被災の漁師、漁港の街で地区ごと受け入れ 千葉・銚子市

(以下、朝日新聞から転載)
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被災の漁師、漁港の街で地区ごと受け入れ　千葉・銚子市

2011年3月31日19時4分


魚の取引が再開された銚子漁港の魚市場＝２９日、千葉県銚子市、柴田写す
　千葉県銚子市は、東日本大震災で被災した漁業者や水産加工業者を地区ごと受け入れると決めた。全国有数の水揚げを誇る銚子港を持つ漁業の街で、水産関係の被災者が同じ業種で働ける、と市は強調している。

　市は学校統合による市立高校の空き校舎を利用。３５００万円かけて断熱マットを敷いてシャワーを設け、４月半ばから３００人以上の受け入れが可能になるという。被災した人たちの地域でのつながりを保てるよう「地区ごと移り住める規模」を意識した。

　銚子は今回の地震で最大２．４メートルの津波を観測。すぐ近くの千葉県旭市は津波で１３人が死亡し、住宅や港、漁船に大きな被害が出たが、銚子は漁港や漁船の被害は少なかった。茨城や福島など被災地の漁船が避難したほか、被災前に取った魚を水揚げする寄港地として機能してきた。自粛していた港での取引も２８日から本格的に再開した。

　銚子市は人口約７万人。漁業やしょうゆの生産などで栄えたが、過疎化が進む。水産加工会社などで働いた中国人などの外国人研修・技能実習生の多くが地震後に帰国し、一時的な人手不足も生じている。

　被災した漁業者の受け入れを市に提案した銚子市漁協の坂本雅信組合長（５２）は「東北の漁港には銚子の船も世話になっている。同じ海に生きる漁業者として協力したい」と話す。野平匡邦市長は「銚子で漁業を再開し、ふるさとが落ち着いたら帰郷する選択肢もある」と呼びかける。

　地元では、福島第一原発事故の魚への影響を心配しながらの操業が続く。千葉県は２５日、銚子沖で捕獲したマサバ、ヤリイカ、ヒラメ、カタクチイワシ、キンメダイの５魚種から検出された放射性物質が基準以下だったと発表。銚子市漁協も「安全宣言」をした。漁業関係者は魚市場での魚の取引価格が気にかかる。仲買人の島田政典さん（５０）は「消費者が納得してくれるのか課題もある。自分たちは元気に競りをして、安全な魚を食べてほしいと訴えるしかない」と話している。（柴田真樹）

未来を作る子供や青少年を放射能汚染から救おう

(以下、ZAKZAKから転載)
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未来を作る子供や青少年を放射能汚染から救おう
2011.03.31

連載：石井館長の魁！人生塾
　今回の原発事故について、テレビでは枝野幸男官房長官や、つい最近まで特許庁の役人だった天下り団体の原子力安全委員会のトップが「人体には、ただちに影響はない！」と繰り返し発言しています。たしかに、「ただちに影響がある」となると大変ですが、彼らは将来的な危険性についての話はしません。

　不眠不休で働いている関係者には申し訳ないのですが、われわれ国民が知りたいのは最悪の場合の可能性であり、それが何％の確率で起きるのかという真実です。

　枝野長官の発言は日本政府の言葉であり、それは日本国の信用につながります。もちろん、「ただちに影響はない」のは確かなのでしょうが、放射性物質は気の遠くなるような長い年月をかけて、ゆっくり静かに私たち日本人の体や美しい国土、海をむしばんでいきます。

　私は政府を批判するつもりはありませんし、政府が国益を守るために最小限度の発言しかできないのも理解できます。ですが、第一に守るべきは国民の命であり、人命は経済よりも優先されるのは自明の理であります。

　アメリカは早い段階で半径８０キロメートルの避難を指示しました。それに対して政府は、まず５キロメートル、次に１０キロ、そして２０キロと避難範囲を拡大し、３０キロの住民には屋内退避を指示しました。そして今ごろになって３０キロの住民にも自主避難を呼びかけています。これは人命軽視も甚だしい！　政府関係者が思うより日本国民ははるかに賢いし、冷静に今回の事故を見ています。どうか優秀な日本人を信じてほしいものです。

　たとえ国土の３分の１を失うことになっても、日本は必ず復興できます。日本にはそれくらいの底力はあると思います。しかし、これには但し書きが付きます。それは未来を担う青年たちが健康であることです。どんなに厳しい環境の中でも、健康であれば人は必ず立ち上がります。神様はわれわれ人間に平等にその力を与えています。

　私のような５０代の人間は、１０年、２０年後に白血病になろうが関係ないのでありますが、日本の未来を作る子供たちや青少年は放射能汚染から救ってあげたいと思います。人命を第一に、最大限の努力を国民一丸となって尽くしましょう！

　以下は、震災に関して日本や世界中から発信されたメッセージです。

　「地球最悪の地震が世界で一番準備され訓練された国を襲った。その力や政府が試される。犠牲は出たが、他の国ではこんなに正しい行動はとれないだろう」「物が散乱しているスーパーで落ちている物を律義に拾い、列に黙って並んで、お金を払って買い物をする。運転再開した列車で混んでいるのに席を譲るお年寄り。この光景を見て外国人は絶句したようだ。本当だろう、この話。すごいよ日本！」「子供がお菓子を持ってレジに並んでいたけど、レジを見て考え込み、横にあった募金箱にお金を入れて、お菓子を棚に戻して出ていきました。店員さんがその子供の背中に向けてかけた、ありがとうございますの声が震えてました」

　この災害の中で、私は日本人同士の「絆」が強くなったと思います。あまり報道されていませんが、不眠不休で働く自衛隊による救助者は１万人を超えたそうです。本当に頭が下がります。頑張ってください！　押忍！（石井和義）

バングラデシュ人、本場のカレーで激励 大船渡の避難所

(以下、朝日新聞【岩手】から転載)
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バングラデシュ人、本場のカレーで激励　大船渡の避難所
2011年3月31日


避難所でココナツカレーの炊き出しをするバイタリクさん＝大船渡市、林写す

　岩手県大船渡市立末崎小の避難所でこのほど、来日２０年目のバングラデシュ人のハッサン・バイタリクさん（４６）が本場のカレーを振る舞った。「自分も日本で暮らす人間。何か行動するのが当然」と訪れたといい、子供たちは大きな鶏肉入りのココナツカレーをうれしそうにほおばった。

　イタリア料理店を経営するバイタリクさんは、外国人を支援するＮＰＯ法人「ＡＰＦＳ」（東京都板橋区）の理事。同法人は外国人の協力会員が約３４００人おり、０４年の新潟県中越地震では住み込みで家屋の修復作業などを手がけたという。

　震災で寒い避難所で被災者が身を寄せている様子を知り、加藤丈太郎・代表理事（２９）に相談、知人の県職員から紹介された末崎小で炊き出しすることになったという。

　２人は仲間と計５人で水３００リットルと米７５キロなどを積んだワゴン車に乗り込み、東京から約１２時間かけてたどり着いた。作ったカレーは避難所２カ所で計５００食。大鍋からは香辛料やトマトの独特な香りが立ち上り、被災者は「震災後初めてカレーを食べた」と喜んだ。中には２杯半をぺろりと平らげた人もいた。

　「家族みんな無事だったけれど、家が流された」と話す子供に、バイタリクさんは「大人になったら家を建ててあげたらいい。生きていれば何でもできる」と声をかけ、温かいカレーを手渡した。

　避難所の新沼利雄・副統括（５９）は「こんなに腹いっぱい食べたのは久しぶり。ありがたい」。加藤さんは「衣類の仕分け作業など、長期滞在して被災者の要望に応える活動をしていきたい」と話していた。（林敏行）

ＮＨＫ教育、震災下の放送模索 災害弱者向け強化も

(以下、産経新聞から転載)
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ＮＨＫ教育、震災下の放送模索　災害弱者向け強化も
2011.3.29 08:24
　東日本大震災の発生以後、ＮＨＫ教育テレビが震災情報の発信のあり方を模索している。当初は平成７年の阪神大震災にならって被災者の安否情報を流したが、インターネットと比べて効率の悪さは否めず、幼児番組の休止には「子供のために復活させて」という要望も寄せられた。日向英実（ひでみ）放送総局長は２３日の会見で、災害時における教育テレビの役割について、ＮＨＫ局内で再考が始まっていることを明らかにした。

　教育テレビは震災が起きた１１日から、安否情報を「心配しています。連絡ください」といったメッセージと共に一つ一つ読み上げ、１６日からは避難者名簿も読み上げ始めた。

　しかし、今回の震災では、阪神大震災当時にはなかったミニブログのツイッターなどで個人が情報を集める動きが活発化。対照的に、常に画面を見ていなければ求める情報が手に入らないテレビの不便さが際だった。

　このため、ＮＨＫは途中から検索大手「グーグル」の安否情報サイト「パーソンファインダー」への情報提供に踏み切り、ウェブサイトで避難者名簿の検索サービスも開始。「データベースとして本格稼働した時点で、教育での放送はやめた」という。阪神大震災では、発生２週間で計１５０時間超の放送時間を安否情報に割いたが、今回は安否情報は１８日までの５２時間、避難者情報は２２日までの２７時間余りにとどまった。

　日向総局長は「検索した方が便利な情報は今後はネットを使ったサービスになる」とする一方、教育テレビの存在意義については「手話や外国語ニュースを増やすなど、いわゆる“災害弱者”に向けた情報提供の役割がある」と強調。また、発生３日後の１４日には子供番組の放送を一部で再開するなど、災害時にニュース一色となる総合とは異なり「幼児向けなど定時編成の放送も重要」としている。（三宅陽子）

「私たちはここに残る」 外国人介護士・看護師 被災地で奮闘続く

(以下、産経新聞から転載)
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「私たちはここに残る」　外国人介護士・看護師　被災地で奮闘続く
2011.3.29 09:30

≪見えない危険≫２８日、福島県内で、放射性ヨウ素が蓄積しやすい甲状腺部位の放射線測定検査を受ける女性。外国人女性の介護士や看護師の中にも、わが身の危険を顧みず、震災と立ち向かっている人たちがいる（ロイター）

　東日本大震災の被災地では、多くの医療関係者が昼夜を違わず活動を続けている。その中には、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護士候補者の派遣事業で滞日中のフィリピンやインドネシアの女性たちも含まれる。「お年寄りを見捨てて去れない」「地震も津波も怖くない。みんなを助けたい」。彼女たちの献身的な姿勢には「国の誇り」（インドネシア政府）、「介護のヒロイン」（フィリピンのメディア）などと称賛の声が上がり、被災者たちも感銘している。

ＥＰＡで来日

　福島第１原発事故を受けて在日外国人の「日本脱出」の動きが続く中、死者１２人が出た福島県白河市にある特別養護老人ホーム「小峰苑」では、４人のフィリピン人「介護士候補」が働き続けている。ルソン島中部ヌエバビスカヤ州出身の看護師メルセデス・アキノさん（２７）、ルソン島バギオ市出身の元ＮＧＯスタッフのジュリエット・トバイさん（２７）らで、一昨年から昨年にかけてＥＰＡに基づいて来日した。

　故国の家族からは毎日のように「帰って来て」と叫ぶように電話がかかってくるが、アキノさんは「おばあちゃんたちからチョコレートをもらったり、日本語の勉強用のノートをもらったりとすごく親切にしてもらっている。私たちだけ帰国はできない」と話す。小峰苑によると、献身的な介護ぶりは「入所者にも非常に評判がいい」。

退避勧告拒否し支援

　０９年に来日したインドネシアの中ジャワ州スマラン出身の「看護師候補」リタ・ルトナニンティアスさん（３５）は在日インドネシア大使館による東京への退避勧告を拒否し、大震災の発生から約１週間、勤務先の宮城県山元町（やまもとちょう）の国立病院機構宮城病院に詰めて被災者支援に当たった。

　地震があった１１日は休みで自宅にいたが、すぐに病院へ駆け付けた。約１０メートルの巨大津波が迫ってくるのが見えて病院内は騒然となり、入院患者ら約１２０人を上の階へ誘導。病院の前に丘があり、津波は直撃しなかったが、すぐに数百人の避難者が押し寄せた。電気も水もなく、通信も断たれて「１週間、町は孤立状態となった」。

　リタさんは病院で寝泊まりして働く一方、おにぎりと水を避難者に提供した。インドネシアにいる家族が不安がっていたため、休暇をもらい一時帰国して夫と子供２人と再会したが、４月には山元町に戻ると決めている。「病院では毎日、仕事の後、日本語を教えてもらうなど、みんな優しかった。日本が困っている今、少しでも力になりたい」と共同通信に語った。

スマトラ沖の恩返し

　０８年に来日し、兵庫県姫路市の姫路赤十字病院で働きながら毎日８時間以上勉強し、３度目の挑戦で今年２月に行われた日本の看護師国家試験に合格（２５日発表）したインドネシア人スワルティさん（３２）は合格発表後、勤務先で記者会見し、東日本大震災に触れ「できれば（被災地に）行かせてほしい」と涙ながらに話した。２００４年のスマトラ沖地震では、現地で災害医療に携わったというスワルティさんは「インドネシアが被災した時も多くの日本人が手伝ってくれた。小さい力だけれど、手伝わせてほしい」と訴えた。

大震災被害の外国人に無料電話相談

(以下、毎日放送から転載)
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大震災被害の外国人に無料電話相談


　東日本大震災で被災し、言葉の問題から必要な情報を入手できない外国人のため、弁護士らが２９日から無料の電話相談を始めました。

　東日本大震災で被災した外国人のための電話相談は午前１０時から始まりました。中国語、ポルトガル語、スペイン語など英語以外の言語については弁護士が通訳に取り次ぎ、相談に対応することにしています。

　「外国人の場合は言語の問題などから情報弱者になりがちなので、そこの解消ということに少しでも役に立てれば」（鈴木雅子弁護士）

　電話相談は２９日から５月２７日までの平日、午前１０時から正午まで受け付けています。
　「外国人のための東日本大震災無料電話相談」 ０３－３５９１－２２９１
（29日11:51）

仙台で日本人を助けたい 外国人講師ら宇都宮出発

(以下、産経新聞から転載)
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仙台で日本人を助けたい　外国人講師ら宇都宮出発
2011.3.29 13:26

宮城県仙台市に支援物資を届けるため、トッラクを準備するマイケル・モイニハンさんら

　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県仙台市に支援物資を届けるため宇都宮市中央の英会話学校「アルファ・イングリッシュスクール」の外国人講師ら４人が２８日、宇都宮を出発した。

　同校を経営するアイルランド出身のマイケル・モイニハンさん（４７）が、「避難所で生活する被災者の力になりたい」と、２５日からインターネットやチラシ配布を通して、義援金や支援物資の提供を呼びかけた。

　国内外から集まった義援金約４０万円で食糧を中心に購入。缶詰や米、カップめんなども寄せられ、２トントラック１台では運びきれず、急遽（きゅうきょ）ライトバンを１台追加した。「がんばって」などのメッセージを書き込んだ横断幕をトラックに掲げ＝写真、仙台に向け出発した。

　マイケルさんは「日本に２０年近く住んでおり、日本人はみんな家族のような存在。どうしても助けになりたかった」と語っていた。

被災外国人

(以下、四国新聞から転載)
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３月２９日付・被災外国人
2011/03/29 09:19

　震災に遭遇した日本滞在中の外国人の安否や所在確認が難航している。これまで約８０カ国から各国大使館などを通じ数百件の照会があったが、ほとんど確認できていないようだ。実際に安否不明の外国人は、届け出の数倍との見方も出ている。

　被災外国人も「災害弱者」だ。１６年前の阪神大震災でも、さまざまな困難に見舞われた。まず言葉の壁で情報から孤立する。ＢＢＣやＣＮＮなどのニュース番組でも被害状況は伝えられているが、いま自分がいる場所やその周辺の情報となると、なかなか手に入らない。

　避難所にたどり着いても、物資配布などの連絡は日本語。外国語で広報紙が出されたこともあるが、言語は限られていた。また何人かで自宅から持ち寄った食料を食べていたら「どこから盗んできた」と罵声を浴びせられ、誤解を解くことができなかったという例も。

　さらにオーバーステイなどの問題。健康保険などに加入できず、災害による傷病のため高額の医療費を自己負担せざるを得なくなった。義援金をもらおうと思っても、役所で罹災（りさい）証明などの手続きをすれば入国管理局に通知されることから、悩んだ人もいたようだ。

　阪神・淡路大震災復興基金で回収不能になった外国人医療費について３００万円を上限に補助したり、役所の相談窓口に来た外国人にパスポート提示を求めないなどの措置が取られたが、外国人の立場は不安定だった。東日本大震災でも同じような状況にいるだろう。課題の一つだ。（Ｋ）

東日本大震災：涙の支援コンサート 仙台で被災し函館に避難、復興祈り

(以下、毎日新聞から転載)
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東日本大震災：涙の支援コンサート　仙台で被災し函館に避難、復興祈り　／北海道

　東日本大震災で被災し、仙台市から函館市の友人宅に避難したジャマイカ出身のゴスペル歌手、ジョン・ルーカスさん（３１）が２６日夜、被災地支援のチャリティーコンサートを市内の教会で開いた。宮城県石巻市に開いているゴスペル教室で安否が分からない生徒もおり、無事と復興を祈って、涙をぬぐいながら１１曲を熱唱した。

　ルーカスさんは００年に外国語指導助手として来日。０４年からゴスペル歌手としても活動し、仙台や東京でライブを重ねて、昨年はＣＤデビューを果たした。石巻市の教室には約５０人の生徒がいた。

　仙台市泉区の自宅アパートで地震に遭い、以後４日間は車の中で寝泊まりした。１６日に函館にたどり着き、生活は落ち着いたが、気になるのは石巻の惨状。「海岸線が無残な姿になり、パワフルな生徒たちがばらばらになった……」。どうすれば力になれるかを考え、「僕にできることは被災地に届くように歌うこと」と、コンサートを企画した。

　ルーカスさんは被災時の状況などを語りながら「アメージング・グレース」「オー・ハッピー・デイ」などを熱唱。震災に負けない気持ちで作ったというオリジナル曲「きぼう」を歌い上げると、約２２０人の来場者から温かい拍手が送られた。集まった義援金は石巻市役所に送られる。【近藤卓資】

労働力不足を懸念 関西の中小企業

(以下、産経新聞【関西】から転載)
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労働力不足を懸念　関西の中小企業
　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故で、関西の中小企業でも労働力が不足する懸念が出始めている。中国人をはじめとする外国人社員らが相次いで帰国し、工場などの従業員確保が困難になる可能性があるためだ。社員の帰国で従業員がゼロになった企業もあり、震災による風評被害は関西にも押し寄せている。

　昨年１１月設立の自転車卸業、ロングワイズ（大阪市平野区）は、中国浙江省杭州市の自転車メーカーからスポーツ自転車を輸入し、主に関東などの小売店に卸している。当初から２８歳と２６歳の中国人男性２人を雇用し、中国メーカーとのパイプ役を任せていた。

　だが震災発生後の今月１４日、２人が急に帰国を希望してきた。仙台市付近で救援活動をしていた米海軍第７艦隊のヘリコプター要員が被曝（ひばく）したとの報道があった翌日のことだ。有元浩明社長（４５）によると、２人は中国の両親に「大阪は大丈夫」と説明したものの、両親は「日本はあぶない」と強く帰国を促した。２人が「無期限で帰国を認めてほしい」と涙を流しながら頼んできたため、了承せざるを得なかったという。

　従業員がゼロとなった同社は現在、アルバイトを募集しているが、「中国語やパソコンにも堪能で、発送業務までできる人はなかなか集まらない」と有元社長は頭を抱えている。

　厚生労働省の外国人雇用状況によると、全国の外国人労働者数は平成２２年１０月時点で６４万９９８２人にのぼり、うち中国人は２８万７１０５人で最も多い。大阪府内の外国人労働者数は３万４６０９人と全国で５番目で、帰国が相次げば少なからぬ影響がある。

　中小企業の街・東大阪市では「外国人労働者の帰国が相次いでいるとは、今のところ聞いていない」（東大阪商工会議所）という。だが、日本商工会議所中小企業委員会委員長の西村貞一・大阪商工会議所副会頭（サクラクレパス社長）は「風評被害は注視する必要がある。中小・零細企業では今後、労働力不足が死活問題になりかねない」と指摘している。


（2011年3月28日 06:38）