外国人看護師の受け入れを考える

(以下、毎日放送から転載)
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■外国人看護師の受け入れを考える


　東南アジアなどから外国人の看護師を受け入れる制度が３年前から始まっていますが、こうした看護の国際化について考える公開講座が大阪で開かれました。

　経済連携協定に基づいて日本が看護師候補者として外国人の受け入れを始めたのは２００８年。

　これまでにインドネシアとフィリピンからおよそ４５０人が来日し、病院で働きながら看護師国家試験の合格を目指して勉強しています。

　研究者らが主催した公開講座では国のサポートが不足する中、受け入れ先となる医療機関が看護師候補者の日本語教育などに苦労した経験が報告されましたが、一方で、研究班の調査に対して多くの医療機関が「受け入れてよかった」と回答していることも紹介されました。

「日本の看護のあり方、看護師の働き方そのものも、これでいいのかどうか。インドネシア人やフィリピン人の看護師たちは私たちに教えてくれている」（九州大学大学院・平野裕子准教授）

　しかし、日本の国家試験に３回で合格できなければ帰国させるという厳しいシステムについては、３回目の合格発表を来月末に控えた看護師候補者から不安の声が上がりました。

「今年、本当に合格したいんですね。自分自身、本当にがんばったと思いますけど、なかなか難しいと思います。もしダメだったら、どうするかなと悩みます」（３回目の合格発表を控えた、インドネシア人看護師候補者）
　
　政府は、在留期間をもう１年延長する方向で検討していますが、どのような条件で外国人看護師を受け入れるべきか今後も議論になりそうです。
(02/27 18:38)

抑留外国人と地元民の交流、朗読と紙芝居で紹介/開成町

(以下、カナロコから転載)
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抑留外国人と地元民の交流、朗読と紙芝居で紹介/開成町

2011年2月27日

物語の場面を描いた絵の前に立つ橋本さん（右）と矢後さん
　戦時中、南足柄市に抑留された外国人と地元住民の交流がテーマの物語「異人館はショコラ色」の朗読会が26日、開成町延沢の町民センターで開かれた。物語の作者で元教員の橋本哲さん（61）も富山県から駆けつけ、執筆のきっかけをつくった山北町の矢後一三さん（87）とともに見守った。

　橋本さんは一昨年、30年来の交流がある矢後さんの母カネさんにまつわるエピソードを知った。南足柄市内山の旧北足柄中学校の旧校舎は戦時中、「敵性外国人100+ 件」とされた英米人らの抑留施設として使われていた。

　深刻な食糧不足に見舞われた外国人の窮状を知ったカネさんら近隣住民は官憲の目を盗みながら、豆やイモなどを差し入れた。終戦後、解放された外国人はカネさんの家を訪れ、チョコレートとお礼の手紙を手渡したという。感動した橋本さんはエピソードを基に創作した「異人館はショコラ色」を自費出版し、昨年３月に閉校した北足柄中の生徒たちに贈った。

　戦後60年以上すぎ、地元でも抑留施設の存在は忘れ去られようとしていた。本を読み、関心を持った人も少なくなかった。開成町戦没者遺族会の遠藤成雄副会長も「こんなに近くに抑留施設があったなんて知らなかった。非国民と非難されることも恐れずに、外国人100+ 件を助けた日本人もいた」と感銘を受けた。遺族会は紙芝居を作ってもらい、南足柄市の劇団ぽぽに声を掛け、朗読会を企画した。

　朗読会では、物語の場面を描いた紙芝居がスクリーンに大きく映し出された。橋本さんは「みんな真剣に見てくれた。紙芝居も分かりやすく、とてもよかった」と喜んだ。矢後さんは「こんなに大勢の人が参加してくれて、うれしい」と目を細めた。

外国人労働者雇用税の引上げなど

(以下、アジアエックスから転載)
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外国人労働者雇用税の引上げなど

アジアエックスによれば、新年度税制でシンガポール政府は、外国人労働者雇用税の引上げ、および中央積立基金（CPF）に対する雇用者負担を0.5ポイント引き上げすることを明らかにしたという。


同税の引き上げにより、外国人労働者への依存度が高い企業にとっては経費増となることが確実。影響が大きいと思われるのは特に建設業やレストラン、飲食業などである。

SMa事務局長は楽観視
しかし、シンガポール製造業者連盟（SMa）のグウィー・センクウォン事務局長はアジアエックスの取材で楽観的なコメントをしている。
「生産性改善に前向きに取り組めば改善は可能」


SMaが労働力開発庁（WDA）と共同で実施した生産性改善計画において、全参加者が20％超の改善を達成している。
「自動化によらず、生産過程でちょっとした無駄を廃するだけで、大幅に生産性が改善できた」

グウィー氏はアジアエックスの取材でこのように語っているという。

来日外国人犯罪は３割減少 国別は中国がトップで４割占める

(以下、産経新聞から転載)
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来日外国人犯罪は３割減少　国別は中国がトップで４割占める
2011.2.24 10:09
　警察庁は２４日、平成２２年の来日外国人犯罪の摘発状況をまとめた。摘発件数は前年比２８．８％減の１万９８２０件、人数は１０．５％減の１万１８６６人で、平成１６、１７年をピークに減少傾向が続いている。

　罪種別では、窃盗の摘発件数が３６．３％減少、１０年前と比較すると半数近くの水準になった。盗難自動車や重機の解体拠点になっていた「ヤード」と呼ばれる作業場の一斉捜索・立ち入りなどが奏功した。

　入管法違反も不法滞在者そのものが減少していることを背景に２２．５％減少。一方で、正規滞在者が違法風俗店で働いたりするケースが少なくないという。

　偽装結婚の摘発者は４７１人で２５．６％増加しているほか、日本人配偶者として在留資格を持つ外国人の摘発が目立っており、相当数の偽装結婚が潜在しているとみられる。

　摘発者の国籍別では中国が４６５９人で全体の３９．３％を占めトップ。韓国１３９９人、フィリピン１１２８人、ベトナム７９８人、ブラジル７２８人と続いている。

ブラジル人の相談窓口設置 加茂署、県内で初めて

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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ブラジル人の相談窓口設置　加茂署、県内で初めて
2011年2月27日

在住ブラジル人にポルトガル語で相談窓口の利用を呼びかける加茂署員ら（左）＝美濃加茂市加茂川町の多文化交流センターで

　加茂署は、管内の美濃加茂市と加茂郡に多く住むブラジル人を対象とした予約制の警察安全相談窓口を設けた。署員らが２６日に同市加茂川町の多文化交流センターを訪れ、ポルトガル語で窓口の説明をした。
　交流センターに入居する同市定住外国人自立支援センターと協力した県内初の試み。困り事を抱えたブラジル人が同センターを通じて加茂署に電話予約すると、原則１週間以内にポルトガル語を話せる署員に相談できる。
　管内には人口の２・９％を占める約３２００人のブラジル人がいるが、昨年同署で受けたブラジル人の相談件数は９件と全体の１・４％。窓口開設で警察への不安感を解消する狙いがある。
　説明会にはブラジル人約３０人が参加。署員らが窓口の流れを記したチラシを渡し、家庭内暴力や子どものいじめ、交通ルールの疑問などの事例を挙げて利用を呼び掛けた。
　教会牧師のゴンサルベス・ダビさん（２９）は「警察官が来て説明してくれ、ブラジル人が大切にされているようでうれしい。みんなに相談を勧めたい」と大喜び。金城エジウソンセンター長は「加茂署からはメールで不審者などの情報提供も受けており、警察との新たな連携でみんなのためになれば」と話していた。　（安藤恭子）

外国人留学生の採用サイト「就職じゃぱん」４月開設

(以下、Jcastから転載)
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外国人留学生の採用サイト「就職じゃぱん」４月開設

　東京商工会議所は2011年4月1日、外国人留学生向け求人情報サイト「就職じゃぱん」をオープンする。日本企業で働きたい留学生に対し、就職活動に必要な情報を提供するのがねらいだ。
サービス開始に先立ち、2月10日から会員企業の求人情報登録を受け付けている。国際教育交流協議会が全国200以上の大学などに呼びかけ、留学生をサイトに誘導。企業、留学生ともに無料で利用でき、採用時の手数料も発生しない。

外国人労働者向けの「魅力的な定着策」も課題

日本企業の海外進出に留学生が重宝されている

中小企業が海外展開を図るうえで課題となるのが、人材の確保。日本語で意思疎通できて日本文化の基本を理解しつつ、海外の言語や商習慣が分かる外国人留学生は有力な人材として期待されている。
東京・港区で企業の外国人雇用を支援する行政書士の眞嶋容子氏によると、留学生に対する求人需要は、大手企業のみならず中堅、中小企業にも広がりつつあるという。
特に増加しているニーズは、中国進出にあたって現地とのやり取りができる人材。この点、中国人留学生なら日本語も中国語も問題なく使え、現地の商習慣もある程度理解しているので企業は大歓迎だ。
また、最近では日本人のなり手が減っているＩＴエンジニアの需要も高まっている。留学生の採用だけでなく、インドやベトナム、中国などからエンジニアを来日させて雇い入れることもあるという。
問題は、外国人留学生の転職志向の高さ。最初の会社で基本的な仕事のやり方を身につけた後は、他に条件のよい仕事があれば、自分のキャリアアップのために簡単に移ってしまう。本国に帰ってしまう人もいる。
「本人としては当たり前に思っているのでしょうが、採用や教育に手間や時間、コストをかけた企業側は、辞められてしまうと相当ガッカリするようですよ」
会社への帰属意識の低い外国人には、自社で仕事を続けてもらうための魅力的な定着策が課題となりそうだ。

振り仮名など２００カ所配慮＝外国人受験の看護師試験－厚労省

(以下、時事新聞から転載)
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振り仮名など２００カ所配慮＝外国人受験の看護師試験－厚労省

　厚生労働省は２０日、同日実施した看護師国家試験で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れた外国人受験者に配慮し、難解な専門用語に振り仮名を付けるなど、設問の約２００カ所で対応策を取ったと発表した。
　同省によると、難読用語への振り仮名が８カ所、疾病名などの英語併記が１８３カ所、外国人名のアルファベット併記が３カ所。
　看護師試験の合格率は、日本人の９０％前後に対し外国人は１．２％にとどまり、同省は医療現場への影響に留意しつつ、「言葉の壁」に配慮した問題作成を初めて行った。（2011/02/20-21:20

【子ども貧国】

多文化記事ではないですが、日本の子どもが貧困であることは
常識的になりつつあります。
また、こうした貧困な国が世界経済大国という幻想もまた常識的に
なりつつあります。

あなたは、あなたの目の前にいる人に声をかけてあげられますか？
毎日、顔を合わせているからと、無関心になっていませんか？

朝、目が覚めたら、一番近くの人を抱きしめてあげてください。


(以下、中日新聞から転載)
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【子ども貧国】

サンタは来なかった　先生たちの危機感（２）
2011年2月21日
中学３年生の１２月、自ら命を絶った少年。通知表の所見には、素直な性格や読書好きな面が記されていた＝名古屋市内で

　中学３年のタカシ君（１５）は、名古屋市内の自室で首をつって死んだ。リーマン・ショックの余波で世界経済が揺れ続けた２００８年１２月２８日のことだ。
　死ぬ３日前のクリスマスの朝、親友に電話をかけて聞いた。
　「サンタクロース来た？」
　「うん、来たよ」と親友。
　「僕のところにサンタクロースは来なかったよ」。そう言って、電話を切った。遺書はなかった。
　「先生、サンタっているの？」。タカシ君は、そんな質問をする子どもだったと小学６年の時に担任だった幸子先生（５２）は言う。「何度も聞いてきた。当時は変なことを聞くなぁとしか、思えなかった」
　勉強が苦手だけど、「もっと漢字を書きたい」というタカシ君のために、先生は放課後も時間をとって教えた。タカシ君は、卒業してからも先生に会いにきた。別段用事もなく「近くに来たから…」と言っては、にこにこ笑っていた。
　幸子先生は長年、名古屋市南西部で教えてきた。修学旅行の積立金や教材費などを、行政が肩代わりする就学援助を受ける児童が市内でも最も多い。半分に達するクラスもある。
　タカシ君も就学援助を受けていた一人だ。母親（４２）は糖尿病や脳梗塞など複数の持病を持つ。耳に障害のあるトラック運転手の継父（４８）にとり、治療費は重荷だ。
　タカシ君は４人きょうだいの上から２番目。長男のタカシ君は、小学生のころから体の悪い母親に代わり、炊事や掃除など家事をこなした。
　小学校の時の夢は、母親の病気を治したいと、「医者」。それが、中学卒業後の進路希望は「家事手伝い」に変わった。
　親に歯向かったのはたった１回。「なんで、僕ばっかりなんだ」と泣いた。死ぬ直前、母親の介護で１カ月近く中学校を休んでいる時のことだった。
　「タカシがいないと家が回っていかなかった。頼りすぎていた」と母親は言う。
　タカシ君がサンタクロースからのプレゼントをもらえたのは、小学校の低学年まで。それ以来、クリスマスイブの楽しみは家族で食べる１人１つずつのショートケーキだった。
　でも、その年は、ケーキさえ買えなかった。本当にお金がなかったという。
　経済的に苦しい上に地域とのつながりもなく、孤立する親と子どもたち。そんな家庭が確実に増えていると、幸子先生は感じている。
　昨年末、母子家庭の小学生が幸子先生のクラスに転入してきた。家庭訪問すると、離婚したばかりの３０代の母親は目に涙をためてこう言った。
　「子どもを連れて死にたい…」
　タカシ君は、一人追い詰められ死んでいった。「サンタは来なかった」と言い残して。「あの子にとっては、サンタが夢や希望の象徴だったんだ」と幸子先生は、気がついた。
　先月初めて、先生はタカシ君の遺影に線香を上げに行った。
　「先生、サインに気づけなかったよ」。遺影は無邪気にほほ笑んでいた。（文中仮名）
　　　　◇
◆就学援助７人に１人
　貧しい子どもたちの学習の権利を保障することは、国や市町村の義務だ。教育基本法第４条は、国と地方公共団体が「経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と規定する。
　困難な児童生徒を支援するためにあるのが就学援助。対象者は生活保護法に規定する要保護者など。通学費や文房具代、修学旅行費などの支援が受けられる。
　文部科学省の調べによると、就学援助を受ける児童生徒数は年々増加。２００９年度は１４８万８１１３人で、全体に占める割合は１４・５％と、７人に１人が行政の支援を受けていることになる。
　　　　◇
　ご意見や体験談をお寄せください。連絡先を明記し、〒４６０　８５１１（住所不要）　中日新聞社会部「子ども貧国」取材班へ。ファクスは０５２（２０１）４３３１。メールアドレスはshakai@chunichi.co.jp

外国人児童 英訳教科書で授業 港・東町小「国際学級」

(以下、東京新聞から転載)
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外国人児童　英訳教科書で授業　港・東町小「国際学級」
2011年2月19日
　外国人住民が多い麻布地区の港区立東町小学校（南麻布一）で四月以降、日本人と外国人双方の児童で構成し、日本語が苦手な外国人児童は一部科目授業を英語で受けることができる「国際学級」が始まる。区によると、全国の公立学校では例のない取り組み。地域特性に合わせた教育形態として注目されそうだ。　（中山高志）
　区の調査で、在住外国人の七割が英語を話すという結果が得られたことから、対象言語を英語とした。同校は一学年一学級で、全学級を「国際学級」とする。各学級では日本人の担任教諭に加え、英語が堪能で教員免許を持つ区独自雇用の講師が補助指導に当たる。
　算数、理科、社会の時間では、日本語が不自由な外国人児童が別の教室に移動。英語講師が、英訳した日本の教科書を使って日本人児童とほぼ同じ内容の授業を教える。国語の時間は、外国人児童の日本語教育に充てる。
　一方、体育や音楽、図画工作、家庭は日本人、外国人が一緒に授業を受け、担任教諭と講師がそれぞれ日本語、英語で教える。
　区教委は新年度に講師を三人採用し、それぞれ二学年ずつ受け持たせる。一学期は教材開発やカリキュラムづくりに取り組み、二学期以降授業を試行し、二○一二年度から本格実施する。区教委担当者は「外国人だけでなく、日本人児童にとっても多様な文化に触れる良い機会になる」と話している。

大垣市の外国人よろず相談所 便利で人気、市外からも

(以下、朝日新聞【滋賀】から転載)
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大垣市の外国人よろず相談所　便利で人気、市外からも
2011年2月19日


外国人にとって重宝な労働相談サービスコーナー。相談は様々、「よろず相談所」となっている＝大垣市役所

　大垣市の本庁舎内に設けられた「外国人労働サービスコーナー」の利用が相次いでいる。リーマン・ショックなどによる不況で職を奪われた日系ブラジル人ら外国人を対象にしており、もともとは労働相談が中心。だが、最近は、住宅や教育、納税など多岐にわたり、「よろず相談所」として定着してきた。

　コーナーは、市役所２階の間口約３メートル、奥行き約７メートルの小さな部屋。ハローワークと市が提携し、市役所に間借りする形で、２００８年１２月に開設された。

　大垣市内で暮らす外国人は、ブラジル人が最も多く３１０９人。次いで、中国人の１２５９人、韓国・朝鮮人４０３人、フィリピン人３０１人などと続く（１月末現在）。

　相談に応じるのはハローワーク大垣の職員２人とポルトガル語とスペイン語の通訳２人が、２台のパソコンを使い、職探しの手伝いをする。

　ハローワークでは、仕事探し、失業保険の手続き、職業訓練の紹介などに限定されるが、このコーナーでは、日常の生活相談にも応じている。

　市によると、開設してから２年ほどは相談者が殺到したという。０８年度は約４カ月でのべ２２００人、０９年度は７８１３人、１０年度は１月末までに３９０５人が訪れた。

　相談内容は雇用についてが最も多く、全体の約７割を占める。ほかは、「安い家賃の住宅はないですか」「交通事故を起こした。どうすればいい」「ねんきん特別便が届いたが、日本語で内容がわからない」といった日々の暮らしで困っていることについての相談もあった。

　こうした相談を受けた時には、市の市営住宅担当課に案内するなどの対応をしてきたという。利便性が外国人に重宝されて口コミで広がり、市外に住む外国人も訪れているという。

　「外国人労働サービスコーナー」の相談日は、月～金曜日の午前９時～午後５時。（梶田正）