ジャスネット 社長 加藤雄一 アジア全域の“架け橋”に

(以下、BCN Bizlineから転載)
==================================
ジャスネット　社長　加藤雄一
アジア全域の“架け橋”に

プロフィール
（かとう　ゆういち）1967年8月11日生まれ。東京都新宿区出身。信州大学経済学部中退後、佐川急便に入社。稼いだ資金を元手に韓国や米国などで遊学。99年12月に帰国、00年1月にジャスネットに入社し、営業に携わる。08年6月に代表取締役社長に就任。現在に至る。

　2001年当時、ジャスネットは韓国労働部から、日本企業向け人材育成の産官学プロジェクトを受託し、韓国人のIT技術者を社員として受け入れて日本の SIerに派遣する事業を手がけていた。約100社を取引先として、事業は大きく拡大した。

　ところが、日本のSIerが韓国人技術者を下請け労働者と位置づけていたことに加え、韓国人技術者自身が条件のよい会社へ簡単に転職してしまうといった問題が発生。プロジェクトを任されていた加藤雄一は、「結果的には、米国とインドのような関係を築くまでに至らなかった」と振り返る。

　韓国労働部との契約は09年に終了することが決まっていた。08年、社長に就任した加藤は「新しいビジネスモデルを構築しなければ生き残れない」と考えていた。そこで、韓国ベンチャーの技術を日本向けにカスタマイズして製品として提供するというビジネスモデルを創出。今年4月に、不正クリック対策製品として「X-log」を市場投入した。日本には根づいていない不正クリック対策という点と、月額課金制で手軽に導入できることで、徐々にユーザーを獲得し始めている。「技術者派遣や受託開発のビジネス規模が縮小するなか、自分たちには一体何ができるのだろうか」と自問自答して創りあげたのだ。

　「日本にはない韓国のすぐれた技術をいち早く取り入れ、日本市場に展開する」。単にパッケージを日本語化して売っても意味がない。「ソリューションとして通用するコアな技術を応用して、日本人の“口”に合うように“調理”して広める」としている。

　今後は、韓国製品を日本に輸入するだけでなく、日本製品を輸出することも模索。将来的には「アジア全域の“架け橋”としての役割を果たす」と志は高い。（文中敬称略）

ＦＭの人気司会者、日本語ボランティアに転身

(以下、読売新聞から転載)
==================================
ＦＭの人気司会者、日本語ボランティアに転身
７月１日の出発を前に抱負を語る鶴田さん＝岡安大地撮影

　浜松エフエム放送の元人気パーソナリティー・鶴田俊美さん（４４）（浜松市中区中沢町）が７月１日、日系社会シニア・ボランティアの一員としてブラジルに出発する。

　任期は２年で、日本語教師のレベルアップなどに取り組むほか、ブログを通して同国の日系社会の姿を浜松の子どもたちに発信する。

　「南米に渡った先人の偉業を伝えることで、浜松に住む外国人児童・生徒へのいじめをなくしたい」と意気込む。

　鶴田さんは学習塾講師の傍ら、浜松エフエム放送のパーソナリティ（司会者）として今年３月末まで約１０年、活躍。音楽グループの一員としてライブ活動も続けた。楽しかったが単調さも感じ始めていた２００８年春、外国人向け日本語教師養成講座の受講生を募集するポスターが目に留まり、主催の浜松学院大学に申し込んだ。

　講座でブラジル人らを相手に教壇に立ち、本国で歯科医や中学、高校の教員といった資格を持つ生徒らと知り合った。皆「日本の工場で働く方が稼げる」として出稼ぎに来ていた。

　日系人社会への興味が深まった鶴田さんは、同年秋、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の日系社会シニア・ボランティアに申し込んだが、経験不足から不採用に。その頃から、リーマンショックの影響が徐々に広がった。生徒らは軒並み派遣切りに遭い、新たな勤め先を求めて慣れない日本語の履歴書と格闘していた。

　苦労を目の当たりにした鶴田さんは０９年春の講座修了後も、ブラジル人が経営するレストランや外国人住民が多い団地の集会所など計１６か所に出向き、外国人児童・生徒向けに学習支援や日本語指導を行った。子供らと接する中、日本で受けるいじめや差別のほか、約１００年前にブラジルに渡航して荒れ地にクワを入れた祖先の労苦話を聞いた。心を痛めると同時に、日系人社会への思いを募らせた。

　０９年秋、満を持してシニアボランティアに再挑戦し、経験を踏まえて「浜松の子どもたちに、ブラジルから日系社会の歴史を伝え、外国人の子どもに対するいじめをなくしたい」と訴え、採用が決まった。

　ブラジルでは、アマゾナス州などで現地の日本語教師のレベルアップや、日本語の学習プログラムの整備といった「本業」に加え、渡航したらすぐにもブログ「ビバ・アマゾン」を立ちあげ、日系社会に生きる人たちの姿や歴史を紹介するという。「やりたいことは山ほどある。ブラジルで経験を積み、浜松に戻った後もいかしたい」と張り切っている。
（2010年6月30日09時19分 読売新聞）

入国直後の中国人４６人が生活保護申請 貧困ビジネスか

(以下、朝日新聞から転載)
==================================
入国直後の中国人４６人が生活保護申請　貧困ビジネスか

2010年6月29日

　大阪市は２９日、日本に入国した直後の１６世帯４６人の中国人が５～６月、市に生活保護を申請し、うち１３世帯３２人に受給開始決定をしていたと発表した。４６人はいずれも市内在住の高齢女性２人の介護名目で入国し、市内の同じ不動産会社が同行したり、住居を紹介したりしていた。生活保護費を狙うため、外国人を利用した新たな貧困ビジネスの可能性があるという。

　市は「明らかに不自然であり、受給打ち切りも含めて厳正に対処する」としている。市によると、国内在留の外国人に対しても生活保護制度を準用するように、旧厚生省が通達を出している。４６人は５月２日～６月１１日に中国・福建省から入国。大阪入国管理局で在留資格を得た後、西、港、浪速、東淀川の４区で生活保護を申請。在留資格を得てから生活保護窓口に相談に来るまで平均８日で、最短で３日のケースもあった。

　西区では１０世帯２６人全員が、同区在住の７８歳と７６歳の日本国籍を持つ元中国人の高齢女性の親族であるとして、「親族女性の介護目的」を理由に生活保護を申請し、受給決定された。その後、区の職員が不審に思い、市が市内全域で調べたところ、１６世帯４６人が保護申請したほか、大正区で１世帯２人が窓口に相談に来ていたことが判明した。

　市担当者は「入国段階から生活保護を目当てにしていた可能性が高い。国や警察と連携して実態を把握したい」と話している。（島脇健史）

英政府、外国人受け入れに制限 財政負担の軽減目指す

(以下、日本経済新聞から転載)
==================================
英政府、外国人受け入れに制限　財政負担の軽減目指す

2010/6/29 9:48

　【ロンドン＝岐部秀光】英国のキャメロン政権は28日、欧州連合（ＥＵ）以外から労働目的で入国する外国人の受け入れに一定の制限を加える方針を発表した。現在、年間数十万人規模の純流入者数を「数万人規模」に抑制するという。学校など公共サービスの財政負担を軽減し、英国民の雇用を増やす目的。単純労働者の受け入れを厳しく制限する一方、高い技能を持つ労働者などの誘致は継続する方針で、選別姿勢を鮮明にする。

　政府は独立委員会による助言をもとに、９月に受け入れを巡る線引きの詳細を発表する見通し。

　英国では1997年の労働党政権発足に伴う外国人受け入れの方針転換や長期の英景気拡大を背景に、外国人の流入が増え、ピークの2004年には約25万人の純流入を記録した。グリーン移民担当閣外相は日本経済新聞の取材に「ビジネスに開かれた英国の立場は変わらない。（日本などからの）外国投資に影響がないよう、ビザ発給の柔軟性を高めるなどの工夫を検討している」と説明した。

　ただ、今回の制限は流入外国人の大半を占める中・東欧のＥＵ加盟国出身者を対象としておらず、効果を疑問視する声もある。外国人流入の制限は保守党の選挙公約で、連立を組む自由民主党も同意した。

外国人研修制度：弁護士団体が廃止の意見書 問題多いと

(以下、毎日新聞から転載)
===================================
外国人研修制度：弁護士団体が廃止の意見書　問題多いと

　外国人研修生問題弁護士連絡会は２８日、来月１日に改正施行される外国人の「研修・技能実習制度」について、改正でも問題は解決されないとして、制度廃止を求める意見書を菅直人首相らに提出することを表明した。

　今回の改正で、３年の研修期間のうち１年目には適用されなかった労基法などの労働法が１年目から適用となり、１年目だけだった受け入れ団体による監理も３年間実施することになった。最低賃金以下の時給での労働やパスポート取り上げなどの人権侵害への対応が強化される。

　連絡会はこれに対し、以前から労働法が適用されてきた２年目以降にも法違反の不正が横行していることや、監理団体自体が不法行為に関与していた実態を挙げ、改正の効果は期待できないとしている。連絡会の指宿昭一弁護士は「小手先の改正で技能実習生の権利保護は図れない。制度の廃止を至急検討すべきだ」と話している。

天津トヨタ： 『従業員家族による工場訪問日』４回目も成功

(以下、Ｋａｍｏｎｅ．ｂｚから転載)
===================================
天津トヨタ：　『従業員家族による工場訪問日』４回目も成功


中国・天津の経済技術発展区域にあるトヨタ工場（天津FAWトヨタ＝TFTM、正式名称：天津一汽豊田汽車有限公司）は６月２０日、家族による工場訪問日を開催した。訪問日開催はこれで４回目。楽しく、友好的かつ和気あいあいとした雰囲気の中で大きな成功を収めた。

今回の家族訪問日は、TFTMの前身である天津トヨタ自動車有限公司が設立されて１０周年の当日に開かれ、今回は「１０周年の達成を祝い、これからの明るい未来をみつめる」がテーマ。参加した従業員および家族は、過去１０年間にわたる天津トヨタの華やかな実績や、天津トヨタの力強い持続的成長に対する評価が高まっているのを祝った。

訪問日当日には、自動車を愛する世界、美しい工場、幸せな家庭、文化広場、環境エンジニアリングの５つのイベント区域が設けられ、自動車を愛する世界の区域では、交通安全、交通事故への対応、視界不良あるいはその影響下でのドライブなどによる催しに楽しみながら参加した。こうした催しは、交通安全の知識を広めることを狙いとしている。

美しい工場の区域では、従業員と家族がそろって天津経済技術開発区（TEDA)工場の第３組み立てラインを身近に見ることができた。この生産ラインでは、中国で現在人気のあるカローラとRAV4を年間２０万台以上生産している。

幸せな家庭の区域では、子供たちが屋外の遊び場で遊んだり、キング・オブ・ヒルのゲームを楽しんだり、電気で動く木馬に乗ったりして夏の楽しみを味わった。

文化広場は、それぞれの工場や部門が展示パビリオンを設けて、自分たちの仕事や、これまでの成果、独特の品質などを紹介。従業員と家族は天津トヨタの企業文化を知ることができた。

環境エンジニアリング区域では、庭園スタイルの環境重視工場を作る会社の努力が示された。環境を重視したグリーンな、特別注文の風景を創るとともに、環境にフレンドリーで、資源節約型の休憩、リラックスできるスペースをすべての従業員が満喫できるように作られている。TEDA工場内の下水を再処理して、区域にある滝や人造湖に利用することで、天津トヨタは資源の無駄を省き、リサイクルの度合いを改善。大気浄化に貢献している。

今回の家族訪問日には高齢者から、まだ一歳にも満たない赤ん坊、中国人、外国人を問わず１万人以上の従業員・家族が参加した。

ゴミ出しルール、災害時避難場所、子育て情報…

(以下、北海道新聞【道東】から転載)
===================================
ゴミ出しルール、災害時避難場所、子育て情報…　シリタイコトタクサン　暮らしのイロハ　６カ国語冊子　釧路国際交流ボランティアの会　１２月配布へ意見聞く

（06/28 14:10）
留学生らが日常生活で気づいた点や意見を出し合った座談会
　【釧路】釧路国際交流ボランティアの会は釧路に住む外国人の生活に役立つ情報を提供しようと、６カ国語に対応したリーフレットを作成する。１２月の配布開始に向け、２７日には市生涯学習センターで座談会を開き、在住外国人から日常生活で困ったことや不便に感じたことなどを聞いた。（坂本有香）

　座談会にはベトナムや中国など八つの国や地域から釧路に来ている１７人が参加した。ラオスから道教育大釧路校に留学しているジムさん（３５）は「バスの運行が平日と週末で違うことに気づかず、２時間待ったことがあった」「ごみの出し方を知らず、しばらくの間、家にごみをためてしまった」などと紹介。そのほか会場からは子育てに関する情報や地震の際の避難場所について知りたいという意見が出された。同会の舟水光男会長は「今日の意見を参考に、実際の生活にすぐ役立つようなリーフレットにしたい」と話している。

　これまで、市が作成した観光マップなどはあったが、行政手続きの方法やごみ収集の情報などの生活情報を盛り込んだリーフレットは初めて。同会が自治体の国際化を推進する自治体国際化協会の助成を受けて実施する。

　英語・中国語・ロシア語・ベトナム語・韓国語・スペイン語の６カ国語版を各１００部作成し、市役所などで配布する予定。

厳しい要件、子ども手当 “辞退”続出 母国に子がいる外国人、申請数件どまり

(以下、山梨日日新聞から転載)
===================================
2010年06月28日（月）
厳しい要件、子ども手当 “辞退”続出
母国に子がいる外国人、申請数件どまり
海外で子どもが暮らす外国人世帯の申請がなかった中央市役所の窓口

　子ども手当の支給が始まったが、山梨県内では子どもが海外で暮らす外国人世帯の申請がほとんどなかった。山梨日日新聞が県内市町村に問い合わせたところ、申請があったのは３市町にとどまり、外国人が多い中央市では問い合わせが数件あっただけだった。不正受給を懸念した国が法律成立後、子どもとの面会数などの支給要件を厳格化したことが要因とみられる。「外国人向けのニュースで手続きの煩雑さが紹介され、敬遠の動きが広がった」との声もある。満額支給が見送られるなど揺れ動く子ども手当。外国人も振り回された格好だ。
　今月中旬、各市町村に照会し、子どもが海外で暮らす外国人世帯から申請があったのは、都留、笛吹両市、市川三郷町で、合わせて数件。同町には、ブラジル人世帯が子ども１人分の手当支給を申請した。町は審査した上で１０月に支給する予定。
　人口の約６％を外国人が占める中央市には、問い合わせが数件あり「支給要件を伝えると申請をあきらめた」（子育て支援課）という。外国人が比較的多い甲斐市や昭和町は問い合わせもなかった。町担当者は「問い合わせが多少あると思っていた」と拍子抜けの様子。
　子ども手当は当初、「日本に１年以上居住する見込みの外国人であれば、母国に残した子どもにも支給される」という児童手当の仕組みが引き継がれた。ところが法律成立後、厚生労働省が支給要件を追加し、自治体に通知した。
　追加要件は（１）年２回の面会（２）過去１年間でおおむね４カ月に１回以上の送金（３）金融機関が発行する送金通知の提出－など。中でも年２回の面会は出稼ぎで来ている外国人にとってネックといい、甲府市のブラジル人男性は「年２回も国に帰る余裕なんてない」と実情に合っていないと強調する。
　中央市では、子どもを母国に残してきた外国人も少なくない。同市で日系ブラジル人の子どもたちに日本語などを指導する「虹の架け橋教室」の中村マイケルさんによると、子ども手当が決まった当初は、多くの外国人が受給の準備をしていた。しかし、ポルトガル語の専門チャンネルのニュースで、支給要件の厳格化が報じられると「動きがトーンダウンした」（中村さん）という。
　これまで児童手当をもらっていた、海外に子どもがいる外国人世帯でも支給要件が厳しくなり、子ども手当がもらえない可能性がある。厚労省は来年度以降、子どもの国内居住を要件にする方向で検討していて、制度がさらに変わることもある。
　日本人の子ども向けでも、民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額２万６千円の満額支給を、参院選マニフェストで断念し、受給世帯から不満が出ている。中央市のブラジル人女性は「制度がころころ変わるのは良くない。できないことは最初から言わないでほしい」と話している。

シンポジウム：在日の子どもの教育、教師が一緒に考える

(以下、毎日新聞【大阪】から転載)
===================================
シンポジウム：在日の子どもの教育、教師が一緒に考える　東大阪に８００人　／大阪

　外国にルーツを持つ教師が、在日外国人の子どもたちの教育について考えるシンポジウムが２６日、東大阪市立市民会館で開かれた。「子どもたちが力強く生きていけるよう、違いを認めて受け入れる雰囲気をつくることが大事」など、すべての教師や子どもに一緒になって考えるよう求める意見が相次いだ。

　大阪府在日外国人教育研究協議会の研究集会で、府内の小中高校の教職員ら約８００人が参加。韓国・朝鮮と中国にルーツを持つ６人の教師が、「隠さずに本当の姿で子どもたちに向き合いたいと思い、本名を名乗るようになった」「親から『日本の子と同じではあかん。断トツで頑張れ』と言われたことが、しんどい時の心の支えになっている」など、自らの経験を交えて思いを語った。

　中国籍の東大阪市立中学校教師、楊知美さん（３９）は「自分のルーツから目をそらそうとする生徒もいる。子どもがルーツをプラスに考えられるよう、周りが変わっていくことが大事」と話した。【田中博子】

地域の外国人が主役 彦根で劇や踊り披露

(以下、中日新聞【滋賀】から転載)
===================================
地域の外国人が主役　彦根で劇や踊り披露

2010年6月28日

浦島太郎を日本語で熱演する留学生たち＝彦根市のビバシティホールで
写真

　地域に住む外国人が主役となって劇や踊りを披露する「ワールドの集い」が２７日、彦根市竹ケ鼻町のビバシティ内のホールであった。

　市民グループ「ひこね国際交流会ＶＯＩＣＥ（ボイス）」が主催し、２００人が参加した。

　地元の県立大や聖泉大の中国人留学生らが、日本語劇「浦島太郎」を流ちょうな日本語で熱演した。乙姫（おとひめ）を演じた姚雨帆（よううはん）さん（２０）は「きれいな着物を着たのは初めて。みなさんの前で演じることができて良かった」とあいさつし、大きな拍手を受けた。

　そのほか、愛荘町のブラジル人学校「サンタナ学園」の児童によるかわいらしいサンバや、モンゴルの民族音楽、ベトナムの踊りも披露された。

　岡山県で日本とロシア、ウクライナの文化交流を進める「ＮＰＯ法人ユーラシア」も招かれ、ウクライナのエネルギッシュな踊りと歌で観客を魅了していた。　（森若奈）