む外国人が、普段の生活で思ったことなどを日本語で伝える「第２０回外国人による日本語弁論大会」（県国際交流協会主催、県共催）が２６日、高松市番町１のアイパル香川であった。中国、韓国、ベトナム３国の１３人が出場、時にはユーモアを交えるなどして発表した。

　中国出身の都拉（どら）さん（２２）は、「私の夢」をテーマに発表。日本のアニメが好きで、声優を目指すようになったことや、毎日好きなアニメの声を聞きながら勉強していることなどを話した。

　韓国の權惠琳（ごんへりむ）さん（２３）は、家族や教師に必ず敬語を使う韓国と、あまり使わない日本を比較。日本は「親近感があり、うらやましい」と思う一方、「先生には敬意を表すべき」とも話し、「親しさと礼儀、どちらを選びますか」と、聴衆に問い掛けた。【吉田卓矢】

ジャワ島西部地震：被災者にラジオ贈ろう

(以下、毎日新聞【兵庫】から転載)
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ジャワ島西部地震：被災者にラジオ贈ろう　神戸の「ＦＭわぃわぃ」が寄付募る　／兵庫
　◇災害情報伝達へ

　被災者にラジオを贈って復興を後押し－－。死者・行方不明者１３０人余りの被害が出たインドネシア・ジャワ島西部地震（今月２日、マグニチュード７・０）で、神戸市長田区のコミュニティーＦＭ放送局「ＦＭわぃわぃ」が、被災住民にラジオを贈るための募金活動を始めた。阪神大震災（９５年）をきっかけに活動を始めたわぃわぃならではの、ユニークな試みだ。【金森崇之】

　アジア防災センター（神戸市中央区）によると、ジャワ島西部地震の被害は１７日現在、死者８１人、行方不明４７人、けが１２４８人で、避難者は約１７万８５００人に上る。一時、五つのコミュニティーラジオ局が放送ができない状態になり、１８日に１局が緊急放送を開始。だが、避難テントに設置するラジオが足りず、被災者が救援情報にアクセスできないという。

　わぃわぃは震災で被災した在日韓国・朝鮮人を勇気づけようと開局した「ＦＭヨボセヨ」などが統合し、９５年７月に誕生。現在は１１言語で放送する。今年５月、神戸で新型インフルエンザが流行したときも８言語で注意情報を放送するなど、災害情報発信の草分けとして活動してきた。

　その取り組みは世界に広がっている。０６年、災害時の避難方法などを収録した在日外国人向けの音声素材集ＣＤを、自治体国際化協会（東京都）と協同制作。同年１１月の「世界コミュニティラジオ放送連盟」（ＡＭＡＲＣ）世界大会で紹介したところ、ＣＤを求める声が相次いだ。わぃわぃスタッフらでつくるＡＭＡＲＣ日本協議会は、ＪＩＣＡ兵庫国際防災研修センターと協力し、計１９３の文章を９言語で収録したＣＤ計２０００枚を制作。アジアを中心に、約５００枚を配った。

　わぃわぃとセンターは、インドネシアでもＣＤを使用したワークショップを重ねており、わぃわぃの日比野純一代表（４７）は「インドネシア政府や住民もラジオの必要性を理解してくれて、今回の支援にも迅速に反応しました」。同センターも「発展途上国は災害時に情報伝達が十分なされず、間違ったうわさが広まって二次災害が起きる。コミュニティーラジオは救援や復興など災害時の情報を伝える大きなツール」と強調する。

　ＡＭＡＲＣに加盟する世界の放送局は約５０００局。わぃわぃが加盟した０６年１１月に比べて２０００局増えた。わぃわぃは今年度中にＣＤの活用法をまとめたハンドブックを作成し、来年１１月にアルゼンチンで開かれるＡＭＡＲＣの世界大会を通じて、取り組みを中南米にも広げる計画だ。日比野代表は「世界にはコミュニティー放送局がたくさんあるが、災害に対して十分なノウハウがない。将来は、被災地に迅速にラジオを贈るための基金を作りたい」と話す。

　義援金は郵便振替で、「ジャワ西部地震支援」と明記の上、わいわいクラブ（口座番号００９７０－８－２５９３０３）へ。問い合わせはわぃわぃ事務局（０７８・７３７・３１９６）。

〔神戸版〕