「韓国人はつらい仕事をしたがらない」外国人労働者７０万人時代

(以下、中央日報から転載)
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「韓国人はつらい仕事をしたがらない」外国人労働者７０万人時代
2011年08月30日16時01分

京畿道（キョンギド）の安山（アンサン）工団で切削工具を生産する会社であるＹＧ－１（ワイジーワン）。バングラデシュから来たワシム・ハルクさん（３６）は同工場で単純機能工として働いて３年目だ。ハルクさんは「バングラデシュでは就職先がなかったが、韓国に来て月１６０万ウォン（約１１万５０００円）程度稼いでいる」とし、「将来を夢見ることができる韓国でできる限り長く働きたい」と述べた。同社のノ・ソンホ総務チーム長は、「全体勤労者５０人のうち２４人が外国人だが、ありがたいぐらい一生懸命働いている」と話した。

コリアン・ドリームを夢見て韓国で働いている外国人勤労者が７１万人を超えた。雇用労働部の閔吉秀（ミン・ギルス）外国人労働力政策課長は２９日、「自国で働くより普通１０倍程度高い月１５０万ウォンぐらいを稼ぐことができるため、就職を希望する外国人の列が絶えず続いている」と述べた。また、周辺に韓国のような労働市場がないというのも彼らが韓国を訪れる理由だ。柳吉相（ユ・ギルサン）韓国技術大学教授は、「ヨーロッパ人は移動できる労働市場が多いが、アジアでは韓国がほとんど唯一であり、外国人が集まる」と述べた。

韓国に労働力を送っている国はベトナムやバングラデシュなど１５カ国。違法滞在率や誠実度などによって国家別に人員数が制限されている。このような事情のため、１５カ国の労働力輸出国では韓国行きチケットを取るための競争が激しい。韓国で就職するための第一関門である韓国語能力試験には数万人が応募する。

韓国産業労働力公団のパク・チャンソブ雇用企画チーム長は、「先月、３０００人余りを選ぶネパールでは５万人余りもの応募が殺到した」と述べた。モンゴルとウズベキスタンで来月行われる試験ではそれぞれ１万人、１万２５００人余りが試験を受ける。韓国政府は二国から１０００人前後を選抜する。キム・チャンホ国際外国人センター長は、「韓国語試験に合格してこそ、雇用人材プールに入れる」とし、「しかし、その後にも韓国企業の採用を受けるまで１～２年を待たなければならない」と話した。

大部分の外国人勤労者は韓国人が目を向けない場所で働く。７１万人のうち９０％以上が規模３０人以下の中小企業で、残りは農漁村で仕事をする。事業主たちは、「賃金が低いから（外国人労働者を探すの）ではなく、韓国人勤労者を見つけられないためだ」と口を揃える。京幾道華城（キョンギド・ファソン）の電子部品起業ユーテック（Ｕ－ＴＥＣ）のユ・ジョンヒ社長は、「夜勤が多いと言って韓国人は来ないが、外国人労働者は夜勤手当を稼ごうと仕事を探す」と述べた。同社で働くフィリピン出身のノーベンリさん（４１）は、「韓国人はつらい仕事をしたがらない」とし、「月１５０万ウォンを稼げるなら、どんな仕事でも嫌がる理由がない」として笑った。

外国人労働者たちが韓国人の就職先を蚕食（さんしょく）しているとの懸念もある。柳吉相（ユ・ギルサン）教授は、「特に中国同胞の就職が許可された後、建設・飲食・宿泊業を中心として韓国人の日雇い職が継続して減った」と述べた。政府は国内就職先を蚕食しない範囲内で、外国人労働者の数を毎年調整している。これにより、２００４年から毎年１０万人前後が入って来ていた外国人労働者数は２００８年金融危機以降、一年に３万～４万にまで減った。

フィリピンの教育市場、教育サービス利用率は1割

(以下、全国私塾情報センターから転載)
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フィリピンの教育市場、教育サービス利用率は1割
2011年8月31日 掲載

日本貿易振興機構（ジェトロ）より、フィリピンにおけるサービス産業基礎調査が発表され、「流通・小売」「外食」「流通サービス」「教育」「運送」「建設」における最新の実態が報告されている。

貿易産業省によると 2009年における私立の教育機関は約1万4千社であり、その内、従業員数が10人未満の零細事業者が約半数（約7,600社）、小規模事業者が約4割（約6,000社）、中規模が2%（280社）、大規模が1%（211社）である。

学習塾や予備校はそれほど普及しておらず、日本のような全国展開する大手企業は存在しない。語学学校は在比外国人（主に韓国人）を対象とした英語学校、フィリピン人社会人向けのビジネス文書やプレゼンテーションスキル向上のための英語教室などがある。

フィリピンの教育制度に組み込まれている初等教育、中等教育、そして高等教育における就学率の状況を見ると、フィリピン全国ではそれぞれ約90%、87%、そして36%（ただし高等教育の対象年齢は16歳から24歳となっており、大学院も含まれているため就学率は低くなっている）である。

地域差は就学率の高いマニラ首都圏と地方都市のダバオでも8ポイント弱ある。教育サービスにおける市場の一つの見方として、対象年齢人口に就学率を乗じた人口（学校に通えている層）の1割（学校教育以外の教育サービスへの支払いが可能な世帯を上位1割と想定）を目安とすることができよう。

住宅購入、マレーシアの人気が上昇

(以下、AsiaXから転載)
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住宅購入、マレーシアの人気が上昇
シンガポール2011年08月30日 10:10

住宅価格の高騰、住宅ローン規制の強化を背景に、マレーシアの住宅を購入するシンガポール人が増えている。地理的に近いこと、価格の手ごろさが魅力だ。

シンガポールの住宅価格は昨年、17.6％上昇した。マレーシアの不動産市場は安定しており、過去20年間の値上がり幅は平均で年5％。

不動産投資のIPグローバルによると、アジアではクアラルンプールの住宅に対する投資が最も盛んだ。価格は、高級コンドミニアムで1平方フィート当たり1,000リンギ（2万5,678円）。

マレーシアの不動産開発業者SPセティアによると、同社のクアラルンプールにおける開発事業で、外国人購入者の半数はシンガポール人。

シンガポールが好んで購入するのは100万～160万リンギ（約2,568万～4,109万円）のコンドミニアムで、賃貸が容易なためだ。

マレーシア政府も昨年10月、首相府経済企画局の主導でマレーシアの不動産を紹介する窓口をシンガポールのSGXセンターに開設した。

土地権利が自由保有権の土地付き住宅、コンドミニアムをほぼ規制ゼロで外国人が購入できる点が、ほかの東南アジア諸国にない魅力だ。

地域別では、シンガポールに近いジョホールバル、北部のペナン州もシンガポール人に人気がある。

沖縄から始まる数次ビザは中国人観光客数の回復につながるか

なぜ沖縄なんですか？

(以下、日経BPから転載)
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沖縄から始まる数次ビザは中国人観光客数の回復につながるか
2011/08/29
武田安恵　[日経ビジネス編集]
　東日本大震災以降、大きく落ち込んだ日本への外国人観光客。震災直後と比べてこそ回復の兆しは見られるが、本格回復には至っていないのが現状だ。独立行政法人の日本政府観光局（JNTO）が8月18日に発表した7月の訪日外国人観光客数（推計値）は、56万1700人で前年同月比36％減。5カ月連続で前年実績を下回っている。

　頼みの「アジアからの観光客」はどうか。訪日ツアーが一部再開されているが、韓国が前年同月比で40％減、中国が47％減、台湾も25%減と回復の足取りは鈍い。放射能汚染に対する警戒心などから、依然訪日に抵抗を持つ人が多いことがうかがえる。

　そんな中、日本の観光業界にとって嬉しい制度が始まった。7月から始まった中国人個人観光客向けの「数次査証（ビザ）」の発給だ。通常、欧米などビザ免除国以外の外国人観光客が日本国内に入国する場合、その都度ビザの申請が必要になる。しかし数次ビザを取得すれば、90日以内の滞在なら何回でも再入国できる。有効期間は3年だ。通常のビザは滞在期間が15日なので、中国人にとって魅力的なものになることは違いない。

　この数次ビザはこれまでの訪日ビザ同様、発給には「一定の経済力が必要」「職業上の地位」といった収入条件が必要だ。しかしそれ以外にも今回の観光ビザには「変わった条件」がある。数次ビザを取得した者の最初の訪問先は沖縄でなければならず、最低1泊しなければならない。2度目以降の訪問でこの縛りはなくなる。

　外務省の発表によると、この数次ビザは「沖縄県を訪問する中国人観光客が増加し、沖縄県の更なる観光振興に繋がるとともに日中間の人的交流が一層促進されることを期待」することを目的に発給するという。つまり、たくさんの中国人が沖縄に来てほしいことを願ってビザを発給するようなのだ。


中国の日本旅行キャンペーンサイト。数次ビザの説明が書かれているが…
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　しかし中国側の受け止め方は少々違っているようだ。ヤフーの中国版、Yahoo! China内にある日本旅行キャンペーンサイトのトップページは、数次ビザの説明を「1度目の訪問先に沖縄を含めること。それ以降制限はない」と書かれている。この表現はまるで沖縄訪問をビザ取得の「ノルマ」と捉えているようだ。

　沖縄は日本人にとっては人気のある観光地だ。だが中国人が日本を訪れる目的は主に「買い物」「グルメ」「日本文化」「温泉」「雪」と言われている。中国人観光客の王道コースは、これまでは首都圏と富士山、関西方面を回るコースだった。震災後は九州の人気も高まっており、別府温泉で温泉などを楽しみ、大阪のユニバーサルスタジオ・ジャパンで遊び、買い物は大阪駅前のデパートというケースも増えている。

　冬は北海道や北陸地方が人気だ。大自然を楽しみカニに舌鼓を打つ。最近では、東京からのアクセスが便利な軽井沢も人気だ。アウトレットで買い物、信州のグルメを楽しむことと、東京観光をセットにしたツアーは数多く企画されている。つまり多くの中国人にとって沖縄はまだ遠い存在である。

沖縄県民の反応もいま一歩
　日本政府としては、購買力の大きな中国人を、沖縄に振り向けたいと考えている。というのは、沖縄県の県民1人あたりの所得は低く、逆に失業率は全国一高いからかもしれない。そこには、観光を柱とした経済振興にテコ入れしたいという意図が透けて見える。しかし、前述の旅行サイトを見る限り、日本政府の「真意」はまだ中国側には伝わっていないようだ。

　沖縄県民の反応はどうか。NPO法人沖縄観光連盟の調査によれば、今回の数次ビザの発給に対する期待度は「期待している」が18％「期待していない」が38％、「分からない」が44％という結果だった。残念ながら、数次ビザを商機と捉えるムードが盛り上がっていない。そもそも、この制度開始を知らなかったという県民もいるという。「北海道の方が沖縄より観光客も多いし、中国人向けの投資も進んでいる。なぜ沖縄なのか分からない」といった声すら聞かれる。

　今回の数次ビザの開始が「政府の先走り」となっている感が否めない。これでは官民一体となった中国人歓迎キャンペーンに取り組めないのではないか。これではせっかくの沖縄の魅力的な観光資源が十分生かされない残念な結果に終わってしまうかもしれない。

　数次ビザ制度が始まって1カ月。申請者数は900人を突破し、在中国日本領事館への問い合わせも多いという。中国の航空会社も「中国人の大移動」に期待を寄せて動き始めた。中国の東方航空はこれまで週2回だった上海－那覇直行便を8月から週4便に増やした。海南航空も7月28日から北京－那覇直行便を週2便で就航している。

　中国人が沖縄に対して興味を示し始めた今、残念ながら沖縄側の受け入れマインドが十分に高まっているとは言い難い。世界各国では、中国人旅行者の誘致競争が激化している中で、沖縄の魅力をどう引き出していくのか。沖縄に最初に訪問するという仕組みを維持するのであれば、沖縄だけでなく日本全体の問題としてその方法を考えていく必要があるのではないだろうか

ムスリムを受け入れることで企業も成長する

(以下、日経ビジネスONLINEから転載)
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ムスリムを受け入れることで企業も成長する
日本の会社で働くムスリム2
佐藤 兼永
プロフィール】 バックナンバー2011年8月30日（火）

　古河電気工業の人材育成部で外国人の採用に携わる関尚弘さんが、留学生向けの会社説明会で初めてソリハさんに会った時、有望な候補だと直感的に思ったという。古河電工は海外での売上比率を将来的に50％まで引き上げる計画を実行している。このため「会社に来てほしい」と思わせる優秀な留学生に出会った時には「入社してくれるよう、なりふり構わず」働きかけるようにしている。

　ソリハさんとは『The Goal』という本の話で意気投合し、来てほしいと思った。会話のなかで彼女の宗教が話題に上ることはなかったが、インドネシア出身でスカーフを被っていたことから、恐らくムスリムなのだろうと想像はついた。

　関さんはこう振り返る。「『宗教が原因で何か問題になる事はあるのかな』と思ったことはありました。何が起こるか全く分からなかった、というのが正直なところです。でも彼女には来てほしかった。だから彼女に来てもらうという前提で、何をすればよいのかを調べていった」。

分からないことは聞くのが一番

　ただ、少しだけ自分で調べた段階で、彼女に直接聞くのが一番だと気づいたという。

　「調べても分からないし、既に何回か会って話もしている。分からないことは分からないと、聞いた方がよいと判断しました。彼女に聞いたら、きちんと全部話をしてくれました。こちらの不安にも全部答えてくれて」（関さん）。

　関さんによると、疑問を解消するためにソリハさんと交わしたメールの数は、彼女が入社するまでに200通近くに上ったと言う。例えば、「1日5回の礼拝はきっかりと決められた時間にやらないといけないもの」と思っていたが、実際は、ある一定の時間内の都合の良い時にすませればかまわないと知った。公園でも人目を気にせずお祈りするソリハさんを見て、礼拝という行為が彼女にとって当たり前で自然の行為だと気づいた。その結果、面接が最終段階に差し掛かった頃には、長時間拘束しても問題ないように、彼女のために礼拝用の部屋を用意するようになった。

　ソリハさんにしてみれば、このような、関さんの「なりふり構わない」姿勢のおかげで、イスラム教に対する会社の理解度を知ることができた。

　「どちらかと言うと、人事の関さんが積極的に色々提案してくださいました。お祈りはいかがですかとか、お祈りの場所はどこにしますかとか」（ソリハさん）。

スカーフが機械に巻き込まれてしまったら…

　関さんが最も不安を抱いていたのはスカーフのことだった。
　スカーフを被ること自体は、信仰の徴ということもあり、全く問題視しなかった。しかし古河電工は製造業だ。ソリハさんがスカーフ姿で工場に出向いた時のことを考えると、安全面に不安があったという。

　「設備のそばを通った時に、スカーフが機械に巻き込まれてしまったら怪我をする。そんな事態をリスクとして心配しました」（関さん）。

　そこでインドネシアにある子会社の社長と電話やメールで相談した。だが、ソリハさんを工場見学に連れて行くことで、不安は自ずと解消された。頭部にゴムが付いたスカーフで現れたソリハさんは、工場に着くとスカーフの上から上着を着込んだ。頭部はゴムひものおかげで風に煽られることはなかった。スカーフの裾も上着の下に入っているので機械に巻き込まれる心配はなかった。

　会社勤めのムスリムと話をしていると、「日本人は宗教を会社に持ち込むことを嫌がる」という発言を聞くことがある。彼らに「会社への取材を承諾してもらえるか」と訊ねると、「宗教という個人的なことで会社に迷惑をかけたくない」という言い回しで断られることがたびたびあった。

　しかし古河電工内でそのような批判が起こることはなかったと関さんは言う。「そもそもそのような批判が起こることを想定もしなかったし、オフィス内での礼拝の是非について議論が起きることもなかった」（関さん）。ただ、ソリハさんがどの部屋で礼拝するかを、メールを通じて人材育成部内で情報共有した。

　「当社は、（文化が違うことや、日本人ではないことで起こりうるコミュニケーション・ギャップを）理解してくれる人が多い会社です。それに、彼女であれば、批判する人は居ないと思っていましたから。彼女の行動なり振る舞いなり仕事の仕方を見れば、そんな人は現れるはずがないと確信して採用したので。偉そうに聞こえるかもしれませんけども、それだけの自信を持っていましたから」（関さん）。

ムスリムと共存することで企業も成長する

　とはいえ、彼女が入社した時に周りの人がどう見るだろうというのを気にしなかったわけではない。ただ、それが会社にとって問題になるとは思わなかった。「最初は、やっぱり気にする人が居るかもしれないし、違和感を覚える人がいるかもしれない。けれども、じきに慣れるだろうと思いました。その慣れが、この会社に必要なんだと考えました」（関さん）。

　関さんは、このような慣れは、ソリハさんのために必要なだけでなく、古河電工が国際化していくために乗り越えなければならないハードルの一つなのだと捉えた。

　「彼女がお祈りだと言って席を立った後に、彼女宛てに電話かかってきたとします。『ソリハは居ますか』。『いや、今ちょっとお祈りしております』という対応が普通にできるようになったら、イスラム教の他のお客さんとも何の違和感もなく話ができるはずなんですね。それが大事なことなんです」（関さん）。

グローバル企業は必然的にムスリムを受け入れる

　ソリハさんは、日本の会社に勤めるムスリムとして、恵まれているのだろうか？　それとも、日本企業全体において異文化に対する許容度が深まり、異なる文化的・宗教的バックグラウンドを持つ社員を受け入れることが、当たり前になりつつあるのだろうか？

　ソリハさんには、日本の会社に就職する前からスカーフを被っていたインドネシア人の先輩が10人ほど居る。彼女らの就職先は金融機関からメーカー、サービス業まで多岐にわたる。そのうち誰一人として、就職の際にスカーフを外すように求められた人は居ないという。

　「グローバル展開している企業であれば、（ムスリムであっても）特に問題ないと思っております。そもそも外国人を国内で採用する理由もグローバル展開にあるわけなので。国内で、特に海外に展開する必要のない企業であれば、そもそも外国人を採用する必要はないでしょう」（ソリハさん）

日本人ムスリムに対する許容度は高まっているのか？

　ただ、外国人のムスリムはその習慣の違いを認めてもらえても、「日本人ムスリムが認めてもらうことは難しい」と考えているムスリムは多い。ソリハさんも外国人に対する対応と日本人に対する対応に差があると考えている。

　「私はたぶん外国人なので、ヒジャーブを被ることが許されているのだと思います。一つの外国文化だと考えてもらえる。しかし、日本人ムスリマ（女性のイスラム教徒）は、プライベートなことは――宗教もその一つ――職場には持ち込めないといったことがあると伺っています」（ソリハさん）。

　ソリハさんは、日本人ムスリマで、出産して仕事を辞めるまでスカーフを被って働いていた人を一人だけ知っているという。その人も、海外でも事業展開を行う会社に勤めていた。

　それでは次回は、ソリハさんとは対照的な経験をしてきた、日本人ムスリムを紹介しよう。

世界の中国語学習ブーム、背景に中国経済の隆盛

(以下、Searchinaから転載)
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世界の中国語学習ブーム、背景に中国経済の隆盛
2011/08/29(月) 17:13

　　世界で中国語をカリキュラムに組み込む国や中国語を学習する人が増えている。中国語圏でない国で中国語がブームになるのはなぜか。ニュースサイト、Ａｓｉａｎ　Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔは、8月28日付けでコラムを掲載し、4つの理由を指摘している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　中国がこれまで30年間の改革開放で巨大な成果を上げた点が、まず挙げられる。この間、貧しかった中国は驚天動地の変化を遂げた。中国人は豊かになり、幸せになっている。すでに、中国語は世界第二位の経済大国になり、貿易国となった。2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博で、中国と世界は理解を深め、国際的な場面でも重要な役割を果たしている。

　　また、2007年に突然発生した世界的な経済恐慌でも、中国政府の景気刺激策は、金融危機が中国経済に与える衝撃から自国を守った。世界各国の指導者はこの中国のやり方を称賛している。

　　これに加え、企業家、ビジネスマンも中国との貿易を望み、社員や子どもたちに中国語を学ばせようという流れがある。企業の中には、社員に中国語を必修として課し、中国語を学んだ社員に雇用や昇進の機会を与えているところもある。また、中国の文化や芸術などに強い興味を持つ人も多い。

　　最後に、一部西側諸国やアフリカなどの国、公的機関と中国で、中国語学習の環境提供を目的に、中国語学習を奨励するいくつかの措置を行っている。中国と外国の大学で非中国語圏学生のための中国語学習センターや学習施設の設立するなどがこれに当たる。（編集担当：米原裕子）

高校、大学生が理想の「まち」議論

(以下、西日本新聞から転載)
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高校、大学生が理想の「まち」議論
2011年8月29日 01:29

模造紙に将来の夢などを書き込みながら、理想のまちについて語り合う参加者たち

　県内の大学生や高校生が、理想のまちづくりについて考えるワークショップ「じぶんごと計画」が２８日、福岡市東区の九州大学箱崎キャンパスで開かれた。

　九州大と九州工業大（北九州市）の学生でつくる同計画実行委の主催。まちづくりを行政任せにせず、若者一人一人が住みよいまちについて考えようと、６月から毎月開催している。最終回の今回は、自分たちの将来の夢を語り合い、それが実現できるまちについて意見を交わした。

　参加した生徒と学生計約２０人は、まず「海外の人と一緒にモノづくりがしたい」や「専業主婦になり、子どもを安心して育てたい」などと夢を話し、そのために必要な環境を議論。「外国人が住みやすい環境を整えるために、目安箱を設置していろんな意見を聞くべきだ」「子どもが安心して遊べる自然豊かな公園が必要」などと提案した。

　進路に迷っていたという筑紫高校３年の津田あかねさん（１８）は「先輩の話を聞いたり理想のまちを考える中で、あらためて自分のやりたいことがはっきりしてきた」と笑顔で話した。

＝2011/08/29付 西日本新聞朝刊＝

流出する国づくりの担い手たち

この国ばかりの問題ではない。

(以下、読売新聞から転載)
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流出する国づくりの担い手たち

イスラマバード支局　横堀　裕也

　「今日という日を迎え、まるで新たな子どもが誕生したような思いだ。この子どもが望むことは、この国民が望むところであろう」

　アフガニスタン中部バーミヤン州で７月中旬、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が指揮する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）からアフガン政府への初の治安権限移譲を記念して開かれた式典。移譲プロセスの責任者として臨み、情感たっぷりに語ったアシュラフ・ガニ元財務相のあいさつが印象的だった。

　2001年の米同時テロを受けた米軍の進攻からほぼ10年。移譲プロセスの開始で、アフガン国民は「自分たちの国を自分たちで守る」責任を担い始めることになる。そんな節目を「新たな子どもの誕生」と例えたガニ氏の言葉には、自立への一歩を踏み出した喜びがにじみ出ていた。

　ただ、生まれたばかりの「子ども」を今後、どのようにして育てていくべきか。式典に立ち会いつつ、そんなことを思った。

　念頭にあったのは、あるアフガン人との会話だった。６月下旬から７月上旬にかけ、別の取材でアフガン入りしていた際、首都カブールの空港待合室で出会った20代の男性は、世界保健機関（ＷＨＯ）の現地職員として働き、流暢（りゅうちょう）な英語を話した。アフガン情勢を巡って意見交換する中で、彼がカナダへの留学を検討していることを知った。

　留学後は現地で職を探し、家族をアフガンから呼び寄せたいと考えているという。「ここでは安心して暮らせない。友人の多くは既に海外へと移っている」。彼はそう訴えた。

　一つの節目を迎えたとはいえ、旧支配勢力タリバンの勢いはいまだに活発だ。治安部隊育成の遅れも指摘されており、アフガン自立の最大の課題は治安維持能力の向上にあることは間違いない。ただ、男性のようにきちんとした教育を受けた優秀な人材の「海外流出」が続けば、今後の国造りに支障は出ないか――。

　今回のアフガン入りに際し、抱いていた懸念を共有してくれる別のアフガン人男性にも出会った。航空機内で席が隣だった携帯電話会社勤務の20代の男性は、「治安情勢が厳しいのは分かるが、我々アフガニスタン人が国の担い手にならなければ、誰がこの国を再建するのか。このままでは結局、外国に頼りっきりになってしまう」と力強く語ってくれた。

　とはいえ、「友人の多くが海外への移住を望んでいる」とは男性も認めるところ。「教育を受けることが出来た人間で、自分のように考えているのはまだ１割くらい」だという。

　自国に残るも去るも、自身に置き換えて考えてみると、容易な決断ではないことは分かる。それでも今後のアフガンの国造りはアフガン人主導であって欲しい。そう強く願う。
（2011年8月29日 読売新聞）

外国人向け防災冊子を改訂 東日本大震災受け

(以下、山陽新聞から転載)
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外国人向け防災冊子を改訂　東日本大震災受け

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津波項目の拡充などが予定される外国人向けの防災ガイドブック


　東日本大震災を受け、岡山県は「外国人住民のための防災ガイドブック」の改訂作業に近く取り掛かる。特に震災で甚大な被害をもたらした津波に関する項目を拡充し、年度内にも発行する。

　ガイドブックは２００８年から09年にかけて、英語、中国語、ポルトガル語、ハングルの各版を発行。Ａ４判、13ページのカラー印刷で、これまでに計約７千部を自治体の窓口や留学生のいる大学などに配布した。

　主に台風と地震を取り上げ、台風では暴風や大雨による河川の増水、浸水被害、土砂災害の危険性を解説。懐中電灯やラジオなどを入れた非常持ち出し袋を準備するよう呼び掛けている。

　一方、地震は日本が多発地帯であることを示し、大きな揺れがあった場合の対処法などを列挙。津波については「地震に伴い突発的に襲ってくることがある」などとわずかに説明があるだけだった。

　改訂版は、特に津波に関する項目を増強する。発生する仕組みのほか、巨大地震発生時に津波の到達が予想される範囲や、波の高さなどを盛り込むことも検討。陸地に水が押し寄せる被害をイメージしやすいようイラストを用い、避難場所を確認しておくよう促す。

外国人留学生ら 震度７疑似体験

(以下、読売新聞【愛媛】から転載)
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外国人留学生ら　震度７疑似体験

起震車で大きな揺れを体感し、とっさに机の下に逃げ込む参加者（松山市三番町で）

　松山市在住の外国人を対象とした防災教室が２８日、松山市三番町の市男女共同参画推進センター（コムズ）で開かれた。

　東日本大震災を受け、県国際交流協会などが主催。この日は、フィリピンやインドネシア出身の留学生らが参加した。

　松山市消防局の職員が、地震の仕組みや家具の固定などの予防策を説明。参加者は、１１９番通報の仕方や、起震車を使って最大震度７の揺れを体感する学習も行い、「いつ松山に地震が起こってもおかしくない」という注意喚起に熱心に耳を傾けていた。

　インドネシアから愛媛大に留学中のアンワル・フィティヤニさん（２９）は「（震度７の）揺れが結構大きくて驚いた。地震を実際に体験したことはないが、今日学んだことを繰り返し思い出し、地震に備えたい」と話していた。
（2011年8月29日 読売新聞）