派遣村：浜松で開設

(以下、毎日新聞から転載)
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派遣村：浜松で開設

　住居や仕事を失った人からの相談を受ける「トドムンド浜松派遣村」が２９日、浜松市で開設された。市内に住むブラジル人も多く訪れることが予測され、ポルトガル語で「みんな」を意味する「トドムンド」と名付けた。この日はブラジル人など外国人５５世帯と日本人５３世帯が訪れ、「子供が３人いるのに所持金が１００円しかない」と泣きながら話すなど、深刻な状況を訴えた。派遣村は３０日も同市中区中央１の東ふれあい公園で開かれる。

不況で生活保護相談が急増

(以下、長野日報から転載)
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不況で生活保護相談が急増　
更新:2009-3-30 6:03

　深刻な不況を反映するように、仕事を失い生活保護に助けを求める人たちが増えている。諏訪地方６市町村でもここ数カ月で相談件数が急増。雇用の切れ目となる年度末を迎え、今後さらに増える可能性もある。半面、現状は無年金や低年金の高齢者が働けなくなり、生活保護を受けるケースが多い。低水準の年金納付率を踏まえ、将来の生活保護世帯の増大を懸念する声が聞かれる。

　６市町村の月別相談件数は、１月以降は４０件台で推移。過去９カ月の平均に比べて倍増している。派遣契約の打ち切りなどで仕事を失った人が目立つようになり、諏訪市では外国人の問い合せも多い。県全体では、１月の相談件数が５７１件で、昨年１２月の３１３件から急増。１―２月の相談者のうち約３割を離職者が占めた。

　求人倍率が高い諏訪地方は、就職して厚生年金に加入しやすく比較的安定した年金が得られるため、県内では生活保護世帯が少ないとされてきた。１，０００人当たりの受給者数を示す「保護率」だと、県平均の３．５人に対し岡谷市は２．２人。全国平均の１２．５人も大きく下回る。

　ただ保護率は増加傾向にあり、岡谷市でも２００７年度より０．４ポイント上昇している。同市の生活保護世帯は２月現在、１０８世帯１１９人。受給者の７割近くが５０―７０歳代で、無年金や低年金の人が多い。老後の収入を就労に依存してきた人たちが不況や病気で働けなくなり、生活保護に至るケースが大半という。

　同市は、０９年度の生活保護扶助費（保護費）に前年度比３．４％増の２億１，７５６万円（４分の３は国庫負担金）を計上。予算総額に占める社会保障費の割合を年々押し上げている。扶助費の４０―５０％は医療扶助に充てており、受給者の医療費抑制や健康維持も課題になってきた。

　また、同市は「若い人に国民年金を払っていない人が多い。高齢者になって働けなくなれば生活保護世帯が増大するのは確実」と指摘する。

　諏訪地方を管轄する岡谷社会保険事務所によると、国民年金の加入と納付は法律上の義務だが、０７年度の納付率は７６．２％（前年度比２．５％減）と低い。０２年度に徴収事務が市町村から社会保険事務所に一元化されたこともあり、０１年度の９０．４％から大幅に落ち込んでいる。

　国民年金を２０歳から６０歳まで４０年間納めた後、受け取れる基礎年金は月額６６，００８円。一方、生活保護の基準となる最低生活費は６０歳代の１人暮らしだと月額６８，８００円。老後の生活を経済的に自立させるためには、基礎年金の収入が最後の砦になる。同事務所は、現役世代に離職後の国民年金加入や離職者向け特例免除制度の活用を呼び掛け、「一人ひとりの年金を守っていきたい」としている。

支援物資：失職のボリビア人２５世帯に－－津の教会 ／三重

(以下、毎日新聞【三重】から転載)
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支援物資：失職のボリビア人２５世帯に－－津の教会　／三重

　津市西丸之内のカトリック津教会で２８日、関西ボリビア人会（山田ロサリオ会長）が不況で職を失ったボリビア人家族約２５世帯に米などの食料や生活用品を配った。

　品物は関西ボリビア人会が寄付を呼び掛けて集め、配布日は教会のミサなどで伝えた。配ったのは米、缶詰、砂糖などの食料品とトイレットペーパー、ティッシュペーパー、せっけんなどの生活用品。約３０人が並び、午前１１時に配り始めると、１０分足らずで大半がなくなった。

　近くから訪れたというボリビア人女性（２８）は自動車の部品工場で働いていたが、昨年１２月に失職したという。「子どもが２人いるが、夫も失業中。食費と家賃に困っているので助かります」と話していた。

　深刻な不況を受け、関西ボリビア人会は再び４月４日に教会で中南米系外国人に品物を配ることを計画、寄付を呼び掛けている。教会のジョセフ・ハメル神父は「『仕事がなくなり困った』と信者から相談を受けることが多くなった。みんなで声を掛け合い、助け合おう」と話す。

　送り先は津市西丸之内１８の２１、カトリック津教会（０５９・２２８・２５８０）まで。【岡大介】

〔三重版〕

長浜で出張労働相談 大阪の労組

(以下、中日新聞【滋賀】から転載)
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長浜で出張労働相談　大阪の労組

2009年3月29日

　派遣切りや雇い止めなどによる失業者らを支援しようと、労働組合「なかまユニオン」（大阪市）が２８日、長浜市宮司町の長浜中央公園で出張労働相談をした。

　年度末で解雇の増加が予想されることから、キヤノンやヤンマーなど製造業の工場があり、外国人労働者が多い同市を会場とした。

　公園に設置したテントには、ブラジルやボリビア国籍などの外国人らが訪れ、ユニオンの組合員やボランティアのケースワーカーら２０人が、通訳を介して対応。生活保護や雇用保険の制度を説明した。豚汁やおにぎりも振る舞われた。

　派遣社員として働いてきた高月町内の工場を、月末で解雇されるという長浜市内の日系ブラジル人男性（２５）は「来月から生活が苦しくなる。失業者を援助してくれる制度があると聞いた。相談に来て非常によかった」と話していた。労働相談は２９日も同公園で午前１１時から午後４時まで行う。

　（近藤歩）

市民レベルで外国人支援 南丹市国際交流協会が発足

(以下、京都新聞から転載)
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市民レベルで外国人支援
南丹市国際交流協会が発足

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役員などを選出し、今後の事業内容について意見交換も行った南丹市国際交流協会の設立総会（南丹市園部町小桜町・市国際交流会館）

　海外との市民レベルの交流を目指す南丹市国際交流協会が２８日、京都府南丹市園部町小桜町の市国際交流会館で設立総会を開いた。文化交流や在住外国人支援の拠点として４月から活動を本格化させる。

　同市では、合併前は旧町ごとに国際交流活動が行われていたが、合併後は大半の事業が縮小。市全域の活動拠点となる組織もなかった。このため昨年９月、各地域で個別に交流活動に携わる１３人が設立準備委を結成し、検討を重ねてきた。

　総会には準備委メンバーや入会希望者ら約３０人が出席した。井尻治会長をはじめ役員１３人を選出し、会則を承認。具体的な事業は、交流、支援事業、啓発の３委員会で検討していく、とした。
　今後は事務局を同会館に設置。メンバーを募って各委員会を開き、事業案をまとめて５月ごろに総会に諮る。会員も募集する。事務局が整うまでの問い合わせは市企画推進課ＴＥＬ０７７１(68)０００３。

定住外国人：一括支援、浜松などに「よろず相談所」－－法務省

(以下、毎日新聞から転載)
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定住外国人：一括支援、浜松などに「よろず相談所」－－法務省

　法務省は日本に定住する外国人の相談を広く受け付ける「ワンストップセンター」を、定住者が多い浜松市など関東・東海地方の３カ所に設置する方針を決めた。従来は自治体と入国管理局が相談内容ごとに相談を受け付けていたが、一括して「よろず窓口」として対応する。景気低迷で外国人の失業が相次いでおり、定住外国人との共生社会づくりに向け支援体制を整える。

　日本の定住外国人は、戦前から住む在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が減少傾向にある一方、９０年の入管法改正で就労が自由化された日系人や中国人、フィリピン人ら「ニューカマー」と呼ばれる永住者が急増した。０７年のニューカマーの永住者は約４４万人で、特別永住者（約４３万人）を初めて上回った。

　このため、日本語が苦手な子供や風土になじめない外国人の増加が懸念されている。「１回で用事が済む」という意味のワンストップセンターは、入国管理局職員ＯＢや自治体職員らが常駐し、在留手続きに関する問い合わせからゴミ出しや日本人との接し方まで幅広く相談に乗る。設置場所は浜松市のほか、さいたま市と東京２３区内の計３カ所が選定された。浜松市については、４月に開設する。

　失業した外国人の場合、元の在留資格が認められない場合もあり、再就職の相談と同時に法的な相談の必要も生まれる。これまでは、別々の窓口を訪れなければならなかった。医師や弁護士、労働相談員なども必要に応じて助言する。

　入国管理局の担当者は「入管は不正の摘発だけでなく、外国人と共生できる社会づくりへの転換期にいる」と話す。【石川淳一】

通訳誰からも頼りに

(以下、読売新聞【愛知】から転載)
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通訳誰からも頼りに

江南市臨時職員 日系ブラジル人フノさん 半年間の雇用延長決まる
窓口での対応が好評。臨時職員のフノ・ウメコさん

　職を失い、１月から江南市の臨時職員として働いている日系ブラジル人のフノ・ウメコさん（５７）が、所用で市役所を訪れる外国人らから頼りにされている。日本語とポルトガル語に堪能なフノさんが通訳すれば、複雑な用件も話が進みやすいためだ。臨時職員の雇用期間は今月末までだったが、市では他の臨時職員とともに半年間の雇用延長を決めた。

　サンパウロ出身のフノさんは生活費を稼ぐため約２０年前に来日し、岐阜県や大阪府の工場などで働いてきた。３年前から江南市に派遣社員の長女（３１）や孫（９）と一緒に住んでいる。夫は６年前にブラジルで亡くなった。

　昨年１２月、勤めていた自動車部品メーカーの仕事を失い、同市が緊急雇用対策として募集した臨時職員に応募。他の外国人４人とともに採用され、フノさんは市民サービス課に配属された。仕事は窓口での外国人との応対が中心。確定申告や国民健康保険、生活保護、母子手当など用件はさまざまで、他の課へ通訳に出向くことも多い。

　「『言葉が通じる人がいて、ああ良かった』と相手に喜んでもらえる時が一番うれしい。役所で働くのは初めてで自分の勉強にもなります。仕事が出来るうちは日本で働きたい」とフノさん。

　市も頼りにしている。「フノさんがいると、来庁者には安心感があるようです」と市行政経営課の滝正直主幹は評価している。
（2009年3月29日 読売新聞）

多文化共生社会シンポ

(以下、東日新聞から転載)
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多文化共生社会シンポ

外国人との共生を考えたシンポ
　日系ブラジル人を中心にした外国人との共生について考えるシンポジウムが２８日、豊橋市役所で開かれ、成功事例として、同市の岩田団地や岩屋団地の取り組みが報告された。成功事例、失敗事例を問わず、各種情報の共有化と、外国人に参加を求め一緒に進める必要性が強調された。

　この催しは愛知学泉大学コミュニティ政策学会第８回シンポジウム「多文化共生社会におけるコミュニティの役割と課題～豊橋市における外国人児童・生徒の生活支援活動を通して」として開かれた。

　豊橋市や浜松市を調査した北海道大学大学院の小内透教授が「豊橋市における日系ブラジル人の子どもたちの現状と課題」と題して基調講演。経済不況で大きな不安を抱えている実情や親子の認識の差などを問題提起。

　続いて、ＣＳＮ豊橋の榎本早菜絵代表が岩屋団地で外国人児童を対象に開いている語学教室や、一緒に壁画を描いた活動事例を紹介。「子どもに学んだ」。

　ＮＰＯ法人東三河ハートネットの柳原伸行代表は岩田団地とともに、外国人の持ち家化が進む多米地区の多文化共生ワークショップの取り組みについて報告した。「大人同士だと、とげとげしくなる問題も子どもを交えると、案外成功することが多い」など。

　このあと、小内教授をコメンテーターとし、榎本、柳原両代表に岩屋住宅自治会の鈴木豊会長と豊橋市国際交流課の本馬基次課長を加えた４人をパネラーとしてディスカッション。

　鈴木会長は「駐車場など課題は山積。地域同士もっと勉強を」、本馬課長は「実情に合わせて市の体制も変わる」などと述べ、岩田や岩屋団地の成功事例を他地区にも伝えていき、情報の共有が進むよう、確認し合った。

　途中、会場にいた岩田団地の小池真宏元自治会長が自治会内に国際部を設けて外国人の参加（通訳）を求めて成功した事例などを話した。

　小内教授は「外国人を同じ舞台に上げ、一緒に議論すべきだ」と新たな課題を指摘して閉会した。

災害時に翻訳活動 横浜市と国際交流協会協定

(以下、産経新聞から転載)
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災害時に翻訳活動　横浜市と国際交流協会協定
2009.3.28 17:26

　横浜市は、市国際交流協会（西区みなとみらい）と大地震などの災害時に市在住の外国人に対し、防災地に通訳を派遣し、翻訳して情報を提供する「同市外国人災害時情報センター」を設置、運営に関する協定を結んだ、と発表した。情報センターは、同協会の本部がある横浜国際会議場（パシフィコ横浜）に拠点を設ける。

派遣切りの外国籍住民 生活保護申請が急増－－彦根 ／滋賀

(以下、毎日新聞から転載)
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派遣切りの外国籍住民　生活保護申請が急増－－彦根　／滋賀
　◇不自由な日本語もネックに、ままならぬ公的手続き

　日系ブラジル人など外国籍住民の多く住む彦根市で、不況の影響で派遣切りされた外国人労働者からの生活保護申請が急増している。昨年まで毎年１件あるかないかだった申請は、今年は２月の１カ月間だけで７件で、同じく派遣切りされた日本人の３倍に上っている。ほとんどは、東京に本社のある自動車部品メーカー「タカタ」の彦根工場で雇い止めされた元非正規労働者たちだ。今後、年末に雇い止めされた人々への失業保険給付（最短３カ月）が切れれば、さらに申請が増えるとみられる。【稲生陽】

　■払われぬ賃金

　３月４日夜、豊郷町役場近くの集会所前に家族向けの大型ワゴン車が並んだ。県労働組合総連合（県労連）が始めた外国籍住民向けの生活保護に関する説明会。参加した外国人の大半は彦根市在住だった。「どこに行っても面接すら受けられない。なぜこうなってしまったのか」。フィリピンから７年前に研修生として来日し、日本人の同僚女性と結婚した同市の男性（２８）はうつむいた。

　男性は京都市の派遣会社「ケイジ・コーポレーション」からタカタに派遣されていた。今年３月までの契約だったが、約１２０人の同僚と同じく、１月２９日に同月末での雇い止めを通告された。しかも、県労連やケ社の代理人弁護士によると、ケ社に対する国税局の差し押さえなどで、労働者にはいまだに１２月以降分の賃金や解雇予告手当が支払われていない。ケ社は破産準備を進めているが、裁判所に供託する予納金が準備できておらず、このままでは３月末にタカタが振り込む賃金の残り２８００万円も労働者らには届かない見通しだ。

　■外国籍住民の事情

　外国籍住民の場合、同じ派遣切りでも日本人と事情が異なる。日本語が不自由で公的な手続きを申請できない人が多いことに加え、家族がそれぞれ仕事を持ち一定の収入があったため、ローンで住宅や車を購入した人も多い。しかし、家族全員が一度に仕事を失い、ローンの返済ができなくなっている家族もある。「最後の手段」として帰国のための旅費を残している人も多いが、世界同時不況の中、母国でも、技術がなければ仕事はないという。

　また、県内の特徴として、派遣会社が寮を建てて生活の面倒もすべてみていたため、労働者間でのつながりが比較的弱く、法知識などの情報が周知されないことも問題を深刻化しているという。

　■周辺市町にも波及

　多くの自治体では、従来、働く能力がある人の生活保護受給は難しいのが実態だったが、不況で求人が少ないことから、国や県は積極的に申請を受け付けるよう指導している。彦根市では、昨年末から派遣切りされた労働者からの申請を受け付け始め、２月末までに労働者から計１５件の申請があった。うち外国籍住民は８件。大半の申請が２月に集中し、３月も１９日現在で５件と、ハイペースで申請が続いているという。市福祉事務所は「今は何とか通訳と都合をつけて受け付けているが、今後は周辺の市町でも増えていくだろう」と話している。