不就学ブラジル人児童に“無料学校” 浜松の教会

(以下、新聞新聞から転載)
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不就学ブラジル人児童に“無料学校”　浜松の教会
2009/03/05
　不況の影響でブラジル人学校に通えなくなった子どものために、浜松カトリック教会（浜松市中区富塚町）で２月から無料の“学校”が開校し、就学年齢の子どもたち３２人を受け入れている。外国人児童・生徒の不就学の実態把握が難しい中、教会ボランティアの支えやネットワークが生かされた形。子どもたちは再び勉強し、笑顔を取り戻し始めた。
　「これ分かった！」。教会の会議室などを利用した教室で、子どもたちの元気な声が響く。６－１６歳が３クラスに分かれ、週３回ポルトガル語、数学、日本語の授業を実施。教師を務めるのはブラジル人学校を解雇された元教師や同教会のシスターで、ボランティアが給食を調理するほか、午後はサッカーや音楽、図工などの授業も行う。
　子どもたちは市内だけでなく磐田、袋井市などからも通う。磐田市在住の男子生徒（１４）は父親が失業してブラジル人学校の授業料を払えなくなり、昨年末から約２カ月間学校に通っていなかった。「こんなにたくさんの友達と勉強できて幸せ。ずっと通いたい」と目を輝かせる。
　教室は浜松学院大が文部科学省の委託を受けて「コミュニティ・キッズ教室」として企画した。３月末まで同省の補助を受けるが、あくまで「学習の継続」が目的の緊急支援策。現在も約１０人が入校待ちという状態で、スタッフの佐藤伊三久さん（７０）は「ボランティアだけでは限界がある。せめて先生やスタッフの生活費は保証してあげたい」と話す。
　教会では信者らが失業者らの相談に乗ったり生活支援を行ったりしいるが、昨年からの景気悪化を受け、食料の配布先も２００件を超えているという。山野内公司主任司祭（５１）は「（教室は）支援者がいて初めて成り立っている」と感謝し、「４月以降もなるべく教室を継続したい」と語る。

失職外国人３０人採用へ 御殿場の福祉施設

(以下、静岡新聞から転載)
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失職外国人３０人採用へ　御殿場の福祉施設
2009/03/05
　御殿場市で介護、医療施設を展開する博友会・青虎会は、企業の“派遣切り”などで失職した外国人を福祉の現場で雇用するため、４日から採用に向けた職場体験実習を始めた。グループ３施設で３０人の採用を目指していて、失職中の外国人３２人が参加した。
　同市では昨年末から製造業での非正規雇用労働者の削減が相次ぎ、１００人規模の外国人が職を失ったとされている。一方、同グループは福祉施設の新設計画に伴い求人中で、これまでも外国人スタッフを積極雇用してきたことから、市内の失職外国人を対象に大規模な募集をかけたという。
　職種はベッドメークや食事・入浴介助、看護助手など。３日間の実習で適性を判断し採用する予定。二級ヘルパー資格の取得も支援する。
　同市の特別養護老人ホーム「白雪」では就職希望者１１人が実習に取り組んだ。参加したブラジル人女性は「福祉の仕事は安定しているから、頑張って就職したい。未経験の世界だが、不安より期待の気持ちが強い」と意欲的。高橋利典施設長は「言葉や習慣の違いに対応する十分なサポート態勢を用意した。現場の人手不足解消のため期待している」と話した。

武庫川ユニオン：外国人派遣労働者のホットライン開設－－６、７日 ／兵庫

(以下、毎日新聞【兵庫】 から転載)
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武庫川ユニオン：外国人派遣労働者のホットライン開設－－６、７日　／兵庫

　非正規労働者の大量失職が問題化する中、尼崎市の労働組合「武庫川ユニオン」が外国人労働者を対象にした派遣切りホットラインを６、７の両日、開設する。

　同ユニオンの小西純一郎書記長（５５）によると、外国人の派遣労働者には、雇用保険に加入していない人も多く、日本人労働者よりも厳しい状況に置かれているという。また、派遣労働者として働いている割合も高く、多くのメーカーが「請負」を「派遣」に切り替えた０６年に派遣として雇われた人が０９年３月末で３年の派遣期間制限を迎える、いわゆる「０９年問題」の深刻な影響を受けるとみられている。小西さんは「外国人労働者の中には正しく情報を得られていない人もいる。日本人からホットラインの存在を教えてあげてほしい」と話している。

　午前１０時から午後６時まで。スペイン語、ポルトガル語、英語、中国語の通訳を通じて、組合員が相談を受け付ける。ホットライン（０６・６４８１・２３４１）。【幸長由子】

〔阪神版〕

韓国の病院、外国人患者の受け入れ態勢不十分

(以下、朝鮮日報から転載)
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韓国の病院、外国人患者の受け入れ態勢不十分

　保健福祉家族部の全在姫（チョン・ジェヒ）長官が外国人記者らに対し、「韓国の医療サービスはサムスン、LG電子の製品と同じくらい競争力がある」と述べ、外国人患者が韓国に治療を受けにくるよう勧めた。

　同じ時間、ソウルのS大学病院の外国人診療センターの待機室では、40分ほどウトウトしていた米国人のメリッサ・ローさん（41）が英字新聞を読み始めた。「2時間以上待っている」とややイライラしている様子だった。

　皮膚炎と円形脱毛症を患うローさんはこの日9時5分に予約をし、病院を訪れた。予約時間までに病院に到着したが、病院側から「少し待ってほしい」と言われ、50分ほど待っていた。10時ごろ英語ができる看護師の案内で5分間問診を行い、待機室に戻ってきた。そしてその後、再びかなりの時間待たされた。

　ここには外国人専門の医師がいない。そのため英語ができる看護師3人が、外国人が来るたびに受付や案内、治療中の通訳を担当するため、対応に時間がかかる。

　政府は2010年までに外国人患者10万人を誘致し、約1兆ウォン（約634億円）の収入を得るという意欲的な目標を立てたが、現実との乖離は大きい。全国44の大病院のうち、外国人専門医師や24時間緊急コールセンターを備えている病院は4－5件にすぎず、国際病院認証機構（JCI）認証を獲得しているのは延世大セブランス病院だけだ。また、患者の家族が滞在する低価格の宿泊施設を備えている病院はない。

　しかも医療事故が発生した際、紛争を処理する法的根拠がなく、6カ月以上の長期滞在ビザの発行も難しい。

　再びS大学病院。11時40分ごろ到着した外国人患者は20分以上待ったが、「昼食時間なので午後1時に来てほしい」という看護師の言葉にあきれ、病院を去った。これを見守っていたローさんはあきれた表情でこう言った。

　「わたしは患者だから、我慢しないとね」

ソウル新村のセブランス病院で案内を受ける外国人たち。今年5月から営利目的での外国人患者の受け入れが可能になったが、韓国国内の病院の受け入れ態勢の整備はまだ不十分と指摘されている。／写真＝イ・テギョン記者

オ・ユンヒ記者

キム・ギョンファ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

そこが聞きたい：多文化共生ＮＰＯ「伊賀の伝丸」代表・和田京子さん

(以下、毎日新聞【三重】から転載)
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そこが聞きたい：多文化共生ＮＰＯ「伊賀の伝丸」代表・和田京子さん　／三重
　◇文書翻訳や通訳手がけ１０年　在住外国人の生活手助け　「問題に関心を」

　伊賀市内を走る名阪国道沿いには多くの工場が並び、勤務する在住外国人も多い。同市の人口１０万人余りのうち、外国人登録者数は約５０００人と、比率は同県内でもトップクラスだ。同市の多文化共生ＮＰＯ「伊賀の伝丸（つたまる）」は、職場の作業マニュアルや医師の診断書など、在住外国人の日常生活に欠かせない文書の翻訳や通訳を手がけ、設立１０年目を迎えた。代表の和田京子さん（４８）に取り組みを聞いた。【伝田賢史】
　◇海外生活が契機

　－－設立のきっかけは。

　和田さん　９２年に商社マンだった当時の夫の海外赴任についてインドネシア・ジャカルタに移住し、異文化圏で生活するつらさ、楽しさの両局面を知ったのが原点です。イスラム教徒のお手伝いさんに、うっかりハムロールパンを出して口をきいてくれなくなったり、日本でかかったことのない病気になっても周囲にうまく伝えられなかったり。最初の２、３カ月は毎日のように泣いていました。

　でも、日本語に精通した現地の人と知り合えたことで環境は一変したんです。現地の習慣を知ることで交流も増えました。風習が分かれば生活も楽しいんですね。「ティダ　アパ　アパ」（大丈夫、問題ないよ）という言葉が、よく聞かれるのんびりした風土も日本にない良さで、９５年末に帰国する時は寂しさで泣いてしまいました。

　－－帰国後の取り組みは。

　和田さん　伊賀に帰ると、大勢の外国人がいました。９０年に出入国管理法が改正されて日系人の在留資格が緩和されていたんです。私は中学卒業後に伊賀を離れ、昔ながらの伊賀しか知らなかったので驚きでした。ある日、市内の大型スーパーでインドネシア語が聞こえてきたんです。野菜を見て何の種類かを悩んでいたようなので早速教えてあげました。

　「何か外国人の役に立てそうだ」と思っていた矢先、たまたま幼なじみが代表を務めていたまちづくりＮＰＯが通訳ボランティアを募集しており、９７年に活動を始めました。最初のころは街のイベントで日本の着物の着付けや各国料理を教えることにも取り組みました。
　◇９言語に対応

　－－そして、９９年に独立したのですね。

　和田さん　活動を始めて少したつと、「これは片手間ではできない」と痛感したんです。翻訳は、ごみ出しのルールなど行政のお知らせ関係や企業の作業手順書、保険金給付請求のための文書など多岐にわたり、語学力以外にそれぞれの知識も必要です。不法滞在の外国人の医療をどうするかなど難しい問題にも直面し、本格的に活動するために独立を決めました。

　単なる翻訳ではなく、心と心を伝える通訳を目指して「伊賀の伝丸」と名付けました。現在は私を含め専属職員が４人、通訳登録者が国内外に約４０人、資金面で援助してくれる会員が６５人ほどいます。ポルトガル語やスペイン語、中国語など９言語に対応できます。

　－－翻訳や通訳は有料ですか。

　和田さん　例えば離婚調停や医療関係の文書では、翻訳ミスが訴訟などのトラブルになりかねず、他の仕事の片手間ではできません。スタッフの給料を賄うために料金をもらっています。技量の問題もありますが、１枚を訳すのにどれだけの時間が必要か。全力で取り組んでいるのを、なかなか理解されないのは残念です。「無料だけど、間違えたらゴメンね」などと言う医者がいないのと一緒だと思いますよ。

　年１回の外国人向け高校進学ガイダンスや就職活動講座など、必要に応じてボランティア活動もしています。堅い文書だけでなく、外国人から日本人女性にあてたラブレターの翻訳をしたこともありますね。

　－－急速な景気悪化で在住外国人の環境は厳しくなっています。

　和田さん　伊賀地域では親類や友人同士のコミュニティーがあり、他の地域に比べればまだ良い方でしょう。ただし、単身者なら帰国もできますが、伊賀で家を買い、子どもが日本語しか話せないという実質的に伊賀の住民になっているケースもあります。今こそＮＰＯや行政が頑張らないといけない。根本的には雇用環境が改善されないとどうしようもありませんが、少しでも仕事に就きやすくするために日本のマナーや履歴書の書き方などを学んでもらう「仕事のための日本語講座」を先月実施し、好評でした。

　－－外国人と調和して生活するにはどうしたらよいですか。

　和田さん　まずは市民一人一人が外国人の抱える問題に関心を持ってほしいのです。高齢化問題については家族や親類にお年寄りがいれば実感できますが、外国人の問題はなかなか理解されません。失業で苦しむ外国人を放置しておいていいと思えないし、スーパーの売り上げも落ち込みます。

　伊賀では外国人を抜きに良い街づくりはできません。今月は伊賀市議選がありますが、外国人にも地方選挙権はあってしかるべきではとも思います。一方で、１０年間伊賀に住んでいるのに日本語が話せない人がいるのも確かです。在住外国人は日本人から差別を受けていると感じることもあるようですが、外国人だけの閉じたコミュニティーが作られてしまっては相互理解が進みません。

　伊賀になじみ、地域の力になっている外国人もたくさんいます。日本人だけ、外国人だけが幸せになるのではなく、皆が幸せになるために活動を真摯（しんし）に続けていきたいと思います。

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　■人物略歴
　◇わだ・きょうこ

　６０年、上野市（現伊賀市）生まれ。９９年、伝丸を設立する。翻訳の基本料金は１枚３０００円から、通訳は１時間２０００円からだが、内容や言語、専門性によって異なる。問い合わせは伝丸（０５９５・２３・０９１２）へ。ホームページアドレスは（ｗｗｗ．ｔｓｕｔａｍａｒｕ．ｏｒ．ｊｐ／）。

失職対策でブラジル人帰国支援 岐阜県と東海労金が連携

(以下、中日新聞から転載)
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失職対策でブラジル人帰国支援　岐阜県と東海労金が連携

2009年3月4日

　昨年からの景気悪化で職を失った岐阜県内在住の日系ブラジル人の帰国希望者に対し、同県は東海労働金庫（名古屋市）と連携して、航空券など帰国費用として総額約１億円を融資する帰国支援事業を行う。自治体による外国人の帰国支援は初めてという。

　県によると、事業主の都合で離職した日系ブラジル人は現在、県内に約３０００人。このうち融資対象は、再就職が難しく経済的理由で帰国もできない人たちで、家族も含め７００人程度いるとみている。

　同金庫は、企業の発行する離職証明書や外国人登録証明書などの提示を条件に、ブラジルまでの航空券費用を無担保無保証で貸し付ける。金利１・５％。５年間で分割返済を求める。回収不能分は、県が外郭団体、県国際交流センターを通じて穴埋めする。

　帰国は３月下旬から４月上旬となる。航空券は当日、空港で渡す。問い合わせは岐阜県国際課＝電０５８（２７２）８１７３＝へ。

６市の外国人相談２８１１件 静岡労働局２月末利用状況まとめ

(以下、産経新聞から転載)
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６市の外国人相談２８１１件　静岡労働局２月末利用状況まとめ
2009.3.4 02:15

　静岡労働局は、急激な不況による雇用悪化に対応するため昨年１２月以降に打ち出した緊急雇用対策について、２月末現在の利用状況をまとめた。

　外国人対策としては、外国人労働者が特に多い６市（浜松、磐田、掛川、菊川、富士、湖西）に自治体と連携して「外国人総合相談コーナー」を新設。約３カ月間に計２８１１件の職業相談や生活相談を受け付けた。また、住居を追われた失業者には、ハローワークを通じて雇用促進住宅への入居をあっせんし、２９１戸の入居者が決まった。住宅入居の初期費用や就職活動経費の貸し付け制度は、計３０９人が利用した。

　雇用環境が厳しい派遣労働者について、ハローワークは特別相談窓口を設けて担当者制による職業相談を行っており、これまでに９７８人が訪れた。

失業給付もらえない 企業、雇用保険加入逃れ 非正規労働者ら憤り

(以下、読売新聞【大阪】から転載)
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失業給付もらえない　企業、雇用保険加入逃れ
非正規労働者ら憤り

　職を失う非正規労働者が急増する中、雇用保険の加入条件を満たしているのに加入手続きが取られておらず、失業給付を受け取れない派遣労働者や期間従業員が近畿でも相次いでいる。ほとんどが労働者と折半する保険料を支払いたくない企業側の〈加入逃れ〉とみられる。労働組合は「失業給付は最低限のセーフティーネット」として、雇用保険の加入状況をハローワークで確認するよう呼びかけている。

　奈良県内に住む元派遣労働者の男性（４０）は１月末、派遣先の食品販売会社に契約を打ち切られた。９年間、大型トラックで運び込まれる食材の搬入作業を担当し、正社員と同様に働いてきたが、雇用保険に加入していなかった。

　男性はインターネットで個人加入できる労働組合を見つけて相談したところ、加入条件を満たしていたことが判明。団体交渉で追及した結果、さかのぼって雇用保険に入る遡及(そきゅう)加入に会社は応じたという。男性は「何も知らなければ、お先真っ暗なまま放り出されていた」と憤った。

　厚生労働省によると、雇用保険に未加入の労働者は全国で約１０００万人に上る。多くが非正規労働者という。労働組合「アルバイト・派遣・パート関西」（大阪市北区）の村上洋一事務長は「条件を満たしていれば遡及加入も可能」と話している。

　外国人労働者を取り巻く環境はさらに厳しい。自動車部品メーカーの滋賀県の工場を「派遣切り」された日系ブラジル人とフィリピン人９４人は、全員雇用保険に入っていなかった。約１００人が加入している労働組合によると、派遣会社は、雇用保険に加入するなら会社負担分も自分で払うよう求めたり、加入すれば手取りが減るなどと説明したりしていたという。雇用保険法は、悪質な加入逃れに対する罰則を規定している。しかし、厚労省が「指導の結果、加入されれば違反に問う必要はない」との見解を示しており、罰則適用例はほとんどないのが実情だ。

失業給付　雇用保険の加入者が失業した場合、生活の安定を図り、再就職を支援するためなどに支払われる。解雇など会社都合で失職した場合、３５～４４歳のケースで、最大で日額７０３０円を２７０日間、受け取ることができる。
（2009年3月4日 読売新聞）

「袋井外国人総合相談コーナー」を設置 静岡・袋井市

(以下、産経新聞から転載)
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「袋井外国人総合相談コーナー」を設置　静岡・袋井市
2009.3.4 02:11

　増加する外国人居住者からの職業相談に対応するため、袋井市は３日、市役所１階に「袋井外国人総合相談コーナー」を設置した。相談員が仕事や住居、生活支援などについて相談を受け付ける。

　同コーナーでは、相談員２人とポルトガル語の通訳２人が対応する。うち２人はハローワーク磐田（磐田市）から派遣された職員で、残り２人は袋井市が新たに採用した臨時職員。通訳は英語やスペイン語にも対応できる。

　同市内にはハローワークがなく、平成２０年１１月ごろから外国人からの職業相談が相次いでいた。市企画政策課は今後、外国人居住者の自治会や外国人学校、広報誌などを通じて情報提供を行う方針という。

　「相談コーナー」は毎週火、木曜午前８時半～午後４時半に設置される。

生活保護申請、前年の１６５％ 東京２３区と１７政令都市

(以下、産経新聞から転載)
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生活保護申請、前年の１６５％　東京２３区と１７政令都市
2009.3.3 18:09

　全国１７の政令指定都市と東京２３区が今年１月に受け付けた生活保護申請数は前年同月に比べて約６５％増えたことが分かった。産経新聞が３日時点で、各自治体の速報値をとりまとめたところ、４０市区で前年同月比約４８００件増の計１万２０６８件にのぼった。非正規労働者らが働く自動車製造などが盛んな自治体や大都市での増加が目立っている。雇用情勢の悪化で失業給付が受けられない非正規労働者の失職や、再就職が困難で生活苦に陥っている労働者の増加が背景にあるとみられる。

　１月の申請数は、政令市では前年同月より約６０％増え８７４５件。すべての政令市で前年を上回った。２３区では前年比約７５％増の３３２３件で、港区を除く２２区で増えた。

　政令市で目立ったのは、前年比約２・５倍の１０７４件と急増した名古屋市。トヨタ自動車を中心に「派遣切り」などで多くの非正規労働者が仕事を失った影響があったとみられる。市は「市外からの失業者も多く、市内の一時保護施設などは満杯状態。今後も増える可能性は高い」と話している。

　自動車製造業のマツダがある広島市も３５８件と、前年に比べ約１５０件増えた。スズキやヤマハなどの関連工場を抱える浜松市は倍増の１１４件。「ブラジル人ら外国人が約２割を占めた。昨年１２月ごろから申請が増えている」という。

　４０市区で申請数が最も多かったのは大阪市。前年同月より約７５０件多い２１４３件だった。市は「『派遣切り』などにあった人の相談も多く感じる。今以上に申請が増えれば財政にも影響が出る」としている。

　このほか札幌市は約４０％増の６０４件。前年同月比約３０％増の静岡市の担当者は「息子らが失業して、仕送りがもらえなくなった高齢者の申請も目立つ」。

　東京２３区では、千代田区が前年より６倍増。区は「年越し派遣村にいた人の集団申請で増えた」と説明し９割を占めた。都内で受給世帯が最多の足立区は前年同月比約８０％増の２５３件だった。