病状は「正しく伝えて」 大垣で医療通訳の研修会

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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病状は「正しく伝えて」　大垣で医療通訳の研修会

2009年11月30日

医療通訳にありがちな失敗を寸劇で伝える講師ら＝大垣市スイトピアセンターで
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　ブラジル人患者と医師の間を取り持つ「医療通訳サポーター」の研修会が２９日、大垣市スイトピアセンターで始まった。

　県国際交流センターが主催。講義や模擬通訳など計３回の研修で、医療通訳の心得や技術を学んでもらおうと企画した。昨年の可児市に続き、２度目。

　派遣会社や公共機関の通訳、ブラジル人学校の職員のほか、日本語の話せない知人に付き添い来院することが多い日系ブラジル人ら約７０人が参加した。

　初めに、大垣市民病院の近藤富雄副院長が「日本人医師から見た外国人患者」と題して講演。医師が不安に思っている言葉の壁や生活習慣の違い、上手な受診の仕方を話した。

　その後、神奈川県で医療通訳の養成・派遣に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ＭＩＣかながわの岩本弥生さんが、実践で役立つコツを伝授。岩本さんは、自分の意見を混ぜずに伝える、個人情報を守るなどの十か条を挙げ「相手の命にかかわる。ゆっくりでも正しく伝えて」とアドバイス。寸劇を交えて失敗談も伝えた。

　県国際交流センターによると、県内に医療通訳を置く病院は少なく、将来的に受講者を病院に派遣する仕組みも考えているという。　

　（小椋由紀子）

外国人参政権 実現へ取り組み強めよ

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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外国人参政権　実現へ取り組み強めよ 11月30日（月）

　日本に永住する外国人に地方参政権を広げる動きが勢いを増してきた。鳩山由紀夫首相が前向きな姿勢を見せているのに加え、民主党幹部も新しい法案の成立に意欲を示している。

　自治体の住民である永住外国人が首長や議員の選挙に投票できない現状は、公平さを欠いている。鳩山政権が積極的に取り組むべき大事な課題の一つだ。

　法務省によると、２００８年末現在で約９１万人の永住外国人が暮らしている。戦前から日本に住む在日韓国・朝鮮人などの特別永住者のほかに、中国、ブラジル、フィリピンなどから移住してきた一般永住者がいる。

　永住外国人は納税などの義務を果たしているのに、地方選挙の投票もできない。こうしたことから、以前から地方参政権を求める声が強い。

　永住外国人が地方選挙に加わると、内政問題に外国政府の利害が絡んでくるのではないか－。そうした反対論があるのは事実だが、外国人が自治体の選挙に一票を行使したからといって、国家の主権が侵害されると考えるのは飛躍というものだろう。

　むしろ、多様な人々がともに暮らす地域社会を築くためには、こうした声を取り入れることが必要だ。実際、住民投票条例に外国人の投票を盛り込んでいる地方自治体は少なくない。

　最高裁は１９９５年に、「定住外国人に地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」との判断を示している。法的に問題はないことは明らかだ。

　国会図書館の０８年の調査によると、何らかの形で外国人参政権の規定を設けている国は３８カ国に上る。国際的にも一つの流れになっている。日本政府が制度改正に踏みきれば、国際社会の評価も高まるだろう。

　鳩山首相は１０月の日韓首脳会談で、在日韓国人など永住外国人の地方参政権について、前向きに検討する考えを示した。小沢一郎幹事長も、「来年の通常国会で目鼻を付けたい」と発言をしている。

　だが、連立与党の国民新党は法案提出をけん制しているうえに、民主党内にも反対論がある。法案を提出するためには、まず与党内の合意をとりつけることがポイントになる。

　そうした点も考慮したうえで、鳩山首相や小沢幹事長が強いリーダーシップを発揮し、成立にこぎつけてもらいたい。実現すれば、政権が交代したことによる改革の象徴にもなるはずだ。

モダン盆栽教室を開くフランス人ザビエ・ブルセさん

(以下、読売新聞【香川】から転載)
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ひゅーまん＠香川　　

「器の中の自然」とりこに

モダン盆栽教室を開くフランス人ザビエ・ブルセさん３０（三木町）

　今年９月から三木町で「モダン盆栽」の教室を開いている。「盆栽とはこうあるべきと決めつけるのはもったいない」と、陶磁器の鉢の代わりにガラスの器や食器を使い、時には観葉植物と組み合わせるなどし、盆栽を自由な感性でとらえるＢＯＮＳＡＩへと変化させる。

　園芸が大好きで、マンション暮らしに「いつか、大きな庭でガーデニングをしたい」と願い続けてきた。それが１４歳の誕生日、祖母に贈られたガジュマルという木の盆栽を見て、考えが変わった。「山に生えている木と同じ。小さな器の中に自然が詰まっている」と魅力のとりこになり、町に１軒だけあった盆栽ショップに通うようになった。

　高校を出ると園芸の専門学校に進学。アルバイトの給料をためて作品を買い集め、雑誌の写真を眺めては、もっと深く盆栽を学びたいとの思いを募らせた。２００４年の卒業とともに来日し、東京で修業した後、「職人の技術は日本一」と高松市の業者に飛び込んで腕を磨いた。

　「外国人だから、どうしても外国の感覚が入る。正直、いいのかなと悩む時もある」と打ち明ける。それでも、盆栽に縁がなさそうな若い女性が作品を手に取り、「かわいい」「きれい」と声をあげる姿を見ると、迷いは吹っ切れるという。「お金がかかって難しいというイメージを変えたい」。熱意は伝統に新たな可能性を切りひらく。

（2009年11月30日 読売新聞）

子どもの実状、国連審査へ

(以下、Fonteから転載)
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子どもの実状、国連審査へ
（09-11-30）

来年、国連「子どもの権利委員会」は、日本の子どもの権利条約の実施状況を審査・総括所見（勧告）を公表する。勧告が出されるのは98年、04年に続き3回目となる。これに先立ち、日本政府は政府報告書を提出。一方、2つの市民団体も政府報告書に対し、「ＮＧＯレポート」にまとめた。来年1月から予備審査がスタートする。

政府報告は子どもの権利条約（以下・条約）第44条にしたがって定期的に提出が求められている（全文は外務省のウェブサイトで入手可能）。1998 年、国連子どもの権利委員会が、日本に初めて出した勧告では、在日コリアンに対する差別の解消や「過度のストレスおよび学校忌避（Ｓｃｈｏｏｌ　Ｐｈｏｂｉａ）」の防止など、22項目の勧告が行なわれた。第2回勧告では、児童買春・児童ポルノ禁止法（99年）や児童虐待防止法（00年）などの制定を評価。しかし、学校制度の競争的な性質、マイノリティや婚外子への差別、高い自殺率、教科書問題、少年法改正問題などについて懸念を示し、改善を求めていた。また、第1回勧告では「不登校」について指摘したが、第2回では記述がなかった。
第3回政府報告によると、政府は条約の実施に向け、青少年育成施策大綱の策定（03年）、障害者基本法の改正、児童福祉法改正（04年）、発達障害者支援法の策定（05年）教育再生会議の設置（06年）などをあげた。
教育について具体的な報告では、教員数の確保や奨学金の充実など教育を受ける機会の保障、人権教育、キャリア教育の推進をあげた。不登校、高校中退、いじめに関しては「依然として教育上の大きな課題であり、対策のための諸施策を実施している」とだけ触れた。また、条約第31条の「休息および余暇の権利」について、体験活動の推進など「余暇」には触れていたが、「休息」の権利実施状況には触れていなかった。

第2回勧告で、刑事責任に関する最低年齢が14歳に引き下げたなど、少年法の改正点が国際基準の原則にのっとっていないと指摘されていた。この点について、今回の報告では「おおむね12歳以上の少年であっても、早期に少年院で矯正教育を受けさせることができるようにした」などの報告にとどまっていた。なお、報告書は政権交代前に作成された。それに伴う、変更・修正は「考えていないし、制度上できない」（外務省）としている。

政府報告に批判

政府報告に対し、市民からレポートを提出したのは「第3回市民ＮＧＯ報告書をつくる会」（事務局・ＤＣＩ日本支部）と「子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議」（事務局・子どもの権利条約総合研究所）。
連絡会議がまとめたＮＧＯレポート・サマリー版によると、政府報告書は、勧告への基本的理解の不十分さ、自治体・市民団体との協同姿勢のなさ、重要なデータの欠落、子どもの権利基盤アプローチにふれてない、などの問題点を指摘。とくに不登校、高校中退、いじめ、自殺、体罰に関するデータ記載がないことを批判した。具体的な指摘では、権利監視システムがないこと、子どもの貧困化の進行、在日外国人・被差別・琉球・アイヌ民族の子どもたちへの差別、大規模な米軍基地の存在、国旗・国歌の強制、少年法のさらなる厳罰化などをあげた。不登校・ひきこもりに関しては、「問題点が個人的資質や家庭のあり方のみに焦点が当てられていること」や医療傾向が強まっていることを指摘した。また、ホームエデュケーションの権利、フリースクールの教育が正式に認められていないことなどの現状も指摘。またレポートには「不登校の子どもの権利宣言」（本紙273号参照）が全文掲載される。
ＤＣＩ日本支部のレポートは現在、同団体がまとめた情報誌「子どもの権利モニター」に全文掲載されている。問い合わせは事務局まで（一冊500円、℡03・5953・5111）。

在日外国人のための医療支援システム創設に向けオープン会議/川崎

(以下、カナロコから転載)
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在日外国人のための医療支援システム創設に向けオープン会議/川崎
2009年11月29日

　川崎市の外国人市民代表者会議（25人、趙龍済・第７期委員長）は29日、同市高津区の高津市民館でオープン会議を開いた。地域で安心して医療を受けられるよう、多言語による医療情報の提供や医療に詳しい通訳を配置する「（仮称）川崎　外国人医療支援システム」について、創設を提言していくことを報告した。

　昨年４月に始まった第７期は、「教育・文化」「社会・生活」の二つの分科会で在日外国人が抱える課題や市に対する要望を検討。主に(1)学習支援(2)多文化理解(3)医療支援(4)多文化共生コーディネーター養成―の必要性について議論してきた。

　副委員長のエロック・ハリマーさんは「学習支援では、高校進学や就労など、日本の社会で暮らしていく子どもたちを総合的に支えていく制度整備やネットワークが必要」と説明。ドメスティックバイオレンスや離婚、高齢化に伴う介護など、複雑化する在日外国人の問題解決を支援する専門家として、コーディネーターの養成が必要とした。

　外国人市民代表者会議は１９９６年、条例に基づき創設。在日外国人が抱える課題を話し合い、解決に向けて市長に提言を行っている。市によると、市内には現在、約３万３千人の外国人が住んでおり、人口の２・３％を占めている。

故郷での先進的農業普及が夢、コンゴ出身男性が活躍/大井町

(以下、カナロコから転載)
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故郷での先進的農業普及が夢、コンゴ出身男性が活躍/大井町
2009年11月29日

栽培した野菜を一つずつ丁寧に収穫するインピルさん＝大井町

　富士山を望む酒匂川そばの田畑で、コンゴ（旧ザイール）出身の男性が大型農機を器用に操る。大井町の農事組合法人に今春入社したばかりだが、今は現場責任者を任されている。不況下の日本で「派遣切り」の苦難も味わった。将来は先進的な農業を故郷に普及させることが夢だ。

　「ブッチャン、ブッチャン」。穏やかな性格と人懐っこい表情。仲間からは親しみを込めて、そう呼ばれる。

　ブランゴンボ・インピルさん（46）は、夏の暑さも苦にしない。重労働や農機のメンテナンスも積極的にこなす。熱心な姿勢が認められ、８月には「生産部マネージャー」の肩書をもらった。生産現場で12人を束ねるリーダーだ。

　コンゴで知り合った日本人女性と結婚し、１９９８年に来日。建築会社勤務などを経て、昨年７月からは派遣社員として秦野市の自動車部品メーカーで働いた。ところが今年１月、あっけなく派遣切りに。

　妻と小学生の娘を抱える身。“就活”を始めたが、ただでさえ厳しい雇用環境。ようやく受け入れてくれたのが、農業の世界だった。後継者不足を補うため外国人も積極採用する農業経営者も出始めていた。農事組合法人「報徳農場生産組合」もその一つだった。

　インピルさんの農業経験は、コンゴの実家で焼き畑農業を手伝った程度。肥料の配合や農機の使い方は一から学んだ。「仲間と一緒に仕事をするのは面白いし、新しい技術も習得できる」と目を輝かせる。技術指導を担当した柳下勝次さん（67）は「明るくて、どんな仕事にも率先して取り組む。覚えるのも早い」と感心する。

　報徳農場生産組合はスーパー「ヤオマサ」創業者の田嶋享さん（74）が１９８９年に開設した。米や野菜を手掛け、今ではホテルや学校給食にも販路を広げている。

　インピルさんとの縁をきっかけに、田嶋さんはコンゴに現地法人を設立する計画を立てている。人材交流と農業生産の拠点にしたい考えだが「ブッチャンを凱旋（がいせん）させたい思いもある」という。来年２月には、一緒に初めて現地を訪ねる。

　インピルさんは「コンゴは整備されていない土地が多い。でも、ここで学んだ農業を生かせば生産性が高まる。故郷に少しでも恩返しをしたい」と、新事業の立ち上げに期待を膨らませる。　

外国人の就学支援 三田で初のガイダンス

(以下、神戸新聞から転載)
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外国人の就学支援　三田で初のガイダンス　

日本の学校で学んだ在住外国人が体験を発表した＝三田市、まちづくり協働センター

　在住外国人の子どもの就学を支援するガイダンスが２８日、三田市のまちづくり協働センターで開かれた。言葉や文化の違いから、進学をあきらめてしまう親子がいる中、世界５カ国の約４０人が参加。日本の学校制度の説明や、日本の学校を卒業した在住外国人の体験発表などに耳を傾けた。

　市民団体「神戸三田外国人サポートの会」（本田文代代表）と兵庫県国際交流協会、県教委の共催。在住外国人の子どもだけでなく、親への支援も必要として初めて開いた。

　県教委の職員が、多言語のガイドブックを用いて日本の学校制度や高校入試の流れ、奨学金制度などを解説し、その後、体験発表へ。昨年来日した中国籍の宝塚東高生（１８）は「友達ができず学校をやめようと思ったけど、先生たちが相談に乗ってくれた。頑張って卒業し、日本の大学に進学したい」と述べた。

　日本で生まれ育ったスリランカ国籍のネルソン百合子さん（３３）＝大阪府＝は「肌の色や言葉は違っても、皆さんと親しくしてくれる人は必ずいる。それを忘れないで」と呼び掛けた。また参加者同士の交流会や教育相談も行われた。（横田良平）

(2009/11/29 09:15)

元海外協力隊員が医療相談 ７か国語で外国人支援

(以下、読売新聞【栃木】から転載)
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元海外協力隊員が医療相談
７か国語で外国人支援
医療用語などを外国語で説明した冊子を手にする福富さん

　青年海外協力隊の元隊員で、現在は県内の医療機関で働く看護師や助産師、放射線技師らが、県内の外国人のための医療支援に乗り出すことになった。活動の第１弾として２９日、宇都宮市駒生のコンセーレ（県青年会館）で開かれる国際交流フェスティバル「レッツアミーゴ」で外国人向けの無料医療相談会を開く。元隊員たちは「語学力と専門的な知識をいかして、県内の外国人を支援していきたい」と意気込んでいる。

　相談会を開くのは県青年海外協力隊ＯＢ会メンバー１６人。南米のボリビアに派遣されていた看護師の福富規子さん（３２）の発案で企画された。福富さんは２００３年１２月から約２年間、ボリビアの大都市ラパスにある貧困地区の診療所で、現地職員の指導や妊婦向け教室などを行った。

　帰国後、済生会宇都宮病院の産婦人科で勤務。しかし、日本語がわからないまま診療を受ける外国人がいる実情を目の当たりにした。また、県内では、不況で職を失い、病気になっても病院に行けずにいる人が多いことも耳にしたという。「海外で病気になる心細さは理解出来るし、自分たちの技術をいかして手助けしたい」と元隊員の仲間に協力を呼び掛け、支援に乗り出すことにした。

　２９日の相談会は、スペイン語や中国語など７か国語で対応。日本の医療制度の説明や薬剤の説明、相談などを受け付ける。血圧測定や身体計測なども実施。また、体の部位や診察に必要な日本語表現を１１か国語で説明した冊子を作成し、２００部を配布する。

　相談会は、外国人のニーズを把握する意味合いもあり、ゆくゆくは定期的に開催する考え。福富さんは「医師などの協力も得て、活動の幅を広げていきたい」と意気込んでいる。相談会は午前１０時から午後３時まで。問い合わせは県青年会館事業課（０２８・６２４・１４８８）へ。
（2009年11月29日 読売新聞）

韓国料理の世界化、日本のお寿司に何を学ぶべきか？

(以下、SearChinaから転載)
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【韓国ブログ】韓国料理の世界化、日本のお寿司に何を学ぶべきか？
【社会ニュース】 V 2009/11/24(火) 13:06

　　「韓国の味をニューヨークで広報する」ことを目的に、ニューヨークでロケを行ったスペシャル番組が21日に放送された。「韓国料理の認知度」に関する街角のアンケートで、ニューヨークの人々は日本のお寿司（すし）は知っていたが、韓国料理についてはあまり知っていなかったことが明らかになり、話題を呼んでいる。

　　韓国では、1年ほど前から韓国料理の世界化を目指して、国をあげて取り組んでおり、メディアでも「健康食として韓国料理が注目される」「キムチのブーム」「マッコリのブーム」などたびたび取り上げられていただけに、「韓国料理の認知度」に大きなズレがあったことを知らされ、少なからずショックを受けたようだ。番組終了後、この話題を取り上げたブログが続々と登場し、特に、日本のお寿司がなぜ人気で、どのようにして「世界化」に成功したか、その理由を考察したブログが多くみられた。
　　
　　韓国料理の現地化や対外広報が重要視される中、ｔｙｐｈｏｏｎ11というブロガーは「問題は私たちが広めようとしているものが果たして韓国料理であるかどうかという点。短期間で外国人の口に合わせようとするから、国籍不明の料理になってしまう」と述べ、広報よりも重要なものとして「世界化のために時間と文化が必要である」と指摘する。

　　続けて、「どこの国に行っても日本の酒とお寿司は日本現地のものとそれほど変わらない。それは日本が、酒とお寿司を知らせるために時間を費やしたからである。長い間、着々と紹介し、外国人の口に合わせるのではなく、外国人の口が酒とお寿司に慣れるようにし、その中に日本の文化を取り込んだ」と分析し、そのようなことが日本料理に対する「高級で体にいいすばらしいもの」というイメージを作り上げたと書き綴る。

　　そして「韓国料理も同じ。単純な経済論理で、短期間で何の文化の伝達もないまま世界化しようとすると、それは世界化ではなく、文化の喪失になる」とし、韓国料理も日本の酒やお寿司に学び、時間をかけて韓国ならではの食文化を伝えることこそが、韓国料理の世界化に必要なものであるとの見解を示した。（編集担当：金志秀）

外国人配偶者、米国人男性が最も多い

(以下、中央日報新聞から転載)
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外国人配偶者、米国人男性が最も多い

韓国人と結婚し「多文化家庭」を築く外国人配偶者は、男性は米国人、女性は中国人がそれぞれ最も多いことがわかった。

法院（裁判所）行政処は２２日、ＹＯＮＨＡＰニュースの要請により、家族関係登録簿に登録された外国人の現況を分析し、こうした資料をまとめた。配偶者として登録された外国人のうち米国人男性は７万３５１２人にのぼった。全体の５１．３％を占めた。

その次は日本（３万９９００人）、中国（１万７４９３人）、カナダ（３３６９人）、ドイツ（２８９４人）の順だった。外国人女性の国籍は中国（７万８７８人）が５２．５％と最も多く、その次がベトナム（３万６２１人）、日本（１万２３５５人）、フィリピン（６３５５人）、米国（３５７２人）の順だった。

家族関係登録簿に登録された外国人は１７３カ国・２９万２１８４人だった。▽韓国人と結婚した外国人配偶者▽韓国人を養子に迎え入れた外国人の親▽韓国に養子に出された外国人子女－－などがこの統計に含まれている。法院行政処当局者は「大半が韓国人と結婚した配偶者であり、韓国人に帰化したケースは統計に含められていない」と説明した。続いて「外国人男性配偶者の国籍は米国・カナダ・ドイツなど先進国の割合が高く、外国人女性配偶者は中国・ベトナムなどアジア地域の出身が多かった」と付け加えた。