(以下、長野日報から転載)
=====================================
不況で生活保護相談が急増
更新:2009-3-30 6:03
深刻な不況を反映するように、仕事を失い生活保護に助けを求める人たちが増えている。諏訪地方6市町村でもここ数カ月で相談件数が急増。雇用の切れ目となる年度末を迎え、今後さらに増える可能性もある。半面、現状は無年金や低年金の高齢者が働けなくなり、生活保護を受けるケースが多い。低水準の年金納付率を踏まえ、将来の生活保護世帯の増大を懸念する声が聞かれる。
6市町村の月別相談件数は、1月以降は40件台で推移。過去9カ月の平均に比べて倍増している。派遣契約の打ち切りなどで仕事を失った人が目立つようになり、諏訪市では外国人の問い合せも多い。県全体では、1月の相談件数が571件で、昨年12月の313件から急増。1―2月の相談者のうち約3割を離職者が占めた。
求人倍率が高い諏訪地方は、就職して厚生年金に加入しやすく比較的安定した年金が得られるため、県内では生活保護世帯が少ないとされてきた。1,000人当たりの受給者数を示す「保護率」だと、県平均の3.5人に対し岡谷市は2.2人。全国平均の12.5人も大きく下回る。
ただ保護率は増加傾向にあり、岡谷市でも2007年度より0.4ポイント上昇している。同市の生活保護世帯は2月現在、108世帯119人。受給者の7割近くが50―70歳代で、無年金や低年金の人が多い。老後の収入を就労に依存してきた人たちが不況や病気で働けなくなり、生活保護に至るケースが大半という。
同市は、09年度の生活保護扶助費(保護費)に前年度比3.4%増の2億1,756万円(4分の3は国庫負担金)を計上。予算総額に占める社会保障費の割合を年々押し上げている。扶助費の40―50%は医療扶助に充てており、受給者の医療費抑制や健康維持も課題になってきた。
また、同市は「若い人に国民年金を払っていない人が多い。高齢者になって働けなくなれば生活保護世帯が増大するのは確実」と指摘する。
諏訪地方を管轄する岡谷社会保険事務所によると、国民年金の加入と納付は法律上の義務だが、07年度の納付率は76.2%(前年度比2.5%減)と低い。02年度に徴収事務が市町村から社会保険事務所に一元化されたこともあり、01年度の90.4%から大幅に落ち込んでいる。
国民年金を20歳から60歳まで40年間納めた後、受け取れる基礎年金は月額66,008円。一方、生活保護の基準となる最低生活費は60歳代の1人暮らしだと月額68,800円。老後の生活を経済的に自立させるためには、基礎年金の収入が最後の砦になる。同事務所は、現役世代に離職後の国民年金加入や離職者向け特例免除制度の活用を呼び掛け、「一人ひとりの年金を守っていきたい」としている。