しきのソル・ナセンテ

　高岡市には「しきのソル・ナセンテ」というジュニアサンバチームがあります。メンバーは子どもから大人まで、楽しんで演奏とダンスをしています。
　先日開催した「多文化こども交流会」にも出演するなど、さまざまな多文化共生、国際交流関係のイベントに引っ張りだこのチームです。
　一度もご覧になっていない方は、ＨＰのスケジュールをチェックして、イベント会場まで会いに行きましょう。そして一緒に踊ってきましょう。
（しきのソル・ナセンテＨＰ：http://shikinosol.hp.infoseek.co.jp/）

バックナンバー

ときおり新聞記事等を遡り掲載します。
・「外国人の子ども集まれ　とやま国際センター、来年 射水に支援施設」（北日本新聞2007年09月14日）
・「言葉超え助け合い　被災外国人や留学生　中越沖地震」（朝日新聞2007年7月28日）
などなど

2007年11月18日に「多文化こども交流会」を開催しました。

　200人を超える参加者があり、大盛況でした。
　多文化こども交流会は、射水市の橋下条公民館で開催され、マジックやジャグリング、バルーンアートや体を使った外国の遊び、大門の凧づくり、竹とんぼづくり、日本のコマ回し、民族衣装の記念撮影、サンバの楽器に触れたり、各国のおやつ（日本のおはぎ、パキスタンのサモサ、ロシアのチョコレート、ブラジルのスナック菓子、その他諸々）、折り紙教室や紙飛行機づくり。こういったプログラムで開催しました。
　「多文化こども交流会」は来年度に開設する「多文化こどもサポートセンター」運営のためのプレイベントとしての性格をもっています。一部のコアメンバーは外国人の子ども達との交流、学習指導の経験がありますが、他のコアメンバーも、サポーターも外国人の子ども達との接触の経験がありません。このため、イベント的な交流会を開催し、楽しく子ども達と触れ合う機会を設ける必要があります。また、実際に子ども達がどういう遊びに関心があるのか、何に興味があるのか、サポートセンターにはどういう機能が必要なのか、そういった調査も開催目的に含まれています。

第4回 養成講座

10月14日（日）13：30～16：30　射水市中央図書館
講義　「日本の多文化共生の現状と今後の課題」
講師：多文化共生センター大阪代表理事　田村　太郎
ワークショップ　「多文化共生について振り返り」
ファシリテーター：CLAIR多文化共生マネージャー　中村　則明

講義内容
『多文化共生センター設立のきっかけ』
　1995年に発生した阪神淡路大震災時に外国人地震情報センターを立ち上げ、その後の活動として多文化共生センターを設立。震災では全死者数に占める外国人の割合は3.7％であり、震災前の外国人登録者の割合が2.7％と比較すると、多くの外国人が被災したことが統計的に示されている。外国人は壊れやすい家に多く住んでいたことが原因にあり、外国人、高齢者、障害者は、安くて古い文化住宅に住まざるを得ない社会背景が、その原因を招いている。

『多文化共生の定義』
　「多文化共生」という言葉は、川崎市で1993年に「多文化共生のまちづくり」を提言にまとめたのがはじまりと見られる。川崎市には在日韓国・朝鮮人が多く、また、工業地帯であることから、様々な国から多様な文化背景をもった人が集まっていた。このような状況を受けて、川崎市は「多文化共生」という言葉を使い始めたとのことである。
　阪神淡路大震災時に活動したボランティアは400人ほどいたが、そのときの仲間で今後の活動となる名称を話し合った。誰かが誰かを支援するといった「外国人支援」という言葉だけは使うまいというのが共通認識としてあり、長期間の検討の結果、「多文化共生」という名称を、明確に定義付けて活動の看板とすることにした。
　多文化共生センターは、その設立目的を「国籍、文化、言語などの違いを越え、互いを尊重する『多文化共生』の理念に基づき、在日外国人と日本人の双方へ向けて『多文化共生』のための事業を創造し、実践すること」とし、日本で初めて多文化共生を定義した。この定義のポイントは「在住外国人と日本人の双方へ向けて」とあるように、多文化共生を日本人が在住外国人を支援するという関係を築くものではなく、在住外国人と日本人が対等な関係を築こうとしながらすすめていくもの、と捉えているところである。このため、多文化共生センターは、在住外国人向けの活動と日本人向けの活動の双方を行っている。
　多文化共生社会にはゴールがなく、ここまでやったら達成ということはない。常に新しい課題が出てくるが、新しい課題が次々に生まれるのは、多文化共生社会へ向けて私たちが成長していることの証拠であるもある。これらの課題を解決していく過程で、私たちは常に互いに対等な関係を築こうとしているかどうかチェックしていく必要がある。

『多文化共生と類似する考え方』
(1)多文化主義（マルチカルチュラリズム）
　1970年、71年のオーストラリア、カナダでの政策。これは、社会には異なる文化があり、互いの文化を知ることを重視するもので、先住民の文化も含め、グルーピングするようないわば「動物園」的な発想である。日本にも３F（food, fashion, festival）にあるように、古典的な多文化主義を採用している。
(2)多元主義
　担い手の多様性を重視するもので、いろいろな担い手がいてこそ、結果的に世の中がうまくいくと考えるものである。たとえば、ブラジル人が何で困っているかはブラジル人が一番よく知っていることであり、ブラジル人たち自身が担い手となって、NPOなどの形で社会活動に参画する。このことにより多文化共生社会へ近づいていくもの。
　例として、サンフランシスコのデイケアセンターがある。サンフランシスコでは人種を特定したサービスが禁止されているため、日系人向けのデイケアセンターの設立は禁止されているが、日本文化をプログラムに盛り込むデイケアセンターは許容される。このデイケアセンターには日系人だけでなく、中国やロシアの高齢者も来るといった多様性の拡がりが生まれる。いろいろな人が担い手となれば、社会が多様化する。
(3)統合（インテグレーション）
　これは「共生」に近い。
(4)ソーシャルインクルージョン
　ホームレスや障害者、女性など、今まで政策の中で周辺に置かれていた人々を社会の中に含めていくこと。社会全体を包括した多文化共生を目指すものである。

　「ちがう」文化背景をもった人がやってきたときの社会の反応は以下のとおり。

　　　　　　　　　　　　　　　＜互いに変化する＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　同化　　｜　　　共生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
＜ちがいを受け入れない＞―――――――――＜ちがいを受け入れる＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　排斥　　｜　　棲み分け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　＜互いに変化しない＞

同化－「今どおりの、私たちと同じ射水市民になってください。」
共生－「互いの文化を尊重しあって互いに変わりましょう。」
排斥－「射水市にいてもいいけれど、そのうち帰ってください。」
棲み分け－「私たち日本人はここ、外国人はあそこ。」と互いに干渉しない。
　多文化共生とは、外国人住民が持っている視点も取り入れて、外国人住民と日本人住民がともに変化することによって地域社会全体を変えていくことである。
※「ちがい」は積極的にひらがな使用している。「違」という漢字には「間違っている」というニュアンスが含まれるため。

『多文化共生をめぐる最近の動き』
　外国人住民は、法制度の不備、社会資源の不足という課題に直面している。法的不備の例としては、文部科学省が外国籍の子どもには法律上就学義務がないと解していることがあげられる。また、社会資源の不足の例としては、通訳や日本語指導ができる教員が不足していることがあげられる。現在、全国で2万人ほどが日本語指導を必要としており、85％は日本語指導を受けているが、残りの15％は受けていない。外国人はどうせ母国に帰るのであるから日本語を教えなくてよい、という考え方がいまだに多い。このような考え方には、外国人が帰らなかったらどうするのか、という視点が欠けている。85％が受けているとはいえ、週一回の取り出し授業による指導にすぎないかもしれない。少子高齢化による労働力不足に直面している日本の現状からすると、外国人に永住してもらわなければ困るのではないか。諸外国ではすでにそのことに気付いており、例えば、韓国では外国人を受け入れるための在韓外国人処遇基本法を制定、中国も外国人を受け入れにシフトしつつある。日本の10倍の人口を有する中国が外国人の受け入れに踏み切れば、例えば日本にフィリピン人看護師は来なくなるだろう。実際、ALTの中には、韓国のほうが待遇がよいということで、日本に来ないで韓国に行くという事例が発生している。日本がいつまでも「外国人はお客さん、定住しなくて良い」という考え方に固執していると、日本に外国人は入ってこなくなってしまう。逆に、日本からは優秀な若者が海外に流出してしまいかねない。
　今、地域社会は、多様な文化背景をもつ人と接するすばらしい機会を与えられている。私たちは、このチャンスを逃すことなく、五年後、十年後の日本社会を見据えて発想の転換をしていくことが必要である。

『地域における多文化共生社会づくり（事例紹介）』
(1)FMわいわい
　神戸で震災後に始まったコミュニティーFM。番組の作り手は、日本人ではなく、それぞれの言語を母語とする人。それぞれの国、言語のニーズに合わせた情報を提供している。外国人が番組を作って放送することにより、彼らが地域の中で得たいろいろな情報をコミュニティーに還元していくことができる。
(2)京都コリアン生活センター「エルファ」
　NPOが経営している、在日コリアンの高齢者向けのデイケアセンター。数十年日本語を話していたにも関わらず、高齢になると日本語を忘れてしまうことから、在日コリアンの高齢者の生活、介護を支援する目的で設立。
(3)多文化保育園（大阪）
　ブラジル人、フィリピン人、日本人が通う。保育園にある教材を多文化にすることにより、子供たちに保育園の頃から多文化共生の意識を身につけさせようとしている。現在は休園中。
(4)ブラジル人のための放課後学習支援
　大阪外国語大学でポルトガル語を学んでいる日本人学生13人がブラジル人、フィリピン人、ペルー人の子ども達に勉強を教えるもの。子ども達やその保護者に好評。日本人学生にとっては、日常会話はあまり支障なくできても、教科書に出てくる日本語をポルトガル語に翻訳するのは至難の業。これは子ども達が直面していることに通じるものがあり、学生が四苦八苦する様子が子どもに好評。教科書の日本語がわからなくて困っているブラジル人の子ども達は、自分たちの姿に重ね合わせている。学生たちはブラジル人学校訪問も行っている。学校の中に部外者が入っていくことは一般的に難しいが、学生であれば比較的敷居が低い。

『まとめ』
　多文化共生社会づくりのために重要なことは、互いに変わろうとする姿勢である。私たちが持っている知識や能力を提供することも大切だが、外国人もいろいろな経験や能力を持っていることを忘れてはならない。射水市にはたくさんの外国人住民がいる。このことをチャンスと捉える姿勢が大切。例えば日本語を教えるだけではなく、ポルトガル語やウルドゥ語を学んでみてはどうか。互いに変わろうとする姿勢、すなわちポルトガル語を勉強してみようという姿勢が重要なのである。まったくポルトガル語やブラジル文化を知ろうとしないのではなく、新しくやって来た外国人住民への関心を持って、その人から学び取ろうというする心があって初めて互いに対等になることができる。

『質疑応答』
(1)ブラジル人学校について
　全国のブラジル人学校は約100校。経営がしっかりしているところもあればそうでないところもある。ブラジル政府から認められた教科書を使っている学校もあり、様々。
　中等部（小学5年）からは専門の先生の配置が必要となるが、経営が困難な学校にとっては専門の先生を置くことは困難。このため小学5年になると学校に行かず、働く子どももいるといった問題もあった。
　地元の小・中学校とどのように連携していくかが課題である。ブラジル人学校を選ぶ理由としては、託児からやってくれる、朝昼制（学校は午前だけ、または午後だけ）を採用している、馴染みがある、ブラジルの教科書を使う、ポルトガル語しかわからなくても大丈夫等があげられる。もっとも、ブラジル人学校は学費が高いため、親の収入状態次第で子どもが学校に来なくなるといったケースも見られる。
(2)不就学を防ぐために
　不就学をなくすためには外国籍の児童も地元の学校に、まずは在籍させるべきである。そのうえで選択肢としてブラジル人学校を選ぶのであれば、ブラジル人学校へ通うといったように選択肢を用意する。フォローアップとして、数ヶ月に一回は就学状況を確認する。ブラジル人学校に行けなくなった時点で、地元の在籍校で受け入れる。このような体制作りに向けた努力を地域全体ですべきである。このような連携体制を敷けば、教育委員会とブラジル人学校との連絡調整もスムーズにいくのではないか。ブラジル人学校だけにブラジル人の子供たちの教育を任せて放っておくのは最悪の選択肢である。
(3)災害時の連携
　外国籍住民は、育ってきた自然環境が日本人とは異なるため、一般的に災害に馴染みがないため、地震や津波を非常に恐れている。災害が発生したときに混乱が起こらないようにするためには、普段から日本人と外国人がコミュニケーションをしっかりとっていることが必要である。少子高齢化の進展した地域社会においては、外国人住民は、災害時に地域住民の一人として貴重な戦力となりうる。外国人住民が地域の活動に参加できるような環境を普段から形成しておくことが重要。
(4)日本人の意識啓発
　日本人と外国人が互いの文化を尊重しながら対等な関係を築いていける環境を作っていくためには、日本人の意識啓発が必要となる。その際には、経済的側面から多文化共生の必要性を考えてみるとよい。現在、長野県内で製造業がどんどん中国に移っていっている状況を調査している。仮にブラジル人が一か月に一人20万円消費しているとすると、彼らが海外に流出するだけで年間約7億2千万円分の消費が失われることになり、地元の商業にとっては大打撃である。新しく来る住民に暮らしやすい地域にしていかないと危機的な状況である。このくらいの危機感を持って、五年、十年後を見据え、行動をしていくことが必要。

ワークショップ
－多文化共生サポーター養成講座第1回から第4回を総括的に振り返り、わかったこと、まだわからないことをグループ単位で話し合い、グループ討議を経て深まった疑問点等について、田村講師からコメントを受ける－
『わかったこと』
・データからいろいろなことがわかった。
→ファシリテーターからのコメント：事業をやるときは数値目標が必要である。データは今どんな事業が必要かということを示してくれる重要な資料である。
・『あおくんときいろちゃん』（第1回の講義での絵本；あおくんときいろちゃんがある日一緒になってみどりになってしまい、だれにも受け入れられず泣いていたら、その涙から再度あおくんときいろちゃんに分離した話。）
　異なる文化を吸収して帰国した帰国子女の子どもたちも、受け入れてもらえず苦しんでいる現状がわかった。
→田村講師からのコメント：緑から戻った後のあおくんときいろちゃんは以前のあおくんときいろちゃんとは異なる。異なる文化に触れることで新しい射水人、パキスタン人になる。こんな変化を私たちもしていく必要があるだろう。
・教育の必要性
・多文化共生の意義・必要性
・外国人が来ることによる経済的メリット
・多文化共生社会にしていくためには日本人も変わらないといけないということ
→ファシリテーターからのコメント：外国人住民と触れ合うことにより、価値観なども変わっていい刺激を受け、よい方向に向かう可能性がある。外国語を学ぶチャンスと捉えればいいのではないか。
・多文化共生社会をつくっていくための継続的な活動の必要性

『わからないこと』
・多文化共生に無関心な人に関心を持ってもらうためにはどうすればよいのか。
→田村講師からのコメント：無関心な人に関心を持ってもらうのは正直なところ無理。無関心な大人より、子どもからアプローチしていくとよいのではないか。子ども向けにイベントを開催して、大人も巻き込むといった形がよいと思われる。
・外国の習慣が日本の習慣と衝突したとき、外国の習慣をどこまで認めてよいのか。
→ファシリテーターからのコメント：例えば、ブラジルのパーティを開くのはどうか。多文化共生は日本人住民と外国人住民が互いに変化するのがポイントである。地域の中で住み続けやすい地域づくりが重要である。日本人住民と外国人住民との間の衝突は、騒音やゴミの出し方などの感情的なものが多い。騒音がうるさかったり、ゴミの出し方が間違っていたりすると、日本人住民はすぐに外国人住民のせいにしてしまう傾向がある。日本人住民はもっと冷静に判断する必要がある。また、衝突を未然に防ぐためにも、外国人登録者に対するオリエンテーションをしっかり行うこと。何時くらいから、どのくらいの音量から騒音と見なされてしまうのか、ゴミの出し方をどうするかなどを伝える必要があるだろう。
田村講師からのコメント：日本人住民は外国人住民をめぐる問題が生じても、直接当該外国人に言わず、近所の日本人住民などとこそこそと文句を言い合うことが多い。このようにコミュニケーションがない状態では、互いに不信感を招くことになる。地域の中で日本人住民と外国人住民とのコミュニケーションの場をどのようにつくっていくかが非常に重要である。
　多文化共生をすすめていくにあたっては、五年後、十年後の地域社会のイメージを持っておくとよい。また、三年後はここまで、という目標（ゴール）を作っておくとよい。そのうえで、当該目標を達成するためには今何をしなければならないか、という形で事業をすすめていくとよい。
・現在外国籍の児童には法律上就学義務がないことについて
日本の義務教育にすべきなのか。
→田村講師からのコメント：私たちは今現場で起きている問題を一個一個解決していく必要がある。今できることから始めていかなければならない。地域レベルでできることとして、就学年齢の外国籍児童を地元の学校に在籍させておくことを提案したい。義務教育化の議論は必ず空中戦になってしまい、有意義な議論とはなりがたい。
　多文化共生は、自治体や地域がどんどん解決策を考えていかなければならない分野である。自治体レベルの活動の集積がやがて国や法律を動かす。例えば、当初外国人は公営住宅に入れなかったが、川崎市が条例を作って許可したことが、他の自治体や国を動かしたケースがある。
　外国籍の子どもたちが教育を受けていないという現状を前にして、まずはどのような形でもよいから彼らが教育を受けられるようにしてあげる必要がある。そのためには、まずなによりも日本人と外国人が互いにこの問題に関心を持つことが大切である。
・中古車を買いに来たロシア人がゴミを捨てていくことについて
→ファシリテーターからのコメント：ロシア人がなぜごみを捨てるのか。調べてみると、捨て場がなくて、彼らがどこに捨ててよいのかわからない状況にあることがわかってきた（長時間買い物を続けるためには水分補給は必要）。このような問題は、一方的にロシア人が悪いというのではなく、根本原因を探って、どうすれば互いに満足できるかを考える必要がある。
→田村講師からのコメント：例えば、ロシア人に家の前においていた自転車を取っていかれるという発言があったが、彼らが自転車を取っていくのは、ロシアの文化によると、自分の家の敷地に入っていないものは自分の所有物ではなく、捨てられたものとみなされるからである。であれば、自転車が自分の所有物であるということを示せばよいということになる。自転車に鍵をかけておけば一般的なロシア人であれば取らなくなると思われる。また、発想を転換して、ロシア人が自転車を必要としていることをチャンスと考えることもできるだろう。ロシア人をお客として自転車を販売してはどうか。物事を科学的かつ前向きに捉えることができるかどうかで、地域のあり方自体が変わって見える。

第3回 養成講座

2007年10月13日（土）13：30～16：30　射水市中央図書館
講義：「外国人児童生徒指導から見えること」　
講師：子どもの日本語グループ代表　米田　哲雄　
ワークショップ　「多文化こども交流会、多文化こどもサポートセンターの内容」
ファシリテーター：CLAIR多文化共生マネージャー　中村　則明

講義内容
　日本に住む外国人児童の多くが、国際結婚で生まれた子どもや、日本に出稼ぎに来た親と一緒にきた子どもである。
　富山県では、日本語指導が必要な児童生徒が10名を超えると、当該学校に特別の先生をおいている。富山市に１校、高岡市に２校程度である。統計による日本語指導が必要な児童数では、日常生活の中で使う生活言語を理解する子どもはカウントされていない。教科学習に用いられる学習言語のわからない児童生徒に対しても、日本語指導を行っていく必要がある。
　現在、自分が開いている「勉強お助け隊」という教室には、中国、韓国、フィリピン、パキスタン、ブラジルなどの児童が通っている。教室は無料だが、例えば立山町から自転車で50分ほどかけて来ている男の子や、八尾からバスで40分かけて来ている子もいる。交通費の負担は大変だと思う。高校進学の問題で落ちこんでいる中学3年生や、一人では通えないので姉に連れてきてもらう子もいる。雨が降ったり、兄弟が風邪をひいたりすると、お助け隊を休まざるを得ず、外国人の子どもを巡る人間模様は日本人が想像する以上に様々である。お助け隊に行きたくても行けない子やお助け隊のことを知らない子もたくさんいる。
　子供たちは皆、親の事情で日本に来ているのであり、自分の意志で来ているのではないため、ほとんどの子どもに日本語を勉強しようという意欲や目的意識を持てず、苦しんでいる。この目的意識の欠如は、勉強を教える側にも大きな影響を与える。
　中学3年生でも「あいうえお」から教えることになるため、知的な発達状態と学習内容が乖離しており、学習することにより自尊心が傷つけられてしまうこともある。中学3年生レベルの学習をしながら小学1年から中学2年の学習も補填しなければならないという難しい現実に置かれている。
　子供たちには、「一所懸命勉強してあんなふうになりたい」というモデル（アイドル像）が不在で、明確な未来像を描くことができない。ほとんどの子どもは中学校を卒業しても高校には進学できない。目標をもてない子供たちは、勉強に集中することができず、友情を育むこともできず、孤立しているのが現状である。
　良い事例の紹介としては、小学6年の時から勉強お助け隊に通い始めた中学1年の子どもが、野球に夢中になることで目標を持つことができたことがある。また、現在小学6年の子どもは日本人の友達ができ、友達ができたことによって精神的にも安定し、一緒に勉強している。
　お助け隊は国籍、年齢、日本語能力がそれぞれ異なる子どもを教えるため、子ども一人に対して先生一人というマンツーマン態勢が望ましいが、ときどき人手（ボランティア）不足になる。ボランティアも大学生、主婦、退職者等、様々であるが、なかなか長続きしない。ボランティアが次々に替わると、計画的な勉強ができず、本人の能力に合わない学習をさせられると、もう来なくなる。ボランティアは日本語教授法を勉強しながら、ドラえもんのポケットのように、相手の必要に応じて必要なものを出せる力が必要である。
　子供たちの学習は、個別指導により非常に密度の濃い勉強となるため、特に小さい子は疲れてしまう。このため、ボランティアには子供たちにうまく気分転換させる力も要求される。気分転換に使うのが、多言語紙芝居である。これは、紙芝居の左下と右下についている二つのボタンを押し分けることにより二つの言語で同じ物語がわかるというものである。お助け隊は様々な教材を用意している。大きなさいころ、福笑い、かるたなども利用するのもよい。いろいろな道具を使って活動を豊かにしていくことも重要である。

　以下、勉強お助け隊で使用している学習プリント類の紹介
・『彩と武蔵の学習帳　日常会話編』
・『はじめまして』
・『はじめての「書く」練習プリント』
・『絵でわかるかんたん漢字80／160／200』・『かんじだいすき４／５／６』
・『算数6か国語対訳集』
・『４カ国語で国語教科書を読もう』
・『教科用語対訳集』　等、以下省略（詳細は講師レジメ参照）

『質疑応答』
問：教室は無料で利用できるとのことだが、予算面はどのようになっているのか。
答：予算的支援は一切受けていない。自分でできる範囲で、できる限りのことをやっている。ただし、会場は無料で使わせてもらっているため、その分の支援を受けているとはいえる。
問：日本政府の、外国人児童生徒の教育に対する対応はどのようになっているのか。
答：政府は、外国人児童は義務教育の対象ではないとしている。また、教育は地方の仕事という態度もとってきた。しかし、最近は外国人児童生徒の教育に力を入れるようになってきた。例えば、日本の学校を紹介する文書を多言語で作成している。また、第二言語としての日本語指導（JSL）というカリキュラムの小・中編（文部科学省ホームページにて一部閲覧可能）を作っている。ただし、自分は未使用。
　不就学の外国人の子供はかなりおり、25％程度ともいわれるが、経験的に5％程度ではないかと考えている。

ワークショップ（略）
－それぞれのグループで自分達が運営する現実的な交流会やサポートセンターについて発表があった－

第2回 養成講座

2007年10月7日（日）13：30～16：30　射水市中央図書館
講義　「在日ブラジル人から見える日本の多文化共生」
講師：武蔵大学准教授　アンジェロ・イシ
ワークショップ　「国際化が進展してよかったこと・悪かったことのなかから１つ選び、行政・市民・外国人住民の役割を検討する」
ファシリテーター：CLAIR多文化共生マネージャー　中村　則明

講義内容
『外国人の生き生きとした日常と「多文化」への貢献』
　ブラジルには約150万人の日系移民とその子孫が住んでいる。1990年の入国管理法の改正により日系人に対して特別の在留資格が付与されたため、現在30万人以上のブラジル人が日本で暮らしている。外国人登録者を国籍別に見ると、ブラジルは韓国・朝鮮籍や中国籍に続いて第3位となっている。
　日本に住むブラジル人たちは全国に散らばっているものの、皆エスニック・メディアを通してつながっている。ウェブラジオのひとつ「ラジオフェニックス」では日本語放送も増えてきており、日本人がブラジル人向けメディアに関心を持ってきていることを意味している。名古屋で開催された「エキスポ・ビジネス（日本全国からブラジル系企業が結集する大規模な見本市）」も、日本に住むブラジル人同士の結びつきの強さを示している。
　在日ブラジル人たちは、日本での定住化が進展すると日本文化・日本語に目覚めて勉強する一方で、ノスタルジアも強く、ブラジル的生活を復元しようという「復元願望」も強い。これに貢献しているのが先述したメディアである。
　自分は日本に住んで17年になり、まもなく日本での滞在年数がブラジルでのそれを超える。いつまでも自分を日系人と捉えるのではなく、積極的に「在日ブラジル人1世」であると宣言している。
　今日では6万人以上が永住権を取得しており、日本でマイホームを買う人が増えている。購入者の中にはその家に永住する人もいれば、家族のミーティングポイントにする人もいる。

『在日ブラジル人の本音と主張』
　（CD「Kaisha de Musica（カイシャ・デ・ムジカ）」試聴）
　この曲には、在日ブラジル人のノスタルジックな面と、日本での生活を楽しもうという面の双方が表れている。曲中では「354号線」（大泉町、大田市のメインストリート）沿いにあるブラジル人街にいる限り100％自分を表現できると歌っている。逆にいうと、大泉町全体が自分達の住む素敵な町とは限らないことを示していると理解できる。在日ブラジル人が住民と接する中で居心地のよさを感じられるようになったとき、多文化共生が一歩進展したといえる。
　このCDは日本のブラジル人向けショップでしか販売されず、日本人には在日ブラジル人たちの声が届いていない。たとえ日本人が手にしたとしてもポルトガル語では意味は伝わらない。まだ物理的にも言語的にも乗り越えるべきハードルがあるが、日本人とブラジル人の橋渡し的な役割を担い、ブラジル人たちの声を代弁する人が確実に増えてきている。最近では、日本の店でもＣＤを購入できるようになっている。

『子どもたちは何を考えているか／子どもたちとできること』
（ドキュメンタリー映画「ヒョジョンへ」（日系ブラジル人高校生制作）を視聴）
　この作品は、ブラジル生まれ、日本育ちの作者(ルマ)が、韓国への修学旅行で友人となったヒョジョン宛の韓国語によるビデオレター。ルマは日本人ではなく日系ブラジル人であることを告白するまでの葛藤を描いている。相手と仲良くなるために相手の言語を学習して言葉の壁を乗り越えようとする姿勢＝多文化的姿勢が表れている。
　神戸には多文化的背景を持つ子どもたちの向けの映像制作のワークショップがあり、ルマもここから映像作家への道を歩き始めた。ちょっとしたきっかけにより子どもたちにいろいろな道が開ける。子どもたちが自己表現・実現している活動は様々にあり、マスメディアがそのような活動を取り上げ、多文化共生のメッセージをこめた番組を制作してくれることを期待したい。

『質疑応答』
質問：群馬県大泉町のブラジル人街のように、ポルトガル語だけで生活できると、ブラジル人たちは日本語・日本文化を理解しようとせず交流が進まないのではないか。
回答：ブラジル人たちはポルトガル語のみで生活できることは幻想であると自覚している。実際、一日の大半を過ごす工場では日本語が多少できないと仕事ができない。日本語を学ぶ必要はないと思っているブラジル人は、日本語での日常会話は多少できており、ただその自覚が希薄なだけではないか。このような人々に、日本語を使っている現実を自覚させ、さらに日本語を学習するきっかけを作る必要がある。また、在日ブラジル人2世（日本に来たブラジル人の子供たち）を利用して、親の意識改革に一役買ってもらうことも考えられる。

ワークショップ（略）
－それぞれのグループでテーマを選定し、前向きな取組み・提言が出された－
～ファシリテーターからのコメント～
『教育について』
　教育を全く受けずに育った子どもにはアイデンティティが確立していない。これを日本の教育によりカバーしていいのか。言いかえれば、将来子どもたちが帰国する可能性を考えると、日本の教育により彼らに日本人的アイデンティティを持たせることになってもよいのか。とはいえ、何も教育しないという選択肢は最悪。
　現在では永住権の取得者も多く、子どもは将来帰化して日本人となる可能性も高い。教育を受けていない日本人が増えることになり、深刻かつ困難な問題。

『異文化理解から多文化共生へ』
　多文化共生という形での料理教室から発展して、いろいろな料理を食べることができるパーティを開催すれば、各国の料理のそれぞれ意味や国によっての楽しみ方、感覚や意識も違うことが理解できる。これらの違いを理解したうえでパーティを楽しむとよいのではないか。

『言葉の問題について』
　外国人住民が日本語を勉強するためにはモチベーションが必要である。また、日本語を話すためには自分の意見を持つ必要がある。彼らが日本語を勉強したいというモチベーションをもつきっかけを作ってあげ、それを持ち続けられる環境を作っていくことも大切。

第1回 養成講座

2007年10月6日（土）13：30～16：30　射水市中央図書館
講義　「富山県多文化共生推進プランと現状」
講師：富山県国際・日本海政策課国際協力係長　柴垣　禎
ワークショップ　「国際化が進展してよかったこと、悪かったこと」
ファシリテーター：CLAIR多文化共生マネージャー　中村　則明

講義内容
『多文化共生について』
　多文化共生にあたっては、「３つの壁」（心の壁、言葉の壁、制度の壁）が障害となっている。違うことが当たり前である以上、障害をすべてなくすことはできないが、例えば漢字にルビをふるといった簡単なことでも障害を低くすることは可能。
　県内の外国人住民アンケート結果から、外国人住民の半数以上が日本人住民と交流したいと思っているが、日本人側が交流したいと思っていないのが、交流の進まない原因。
　多文化共生は、日本人住民と外国人住民が互いに対等な関係を築こうとしながら将来にわたり永続的にやっていく必要があるものであり、「はてしない物語」である。また、行政、日本人住民、外国人住民それぞれが担っている役割がある。多文化共生施策を進めるに当たっては、対処療法ではなく、課題の背後にある本当の原因は何かを探る姿勢、すなわち問題解決型のアプローチが重要。また、外国人住民の現状把握は一次情報（人に会って直接話を聴いて得た情報）と二次情報（新聞やニュース、本から得た情報）を組み合わせて行うことも重要な鍵。

『多文化共生プラン策定の背景』
　多文化共生の遠因は1990年の入国管理法の改正にあり、外国人労働者を受入れが始まり、外国人登録者数が増加の一途を辿った。多文化共生の起源は1995年の阪神・淡路大震災にある。外国人被災者に災害情報が伝わっていないことから災害多言語支援センターを立ち上げ、その後、多文化共生センター設立に至る。原因を作ったのは国であるが、その対応となる多文化共生への動きは地方から始まっている。
　地域の国際化の動向は、国際交流という形で始まり、国際協力、多文化共生といった流れで動いており、これに呼応する形で1987年国際交流に関するガイドライン、1995年の国際協力に関するガイドライン、2005年に多文化共生推進プランが総務省により策定されている。大きな潮流としては、外国人をゲストとして迎えるという表面的なものが徐々に深化し、外国人居住者を地域住民として捉えるようになった。富山県でもこのプランを受けた形で多文化共生推進プランを策定した。県行政としての多文化共生への取り組みは、今、始まったばかりである。

『富山県における外国人住民の現状』
　富山県の人口は全国よりも早く平成10年頃から減少し始め、今後も労働人口の減少と高齢者の増加は不可避。また、富山県は全国に比べて人口の減少速度が速く、外国人の増加速度も速い。この現状では、多文化共生は避けて通れない重要な課題。
　富山県在住外国人の動向は、県全体で見ると中国人とブラジル人の増加率が高い。圧倒的に労働者層（20代～30代）が多い。国別に見ると、中国人は圧倒的に20代が多く技能実習生研修生などとして働きに来ていると見える。ブラジル人の特徴は働き盛りの人も多いが、10歳くらいまでの子どもも多いことが着目点。データからブラジル人は家族連れで在住していることがわかる。ブラジル人の子供の問題は深刻。ブラジル人は、日系人としての在留資格で来日しているが、デカセギという言葉があるとおり、実質、働くために来ている。
　各市町村における国別の状況を見ると、県内で最も外国人住民の割合が高い射水市では多国籍化が進んでいることがわかる。一方、高岡市はほとんどがブラジル人である。労働力が不足している地域では、企業が中国人研修生を受け入れている等、多種多様である。
　全国と富山県の外国人人口比を比較すると、北陸地方では富山県の外国人人口比率が一段と高く、もうすぐ愛知・三重・岐阜・群馬などの集住都市の仲間入りをしそうな勢いとなっている。

『外国人住民が直面する問題』
　アンケート結果より、外国人住民は特に病院・医療に関する情報（1位）および災害時の情報（2位）を充実してほしいと考えているようである。県では、各市町村で外国人登録をする際に、富山ライフハンドブックやメディカルハンドブックを渡している。（他県の取り組みとして、京都市の医療通訳システムや新潟県中越沖地震の際の外国人への情報提供体制を事例紹介）
　また、日本語・日本文化について87％の外国人住民が学びたいと思っているものの学習の機会があまりないとの回答である。開設されている日本語教室があまり認知されていないこと、学校に行く時間がないことがその原因と考えられる。太閤山や氷見での日本語教室では多文化共生の考え方を取り入れた先進的な相互学習型の取組みがなされている（トヤマ・ヤポニカ編集の教材「しゃべらんまいけ」回覧）。子どもの教育面では、学校からの連絡を親が理解できないことが最大の心配事となっている。日本語指導の必要な児童生徒数も年々増加している。日本語による授業についていくためには、ジェスチャーや絵などの非言語要素に頼らずに日本語のテキストそれ自体を理解する能力が必要となるため、日本語が話せない児童生徒への日本語指導も大きな課題である。さらに、日本国憲法26条の文部科学省解釈によると、外国籍の子どもには教育を受ける義務はないことになるため、不就学児童も多いと思われるが、その正確な数は捕捉できていない。

『おわりに』
　絵本「あおくんときいろちゃん」を朗読し、多文化共生の意味を噛み締める。

ワークショップ（略）
－良かった面も数多くの意見が出され、活発な意見交換となった－
～ファシリテーターからのコメント～
　外国人の増加＝治安の悪化という意識はマスコミから得たものか、それとも実体験から感じたものかをしっかりと峻別する必要がある。マスコミにより外国人＝犯罪、悪いというイメージが植えつけられてしまう可能性もあることに留意してほしい。
　多文化共生と警察の活動とは車の両輪に喩えることができ、いずれか一方に偏ることなく双方とも同じように進める必要がある。これまでの異文化理解とはいわば教養的な知識面に過ぎないが、今後は外国人住民が隣に住んでいるという現実をしっかり認識し、行動を伴って、多文化共生を進めていく必要がある。

多文化共生サポーターに求められるもの

　多文化共生サポーター養成講座は、サポートセンター運営に携わるための養成講座ではありますが、特殊な技能や能力、才能、資格を求めるものではありません。サポーターの各人が、それぞれの日常生活の中で、できる範囲のサポートをすることが前提となっています。
　しかしながら、基礎的な知識として、何故、多文化共生が必要なのか、多文化共生の背景や周辺情報などを身につけておくことが必要だと考えています。このために、養成講座を4回開催しました。
　多少、長くなりますが、次回から養成講座の概要を掲載します。

多文化共生サポーター養成講座

　「外国籍こどもサポートプロジェクト」での多文化こどもサポートセンター開設に向けて、2007年10月6日（土）、7日（日）、13日（土）、14日（日）に多文化共生サポーター養成講座を開催しました。
＜高い意識を持った数多くのサポーターが存在すること＞
　このことは、「外国籍こどもサポートプロジェクト」が軌道に乗るための前提条件となります。もちろん、当面、３ヵ年計画としている以上、少しずつ増えていくという道筋もありますが、できるだけ数多くのサポーターに活躍してほしいというのがコアメンバー全体の意思です。
　結果として、59名の募集があり、２週連続の土日での開催にも関わらず、各回ともに40名前後の受講生が参加しました。しかも、講師の田村太郎さん、アンジェロ・イシさんともに、受講生の意識の高さに驚いておられました。
　まさに射水に眠っていた宝物と出会った感激がありました！
　サポーター養成講座受講のみなさん、ありがとうございます!!!これからも引き続き、よろしくお願いいたします。

外国籍こどもサポートプロジェクトのハンドリング

　「外国籍こどもサポートプロジェクト」はコアメンバーが中心となって、事業を展開しています。とやま国際センター主催の事業ではありますが、実態はコアメンバーの共同作業によってハンドリングされています。このため、コアメンバー会議を開始したのが2007年8月だったのですが、11月の「こども交流会」開催までに、実に5回の会議を重ねています。
　例えば、第1回会議では、総括的な審議をし、2回目にはサポーター募集のためのチラシの内容やサポーターのターゲット選定、こども交流会の開催場所について、3回目にはチラシの配布先や部数、メンバーによるＰＲ状況の報告、こども交流会の内容、4回目にはサポーター養成講座の結果や交流会のプログラム、バスの巡回ルート、5回目には交流会を手伝ってくれるサポーターとの打合せ事項や交流会当日の流れの最終確認といった非常に具体的かつ実務的なことを多文化共生の考え方に照らしながら進めてきています。
　2008年になると、サポーターとの打合せも必要になり、ますます多忙となることが予想されます。