失業外国人「手に職を」 浜松で県再就職支援事業

(以下、静岡新聞から転載)
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失業外国人「手に職を」　浜松で県再就職支援事業
2009/02/27
　失業した外国人の再就職の後押しを目的に県が企画した「定住外国人就業橋渡し事業」が２６日、浜松市で始まり、求職中のブラジル人やペルー人２７人が県立浜松技術専門校での離職者向け職業訓練や企業の就労現場について学んだ。
　浜松国際交流協会で失業者向け日本語教室に通う生徒が主に参加し、離職者向けに同校が実施する機械加工、溶接などの授業を見学した。鈴木修三校長は「今製造現場での就職は厳しい状況だが、機械加工の技能者は潜在的に不足している。技術や基本的な日本語を身に付けておくことはとても重要」と説明した。
　参加者は市内の機械製造業者など２社も見学した。自動車の部品組立工場の契約が昨年１１月に切れて失業中の山本マリオさん（２５）＝同市中区＝は「前から旋盤加工を勉強したかった。何とか技術を身に付けて就職したい」と話した。
　同事業では３月、雇用の基礎知識や心構えを学んだり、外国人に体験談を聞くセミナーも開催する。

外国人研修生：在留資格に「技能実習」 入管法改正案、労働法令で保護

(以下、毎日新聞から転載)
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外国人研修生：在留資格に「技能実習」　入管法改正案、労働法令で保護

　低賃金労働者として扱われるケースが多発している外国人研修制度の研修・技能実習生について、法務省は「技能実習」の在留資格を新設し、労働者としての立場を保護する方針を固めた。従来は来日２年目からしか適用されなかった労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を３カ月目から適用し、雇用契約を結ぶ形で法令で保障する。３月に国会提案予定の入管法改正案に盛り込まれた。

　入管法は研修生について、１年目は労働関係法令が適用されない「研修」の在留資格で、その後２年間は「特定活動」に資格変更した上で技能実習生として滞在を認めている。新たな在留資格の「技能実習」は、初めに２カ月間、語学や技能習得の講習を受けた後、企業側と雇用契約を結ぶ。受け入れ期間は従来と同じで最長３年。

　外国人研修制度は開発途上国への技術・技能移転が目的とされているが、一部の企業が安価な労働力として働かせている実態がある。【石川淳一】

毎日新聞　2009年2月27日　東京朝刊

ハローワーク甲賀：日系ブラジル人らの混雑解消 職業相談、予約制を導入

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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ハローワーク甲賀：日系ブラジル人らの混雑解消　職業相談、予約制を導入　／滋賀
　◇通訳も常時２人態勢に

　派遣切りなどで職を失い、連日相談に訪れる日系ブラジル人らの長蛇の列を解消するため、甲賀市水口町本町３のハローワーク甲賀は「予約制」を導入した。これまでは混雑時に５時間待ってもらうこともあるなど長時間待ちが常態化していたが、現在はほぼ時間通りに対応できているという。さらに１人しかいなかった通訳も常時２人態勢となり、職員も「日系ブラジル人らに迷惑をかけることなしに対応できるようになった」と胸をなでおろしている。

　元々、ハローワーク甲賀には、管内に多いブラジル人の相談に対応するため２人のポルトガル語の通訳がいるが、うち１人は同市と湖南市に計２カ所設けられた生活相談などに応じる「外国人出張行政相談コーナー」（水、金曜日にそれぞれ実施）に派遣されるため、２人が同時にハローワーク内で働くことができなかった。通訳の日系３世のブラジル人、奈良岡ナタリアさん（２０）は「午前１１時に来てもらったのに、対応できたのが夕方４時ごろだったこともある」と明かす。

　予約制は、午前９時～午後４時までの７時間を１時間ごとに区切り、例えば「１１時～」などと記入されたカードを、訪れた日系ブラジル人らに配布。相談窓口は２カ所あり、原則としてカードを受け取った先着１４人（組）が職業相談に応じてもらえる。これにより、順番が来るまでひたすら待つという事態はかなり解消された。同様の取り組みはハローワーク東近江も行っているという。

　また、１３日からは新たにポルトガル語の通訳１人も追加。新通訳は同コーナーに専従となるため、ハローワーク内では常時２人での対応が可能になった。これらの結果、流れは非常にスムーズに。市川雅博管理課長（４９）も「５時間、６時間も待ってもらうことはなくなり、基本的に待ち時間はなくなった」と話している。【金志尚】

農業就職戦線に異変！ 雇用不安で希望者殺到

(以下、ＤＩＡＭＯＮＤonlineから転載)
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農業就職戦線に異変！
雇用不安で希望者殺到

　2月22日、大阪・梅田で開かれた就農説明会「新・農業人フェア」に1430人もの参加者がつめかけた。例年のおよそ2倍である。主催者の全国農業会議所によると、今年は「とにかく何でもいいから仕事をしたい」という参加者が目立つという。

大阪だけではない。全国の農協や自治体が開いている就農説明会でも状況は同じだ。日本人のみならず、外国人労働者までもが行列をなしている。

農林水産省によると、昨年12月から2月18日までに、全国自治体などの窓口に寄せられた就農相談は1万件を突破した。

降って湧いたような就農ブームの背景には、派遣切り・雇い止めに象徴される雇用不安がある。すでに職を失った者、これから失うことを恐れる者が、農業に群がっているわけだ。

しかし、現実はそう甘くない。農業法人などの求人数は1838件あるが、うち実際に就職が決まったのは584件。早朝から自然を相手に働く肉体労働であり、賃金水準も必ずしも高くなく、加えて地方に移住しなければならないという「農業の特殊性がネックになっている」（農林水産省）。

一方の農業法人側も「誰でもいいから来て欲しい」という雰囲気ではない。たった数日で「やっぱり無理」と辞めてしまう労働者も多く、「体力、根性がなければ、農業では食えない」というのが偽らざる本音だ。

　冒頭の新・農業人フェアでは、従業員を募集している農業法人による合同説明会のほか、各種相談コーナーを設けて、農業の知識がまったくない人へのガイダンスも充実させている。しかし、雇用不安と現実のミスマッチ解消への道のりはまだ遠い。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 津本朋子）

児童離れで経営危機 大田原のブラジル人学校

(以下、下野新聞から転載)
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児童離れで経営危機　大田原のブラジル人学校
(2月26日 05:00)

　大田原市加治屋のブラジル人学校「ブラジリアンスクール」で親が授業料が払えなくなりを学校をやめる子どもたちが増えている。現在の児童、生徒はピーク時の半数以下となり、学校経営が危機に直面。その一方で公立校に転入する児童生徒が増えており、受け入れる学校側も対応に追われている。ブラジル人学校が閉鎖となれば、さらなる転入増が予想されるだけに関係者は頭を悩ませている。

　ブラジリアンスクールは主に一時的に滞在する児童生徒を対象に、母国語で授業を行っている。昨年秋ごろには約百六十人が在籍していたが、ブラジル人をめぐる雇用情勢悪化で年明け後も児童離れが止まらず現在は約六十人にまで減少した。

　同校の財源は一人月四万五千円の授業料がが柱で、小田マサコ校長によると「百八十人ぐらいで経営が成り立つ」という。知り合いなどから資金を工面しながら開校しているが、小田校長は「例年、入学が増える五月ごろまでは何とか続けていきたい。ただ、支援などもないので、このままではいつか閉鎖を決断しなければならない」と話す。

　一方で、公立学校への転入が増加傾向にあり、学校現場でも対応に苦慮している。大田原市では一月末までに十一人が公立校に転入。那須塩原市でも昨年末以降、転入が増加しているという。

　外国人児童生徒指導拠点校に指定される大田原市西原小では約四十人のブラジル人児童が在籍。「ワールドルーム」とした特別教室で日本語能力に合わせ指導している。県からの二人の加配のほか、市単独で三人の相談員を配置しているが、日本語が話せない状態で転入するケースが大半のため、指導には時間と労力が必要だ。

　担当の教諭は「一人で五、六人の児童を見るが、一人一人日本語能力が違うのが難しい。一月以降は、多少早めに普通教室に戻すようにしているが、そうしないと特別教室の運営がままならない」と手いっぱいの現状を訴える。

　外国人児童生徒の教育問題について研究する宇都宮大国際学部の田巻松雄教授は「まずは無就学児を出さないことが大切。こういう厳しい時こそ多文化共生社会の在り方が問われている」と社会的取り組みの必要性を挙げている。

ブラジル人学校 存続の危機

(以下、公明党ニュースから転載)
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ブラジル人学校　存続の危機

公明新聞：2009年2月26日
「コレージョ・デザフィーオ」の授業を見学する前田、飯島の両議員
親の失業で生徒が激減
長野・伊那市

「コレージョ・デザフィーオ」の授業を見学する前田（右）、飯島の両議員

「議員が初めて来てくれた」
公明市議の激励に校長が感謝

　長野県伊那市議会公明党の前田久子、飯島尚幸両議員は１９日、同市にあるブラジル人学校「コレージョ・デザフィーオ」（飯島ヨシムネ校長）を訪問し窮状を聞いた。

　同市には１日現在で１６６２人のブラジル人が外国人登録をしているが、世界不況の影響から次々と失業。同校の生徒の親の多くが授業料（現在月３万３０００円）を負担できなくなったことから、昨年秋に８０人いた生徒は母国と同じく新学年が始まった２月には３０人にまで急減した。

　同校では教員の解雇やボランティア活用などで財政負担の軽減を図り必死に生き残ろうとしているが、残る３０人の生徒の親の中にも失業者がおり、同校は５年前の開設以来かつてない苦境に立たされている。

　行政の支援はなく、学校施設の賃貸料などが大きな負担であることから、飯島校長は行政の空き施設の利用などを望んでいる。「ほとんどの生徒は日本で生まれている。みんな、日本に住み続けたい気持ちなんです」と子どもの思いを代弁。「だから、一番厳しいところを乗り越えるために（行政側と）相談させてもらいたい」と話した。

　この日、両市議を案内したキム・クァンミン氏（ＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」事務局長）によると外国人学校は全国に２００以上あり、半分がブラジル人学校。キムさんは「子どもが１人、市立小・中学校に通えば公費が約１２０万円掛かる。ブラジル人学校に子どもが通うことで税金の支出が軽減されている。公的支援策が必要だ」と説明。浜松市が新年度から外国人学校に通う子どもへの教科書購入費助成を行う予定であることを述べ、「伊那市としても支援策をお願いしたい」と要望した。

　前田、飯島両市議は、各教室を回って、習字などの授業の様子を見るとともに生徒たちを激励。給食のブラジル料理を味わったほか、同国の伝統的格闘技「カポエラ」の披露も受けた両市議は「子どもたちが安心して教育を受けられる環境づくりに頑張っていきたい」と話していた。具体的な支援策については３月議会で提案していくことにしている。

　飯島校長によると同校を議員が訪問したのはこれが初めて。校長は「状況は現場を見に来ないと分からない。一番大事な動きです。公明党の議員が来てくれたことに感謝します」と話していた。

フットサルが国際交流の場

(以下、中国新聞から転載)
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フットサルが国際交流の場 '09/2/26

　外国人との交流を目的にする東広島市国際交流フットサルリーグが、留学生や企業の外国人研修生に好評だ。競技だけでなく試合がない時も日本人と交流することで、慣れない生活の中で安らぎを感じている。

　主に中国や韓国、タイなど８カ国の外国人と、市内の日本人学生や社会人たち計約200人が参加。男女の22チームがほぼ毎月１回、同市鏡山のひろしま国際プラザ体育館などで対戦し、年間王者を決める。

　リーグの発足は2007年11月。広島県内の他地域でリーグ設立に携わった県警の平石広司地域部長たちが、広島大研究生の斉藤稔夫さん(24)たち学生に呼び掛けて発足。外国人チームは２つから７つに増え、休日に母国料理を作って日本人チームをもてなすなど交流の輪が広がっている。

【写真説明】日本人の参加者（白のユニホーム）とボールを競り合う外国人研修生（22日、東広島市のひろしま国際プラザ体育館）

（特活）多文化共生マネージャー全国協議会設立へ

（特活）多文化共生マネージャー全国協議会設立へ

やや私事ですが、ご案内です。滋賀県を拠点とするＮＰＯ法人「多文化共生マネージャー全国協議会」が近く設立予定です。
この法人は、全国市町村国際文化研修所（JIAM）と（財）自治体国際化協会（CLAIR）が研修・認定している「多文化共生マネージャー」らが主な会員となっている法人です。
全国で活躍している多文化共生マネージャーたちがつなぐ、人のネットワークです。おそらく過去に例のない全国規模の人的ネットワークに発展するのではないかと期待されています。
代表理事は、（特活）多文化共生センター大阪の田村太郎、理事には、ＪＩＡＭの大野慎一、富山県国際日本海政策課の柴垣禎、滋賀県国際課の高木和彦、船橋市国際交流室の高橋伸行、長岡市国際交流センターの羽賀友信、ＮＰＯ法人とんだばやし国際交流協会の前川仁三夫、ＪＩＡＭの福井裕子、明治大学の山脇啓造、ＮＰＯ法人多言語センターＦＡＣＩＬの吉富志津代といった面々で構成されています。
このＮＰＯ法人が、このたび、緊急セミナー『多文化共生地域会議～雇用危機を超えて考える多文化共生のあり方～』を開催します。
全国の多文化共生の実例が結集する場となりますので、これほどお買い得な会議はありません。ふるってご参加くださいませ。

暫定版のＨＰについてはコチラ↓へ。
http://tabumane.hp.infoseek.co.jp/

JIAMの広報はコチラ↓。
http://www.jiam.jp/workshop/seminar/20/tr08114.html

３９％が『仕事ない』 大泉町の外国人緊急実態調査

(以下、東京新聞【群馬】から転載)
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３９％が『仕事ない』　大泉町の外国人緊急実態調査

2009年2月26日
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　人口の約１７％を日系ブラジル人ら外国人らが占める大泉町は、経済情勢や雇用環境の悪化を受け、外国人の実態を把握しようと緊急アンケートを実施し、結果をまとめた。四割近くが「仕事がない」と答えるなど、日本人に比べて厳しい雇用状況にあることが明らかになった。

　調査は、就労状況や子どもの教育、日本語能力や帰国の意思など十項目。一月十七日から二月五日にかけて、町役場や小中学校、保育園、ブラジル人学校三校で行い、町外を含む四百七十七人から回答を得た。

　それによると、現在の仕事について、３９・２％に当たる百八十七人が「ない」と回答。失職した時期についても、昨年末から急激に増えたことが裏付けられた。仕事が「ある」とした二百八十九人も、正社員はわずか二十四人で、派遣社員が半数近い百三十二人を占めた。

　回答者の八割以上が日本に五年以上滞在するが、日本語が「通訳がいなくても話せる」としたのは３４・２％にとどまった。仕事を得るためにも「日本語をすぐにでも学びたい」とした人は７４・２％に上った。

　調査結果を受け、町広報国際課は「ハローワークと連携を深め、多文化共生コミュニティセンターを充実させるなど対策を進めたい」としている。　（川口晋介）

=====読売新聞【群馬】から転載=======================
4人に3人が日本語習得を希望…大泉町が外国人アンケ
回答者の４割が失職中

　大泉町は２５日、景気悪化を受け、主に町内や太田市に住む日系ブラジル人ら外国人を対象に行った緊急アンケート調査の結果を発表した。回答者の４割が仕事を失っていたほか、７割以上が早急に日本語の習得を希望していることがわかった。

　調査は今年１月中旬から２月上旬にかけ、町役場などを訪れた人や、公立学校やブラジル人学校などに通う子どもたちの保護者に回答用紙を配布し、記入してもらった。同町内には約７０００人の外国人が住んでいるが、アンケートには４７７人が回答した。

　調査時点での仕事の有無を尋ねたところ、「ある」と答えた人が２８９人（６０．６％）に対し、「ない」は１８７人（３９．２％）で、うち１３２人（７０．５％）が昨年１０月以降に失職したと回答した。希望する仕事がなければ帰国を考えるかについては、「考えていない」が２４７人（５１．８％）と、「帰国したい」の１７７人（３７．１％）を上回った。

　日本での滞在年数は、「５～１０年」が９３人（１９．５％）、「１０年以上」が２６５人（５５．６％）。また、「通訳なしでも日本語が話せる」と答えた人は１６３人（３４．２％）、「少しできる」は２６７人（５６％）にとどまり、「日本語をすぐにでも勉強したい」と答えた人は３５４人（７４．２％）に上った。

　調査結果について、長谷川洋町長は、「日本語を勉強する環境を整えることが支援に結びついていく。国にもすでに要望しているが、県やハローワークとも連携していろんな角度から支援していきたい」と語った。
（2009年2月26日 読売新聞）

職員の国籍条項原則撤廃へ、新潟市

(以下、読売新聞【新潟】から転載)
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職員の国籍条項原則撤廃へ、新潟市

　新潟市は、新年度実施の職員採用試験から、消防職を除く全職種で、外国人の採用を制限する「国籍条項」を撤廃する。採用後の配属や昇進は、「公権力の行使」の度合いなどを基準に制限する。国籍条項撤廃は、政令市の中では最後の１７番目。県内では、上越市が昨年７月の採用から撤廃している。

　新潟市は全４５職種中、医師や看護師、助産師、保育士など医療職を中心とする２２職種ですでに国籍条項を撤廃したが、全国的な流れや「政令市としての体制が整った」（市人事課）ことなどから、一般職にまで門戸を広げることを決めた。

　ただし、消防職については、「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」などとした国の見解、他の政令市の例に準じ、撤廃を見送った。

　採用後の任用についても、都市計画や税務などの業務は「公権力を行使する業務」、部長、課長、課長補佐職、企画調整課職員などは「公の意思形成に参画する職」として制限する。

　一方、「公の意思形成」への参画度が低い職については、職務内容を精査した上で、管理職員などの任用も可能とする方針。

　国籍条項撤廃で新たに採用対象となるのは、永住者及び特別永住者の資格を持つ外国人。市は今年度中に募集要項をまとめ、６月実施の採用試験から導入する。
（2009年2月26日 読売新聞）