外国人の法律相談、通訳も無料で 法テラス、４月から

(以下、朝日新聞から転載)
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外国人の法律相談、通訳も無料で　法テラス、４月から

2009年3月15日16時41分

　法的トラブル解決の窓口として各都道府県に地方事務所を置く日本司法支援センター（法テラス）が４月から、経済的に余裕がなく日本語も話せない外国人の法律相談に無料で通訳をつける制度を始める。離婚や事故などデリケートな相談がしやすくなるうえ、最近は雇用をめぐる外国人の相談が増えており、支援者らは歓迎している。

　法テラスでは収入と資産が一定の基準以下であれば、弁護士や司法書士による法律相談を１事案につき原則３回まで無料で受けることができる。０７年度は約１４万７千件の相談を受け付けた。

　法テラス本部（東京都）などによると、これまで通訳の必要な外国人相談者には、日本語を話せる知人に同行してもらうなどしてきた。しかし、弁護士らから「窓口に飛び込みで来た外国人に対応できない」といった声があがり、昨年１０月から９都府県で通訳制度を試行した。特に広報しなかったが、１２月末までに５０件ほどの相談があり、需要があると判断した。

　開始時期や対象言語、通訳者の選定は、地域の実情に合わせて各事務所が決める。通訳代は国費の法テラス運営費をあて、０９年度は全国で２千件の相談を見込んでいる。

　試行中の法テラス神奈川（横浜市）では、昨年１０月からこれまでに英語やタガログ語などで受けた相談は約１０件。在留資格の絡む離婚の相談が多かった。複数の通訳者が常時待機している横浜市国際交流協会と連携し、通訳が必要な場合、通訳者を手配してもらう。

　法テラス東京（新宿区）では、毎週木曜日に通訳対応の相談会を開いている。対応言語は英語と中国語のみで１日９件前後の相談に応じているが、希望者が多く現在３週間待ちの状況だ。

　近畿・中部地方の外国人８千人以上に身元保証人を紹介するなどの活動をしてきた市民団体「外国人労働者奈良保証人バンク」（奈良県斑鳩町）の山本直子事務局長は「交通事故の示談など周囲に知られたくない相談もあり、守秘義務のある通訳がつくのは歓迎」と話す。同バンクには昨秋以降、日系ブラジル人の派遣切りや雇い止めといった労働問題の相談が増えているといい、「各地の法テラスで対応することが望まれる」としている。（秋山千佳）

失業者に食料支援へ 東近江社協 日系外国人にも検討

(以下、京都新聞から転載)
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Kyoto Shimbun 2009年3月15日(日)
失業者に食料支援へ
東近江社協　日系外国人にも検討
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解雇された世帯などに支給するカップめんなどの食料（東近江市・東近江市社会福祉協議会）

　滋賀県の東近江市社会福祉協議会は、解雇された元派遣社員らの生活を支援するため、１６日から米やインスタントめんなどの食料を支給する緊急事業を始める。

　市民の寄付で購入した缶詰の詰め合わせやレトルトカレー、米１升などを支給する。量は、家族の人数に合わせ、一世帯が３日暮らせる分ずつとする。

　対象は、同市在住で仕事を失い、市民税が非課税程度の低所得者層。一世帯１回の支給に限定し、国籍は問わない。期間は設けず、状況を見て延長する予定。

　市社協は「不況で苦しむ人たちが生きていく助けになるよう支援したい」としている。

　また、市社協は日系ブラジル人ら外国人の学校や団体、個人を支援するため、市民から米や缶詰など食料の寄付を募っている。
　申し込みや問い合わせは、同市社協ＴＥＬ０７４８(20)０５５５。

県内ＮＰＯなどの外国人健診、資金不足で苦境に

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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県内ＮＰＯなどの外国人健診、資金不足で苦境に 3月14日（土）

県内のＮＰＯ法人などが２００７年１１月に茅野市で行った外国人健診

　県内のＮＰＯ法人などが外国人支援の一環として取り組む健康診断が苦境に立たされている。２００３年度から委託費を出してきた県が本年度限りで事業を打ち切るからだ。資金援助なしに健診を引き継ぐ市民団体や医療機関が見つからない地域も出ている。

　外国人健診は、ＮＰＯ法人「北信外国人医療ネットワーク」（長野市）が中心となり１９９３年に北信地方で開始。０３年度に県の委託事業となり、活動は全県に広がった。各地の支援団体や医療機関と協力し、年５－７カ所で健診を行ってきた。

　受診費用は１人１５００円（１５歳以下無料）で、健康保険証は不要。本年度まで６年間で延べ１７６２人が受診した。本年度の費用計約１６０万円のうち、約１２０万円は県の委託金で賄った。

　事業打ち切りについて、県医療政策課は「取り組みを全県に広げることに一定の成果を挙げ、受診者自体も減っている」とする。受診者は２年目の０４年度（４７６人）をピークに年々減少し、本年度は１７４人と前年より５０人も減った。

　同ネットワークの松村隆事務局長は、これまでの県の対応を評価しつつ、「事業継続には医療機関と地域の支援団体、資金的な協力がそろわないと無理」と指摘する。

　本年度行った５カ所のうち、長野、松本、諏訪地域では来年度も実施できる見通しだが、上田市では本年度まで協力してきた診療所が「自己負担が大きい」と辞退。上田市国際交流協議会の浅井常子顧問は「ほかの病院も反応は悪い。不景気で外国人は仕事もなく、健康不安の広がりが心配だ」と話す。佐久市では実施主体の支援団体が見つかっていない。これまで同ネットが協力してきたが、資金や人員などを考えると、来年度以降の協力は難しいという。

　本年度受診した人の４割近くは治療が必要と診断された。同ネット代表で医師の内坂由美子さん（５６）＝上高井郡小布施町＝は「保険証がない、お金がないという理由でこの健診を頼りに続けて受診する人もいた」と説明。「健診を行う仕組みを再構築するには時間もかかる。地元市町村の協力に期待したい」としている。

外国人向け日本語教室開催 半田国際交流協会が支援

(以下、中日新聞【愛知】から転載)
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外国人向け日本語教室開催　半田国際交流協会が支援

2009年3月14日

再就職に向け積極的に質問し日本語を学ぶ外国人＝半田市雁宿町の雁宿ホールで
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　不況の影響で職を失う外国人労働者が、知多半島でも増えている。就職活動には言葉の壁が立ちはだかっており、日本語を学ぼうという人が多くなってきた。熱意に応えようと、半田国際交流協会は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の協力を得て、外国人向けに無料で毎日開く日本語教室を始めた。

　日本語教室は６年前から同協会が週に１回開催。参加者は平均３０人ほどだったが、昨年１０月からたくさんの外国人失業者が参加するようになった。国籍はブラジル、中国、ペルー、ボリビアの順に多く、１回で１００人を超えることも。

　同協会によると、外国人労働者は、日本での就職時は通訳が付いており母国語のみで間に合っていた。職を失い、今は自力で就職活動をしなければならなくなったという。週に２回、ハローワークに通訳が来てくれるが常に混雑。日本語能力がないと面接にすらたどり着けない状態になっている。

　これを受けて同協会は、ＪＩＣＡ中部国際センター（名古屋市名東区）に日本語講師の派遣を要請。今月２日から７月３１日までの期間限定で、平日も毎日開くことにした。

　１３日の授業には４０人が参加し、動詞の活用を勉強した。ほとんどが毎日来ており、日本語を磨きながら職を探している。動詞「掘る」の活用を学んでいる際に「『土』と『地面』はどう違う？」「『土地』もありますが」など意欲的な質問が飛び交った。

　半田市内の自動車関連の企業を１月末で解雇されたブラジル人、ペレイラ・イバマル・アルベスさん（３２）は毎回欠かさず参加。「来日する前から日本文化が好きで日本語を勉強してきた。仕事に必要とされる単語は難しいが面接で正しい言葉を話したい」と目を輝かせている。

　問い合わせは、半田国際交流協会＝電０５６９（２６）１９２９＝へ。

　（石井紀代美）

グローバルな人材求め 外国人留学生対象の就職説明会

(以下、TOKYOMXNEWSから転載)
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2009年3月13日
グローバルな人材求め 外国人留学生対象の就職説明会

　来年３月に大学や大学院を卒業する外国人留学生を対象にした就職説明会が新宿で開かれました。
　説明会には、ホテルやコンビニエンスストア旅行代理店など25社が参加しました。景気の悪化で説明会をキャンセルしたり、採用人数を絞り込む企業がある一方、優秀な人材を確保するチャンスと捉える企業もあります。主催した企業によりますと、ビジネスの海外進出やグローバル化を目指す企業が増えたことで、外国人留学生の採用が広がっているということです。
　出展した企業は次のように話します。「今子会社をタイにつくっていて、海外事業の展開で戦力になってほしい」（中古二輪販売業）「海外のお客様と同じバックグラウンドを持った学生、スタッフがホテルにいることによってホテルも活性化されますし、お客様の安心感にもつながる。採用人数については、厳しくなってくるとは思うが、１人でもそういった出会いがあれば」（ホテル業）
　会場に来た外国人留学生に、日本の企業に就職したい理由を聞きました。「とても真面目な企業が多いと思います。いろんな福利厚生があり、社員を大切にしているから」「日本企業の「技術」は世界１番でトップと言われているから」「しっかりしているイメージがある。日本で学んで、中国に帰って活かしたい」
　日本では年間13万人を超える留学生を受け入れていて、そのうち、およそ１万人が日本の企業に就職しています。主催者は今後も定期的に説明会を開き、留学生と企業との交流の場をつくりたいとしています。

定住外国人 日本語教育の支援も課題だ

(以下、読売新聞から転載)
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定住外国人　日本語教育の支援も課題だ（3月13日付・読売社説）

　雇用状況が悪化する中で、日系ブラジル人などの外国人労働者の解雇が相次いでいる。授業料が払えないために南米系外国人学校に通えなくなった子供たちも増えている。

　政府は内閣府に定住外国人施策推進室を設置し、当面可能な教育施策や雇用対策をとりまとめ、総合的な支援に着手した。

　与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が近くとりまとめる追加の緊急雇用対策にも、外国人支援策が盛り込まれる予定だ。

　関係省庁や自治体が連携して、迅速に対応すべきだ。

　日本で生活するブラジル人は３１万人、ペルー人は６万人いる。１９９０年の入管法改正で日系３世までは就労可能な法的地位が与えられるようになり、急増した。

　最長３年の滞在に限られる外国人研修・技能実習生の中国人などとは異なり、家族と共に来日して永住資格を取得した人も多い。

　静岡県浜松市など日系人の多い全国８地区の公共職業安定所の外国人求職者は昨年１０月～１２月の３か月間で５５３０人に上り、前年同期の６倍に増えた。

　派遣社員として工場に勤めていて解雇された事例が多いが、日本語がほとんど話せないためサービス業への転職は難しい。

　政府は外国人失業者を対象とした、日本語教育を含む就労研修事業を予定している。多くの外国人が日本語を体系的に学べる制度を早急に整備する必要がある。

　文部科学省の１年前の調査によると全国９１の南米系外国人学校に約７４００人が在籍していたが、昨年末以降、多くの学校で生徒が半減している。閉校の危機に追い込まれている学校もある。

　日本の公立校への転校は、言葉の問題が壁となっている。

　政府は通訳の出来る支援員をモデル地域の学校に派遣する事業を昨年から始めた。子供たちが日本の学校になじめるよう、こうした事業の拡充も急ぐべきだ。

　ほとんどの南米系外国人学校は各種学校として認可されていないため、行政による学校への直接助成は行われていない。

　しかし、浜松市では、１人１万円を上限に南米系外国人学校の児童生徒に教科書代を補助することとし、予算案に盛り込んだ。

　日系ブラジル人は過去２０年、自動車産業の下請け工場などで勤勉に働き日本経済を支えてきた。

　ブラジル政府などとも連絡を密にしながら、定住外国人に対して長期的視野に立って支援を進めていかなければならない。
（2009年3月13日01時58分 読売新聞

マナー研修：中南米系外国人が猛勉強 日本定住目指し

(以下、毎日新聞から転載)
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マナー研修：中南米系外国人が猛勉強　日本定住目指し

　雇用情勢が悪化する中、日本語を学んだりビジネスマナー研修に参加する東海地方在住の中南米系外国人が増えている。言葉のハンディなどから雇い止めに遭いやすく、いったん職を失えば再就職が難しいことが多いためだ。不況をスキルアップで乗り切ろうとする姿勢が「日本人との相互理解につながる」と期待する声もある。【岡大介】

　「面接官の目をずっと見て良いのですか」

　津市で先月８日、関西ボリビア人協会が開いた「ビジネスマナー研修会」で、こんな質問が出た。参加したのはボリビア人やペルー人約２０人。日本人講師は「日本人はシャイ。目だけを見ずに顔全体を見るようにしてください」と指導。ほかにも「広告を見て電話で応募する時はどう言えば良いのか」など、熱心な質問が続いた。

　約２０年前に来日した日系ボリビア人のフェルナンド・ヒガシさん（４１）＝津市＝は研修に出て「初めて知ったことも多かった」という。今は食品会社で働いているが、解雇への不安を感じ参加したといい、協会の山田ロサリオ会長（５５）は「今までは日本語を知らなくても仕事を得られたかもしれないが、これからは頑張らないといけない」と話した。

　求職者を対象にした日本語講座も各地で行われている。浜松市の浜松国際交流協会が０８年度、３期に分けて開いている講座では、１、２期に比べ３期（今年１～３月）は約５倍のブラジル人が参加しているという。

　こうした変化の背景には、日本定住志向の強まりもあるとみられる。愛知県が０７年に同県内の中南米系外国人を対象に実施したアンケートによると、５．３％の人が持ち家に住んでいた。フェルナンドさんも昨年、自宅を購入、「日本にずっと住みたい」と話す。

　不況下での日本語や日本のビジネスマナー習得の熱が高まっていることについて、三重県伊賀市のＮＰＯ法人「伊賀の伝丸（つたまる）」の和田京子代表（４９）は「日本のことを学ぼうという姿勢は、日本人との新しい関係づくりにつながる」と期待し、日本人にも積極的な対応を呼び掛けている。

毎日新聞　2009年3月12日　14時00分