外国人診療 無料通訳で対応

(以下、読売新聞から転載)
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外国人診療　無料通訳で対応

　世界各国と空路でつながる関西空港には、機内で発熱したり、体調を崩したりして感染症が疑われる渡航者が日常的に現れる。空港島の対岸にある「りんくう総合医療センター」（大阪府泉佐野市）は、こうした渡航者や在留外国人の受け入れに力を入れている。

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　外国人患者が多い同センターは、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語の医療通訳や、海外の旅行保険会社への対応などを行う全国でも珍しい「国際診療科」を設置。医療通訳には約６０人がボランティア登録し、依頼があれば無料で患者に付き添う通訳サービスを続けてきた。

　一昨年３月には、厚生労働省が創設した「外国人患者受け入れ医療機関認証制度」の認証を他の２病院とともに全国で初めて受けたことで外国人患者がさらに増加。医療通訳の今年度の利用者は延べ５２１人（昨年１１月末現在）と、すでに同２４５人だった昨年度の倍以上にのぼる。

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中国語と英語で治療にあたる三島伸介医長（りんくう総合医療センターで）＝守屋由子撮影
　昨年１２月中旬、堺市に住む大学留学生のブルガリア人男性（４１）が訪れた。寄生虫治療のため、２度目の来院だった。

　担当したのは総合内科・感染症内科医長の三島伸介（４３）。前回の治療で、消化管の寄生虫は消えたが、首や腕などに赤い筋状の発疹が出ていた。

　三島は英語で、「皮膚の下を移動する別種の寄生虫にも感染している可能性がある」と指摘。最近の食事内容だけでなく、母国での食生活や狩猟歴、ペットの飼育歴なども細かく聞き取った。その結果、「欧州から取り寄せている食材が原因かもしれない」とし、血液検査などで原因がわかるまで、その食材を控えた方がいいと説明した。

　男性は「外国人対応と感染症治療の両方が整っていると聞いて来院した。英語なら、症状をより詳しく伝えられるので安心できる」と話す。この日は日本人の妻と一緒に訪れたが、前回は一人で来たため医療通訳を依頼した。「受付から会計まで付き添ってくれたので、スムーズに治療を受けられた。また利用したい」と笑顔を見せた。

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　三島は、渡航者の健康問題に対処する「渡航医学」の専門家だ。英語が公用語のアフリカ南部マラウイで寄生虫研究を６年続け、中国にも５年留学したことで、英語と中国語を使いこなせるようになった。中国では現地の医師免許も取得した。

　ただし、「医療通訳体制は整備されつつあるが、対応困難な言語も少なくない」と課題を挙げる。

　エボラ出血熱の疑いで昨年１１月に入院したギニア国籍の患者のケースでは、同国公用語のフランス語を話せるスタッフがいないため、医師らがフランス語と英語の医療対訳集を利用するなどして対応したという。

　「アフリカではかつての宗主国の影響が薄れ、英語やフランス語を話せない人も増えている。少数民族の言葉しか話せない患者も時々来る」。そんな場合、タブレット端末に検査内容のイラストを描いたり、インターネットで検索した画像を表示したりし、意思疎通を図るという。

　来日する外国人は一昨年、１０００万人を超えた。今後も多くの国の患者の来院が見込まれる。三島は「十分な意思疎通ができるよう、語学研修を増やすなど受け入れ態勢を強化する必要がある」と話す。（敬称略、萩原隆史）


（2015年1月25日 読売新聞）

岩手・宮城両県、外国人実習生で特区申請

(以下、日本経済新聞から転載)
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岩手・宮城両県、外国人実習生で特区申請
2015/1/27 8:35

　岩手県と宮城県は東日本大震災後の水産加工業の人手不足解消に向け、外国人技能実習生の受け入れ枠を拡大する構造改革特区を共同で申請する。従業員50人以下の企業が対象で、認められれば単年度の受け入れ可能人数が３人から６人に倍増する。両県は東日本大震災の復興加速には水産加工の再生が欠かせないと判断し、外国人の活力を生かすことにした。

　特区申請の方針は26日に岩手県が発表した。両県は29日までに国に申請し、３月末の認定を目指す。

　特区の認定を受けるには、実習生を受け入れられる企業の集積が必要。ただ要件は厳しく、中でも「特区内の全事業所と実習生派遣国との過去１年間の水産加工品の輸出入額が10億円以上」というハードルが高い。岩手県単独ではこの要件を満たさないため、「宮城県との共同申請でクリアする」（県復興局）。

　関係者によると、両県の特区では中国とベトナムからの実習生の受け入れ増加が見込まれている。国際研修協力機構（東京・港）によると、岩手県の2013年の実習生は507人で、うち水産加工を含む食品製造は267人。宮城県が昨年８月時点で把握した水産加工に携わる実習生の数は282人だった。

　両県の水産加工は震災後の津波で甚大な被害を受け、担い手の減少が加速。「人手不足で生産能力が上がらない」「震災前の働き手が内陸に移転した」と地元雇用の限界を訴える声が多く出ていた。宮城県も「沿岸の基幹産業にプラスの効果が出れば、街全体の活気につながる」と期待する。

外国人の介護実習生、日本語条件は「小学校低学年程度」

(以下、apitalから転載)
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外国人の介護実習生、日本語条件は「小学校低学年程度」
2015年1月27日

　厚生労働省は２６日、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で受け入れる介護人材について、その条件とする日本語の能力を、入国時点で「基本的な日本語が理解できる」レベルにする方針を決めた。小学校低学年程度にあたる能力という。

　主な日本語の能力試験は読む力と聞く力を試し、５段階で認定している。厚労省の有識者検討会はこれまで、小学校高学年程度とされる第３段階の「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる」レベルを軸に検討してきた。

　ただ、介護業界の委員から、実習後に帰国する外国人にあらかじめ求める能力としては高すぎるとの意見が出ていた。さらに実習１年目は指示された作業をその通りやることが中心と想定されることもふまえて再検討。２６日の議論とりまとめの検討会で、入国時点では１段階レベルが低い小学校低学年程度の試験に合格すれば受け入れを認めることにした。

「自殺を防ぐ」？ 「分離を加速」？ LGBTの子供の学校設立をめぐって激論

(以下、Huffington Postから転載)
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「自殺を防ぐ」？ 「分離を加速」？ LGBTの子供の学校設立をめぐって激論
The Huffington Post
投稿日: 2015年01月20日 07時24分 JST

LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーら性的少数者）のための学校を作って、いじめをなくそう――。イギリス・マンチェスターで始まったこのアイディアを巡って、イギリスで賛否が渦巻いている。

きっかけは、LGBT支援団体のLGBT Youth North Westが、マンチェスター市内にLGBTのための学校の設立を計画していると1月15日にイギリス有力紙のガーディアンなどが報じたことだ。団体は、チャリティで集めた6万3000ポンド（約1115万円）を研究調査に使い、実現へ向けて動き出すことを発表。LGBTコミュニティのための交流センターを作って、その中に40人の生徒を受け入れる学校を設ける構想だ。

この報道をめぐって、議論が白熱。Twitterなどソーシャルメディアでは賛同する意見も多いが、政治家や他のLGBT団体は「分離を加速させる」と否定的だ。

LGBT団体「Stonewall」は、「（いじめをなくそうという）狙いと目的については共感できるが、LGBTのための学校がその答えだとは思わない。我々の経験から言えるのは、わざわざ分離しなくても、すべての子供が自分自身であり、安全な環境を確保することができると思う」とコメントした。

また、保守党下院議員で、元教育大臣のティム・ロートン氏は「専用の学校は隔離と同じ。いじめと闘うことのほうが大事」と警鐘を鳴らす。さらに現・教育省補佐官も、「既存の学校において、LGBTへのいじめ撲滅を推進すべき」とし、学校設立には否定的な見方を示している。

こうした中、ガーディアンは16日、「LGBTの学校は現実的な問題に対処する、現実的な答えだ」とする社説を掲載。この問題を左右の構造に捉え直し、多文化主義の左派にとっては、似た人たちだけを集めた学校は望ましくない。だがLGBTの権利は認めたいという矛盾があり、右派にとっては、LGBTに対しては慎重だが、均一化せず自分の文化を守る闘いをしてきた経緯がある。左右両方にとって、矛盾を抱えた問題である、と指摘した。

一方、企画したLGBT Youth North Westの担当者は、「命を救うため」とその目的について語り、LGBTであることを原因に自殺した子供の事例を紹介している。ただし、現在のところ具体的な計画ではなく、あくまで検討段階であるという。

「分離」か「救い」か――。議論はまだ続きそうだ。

外国人、起業しやすく 在留資格緩和で投資促す

(以下、日本経済新聞から転載)
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外国人、起業しやすく　在留資格緩和で投資促す
2015/1/20 1:07日本経済新聞　電子版

　政府は日本で起業したい外国人が在留資格をとりやすくする。これまでは日本で事業を始める法人が登記されている必要があったが、定款など事業を始めようとしていることを証明する書類があれば資格を認めるようにする。外国人が起業しやすい環境を整え、日本への投資を促す狙い。入国管理法の施行規則を見直し、４月から適用する。

外国人学校 日本語教育に公的支援を

(以下、京都新聞から転載)
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外国人学校　日本語教育に公的支援を
滋賀北部総局　古市大

新校舎を喜ぶ日系ブラジル人の子どもたち （東近江市甲津畑・日本ラチーノ学院）
　　高齢化が進む東近江市甲津畑。１月中旬、滋賀県最大のブラジル人学校「日本ラチーノ学院」が移転した。廃校だった小学校にポルトガル語の元気な声が響き、学校関係者や住民が喜んだ。だが課題は多い。将来も日本に残るとみられる生徒約１４０人の多くは、日本語が十分話せない。
　「卒業後、日本の大学に進みたい。授業は面白いけどここで日本語を覚えるのは難しい」と高校３年のラファエル・ペドラーザさん（１７）はポルトガル語で話す。ブラジルの教育カリキュラムに基づき授業を行う同校で日本語授業は、高校から週１回１００分だけ。外国語専門学校講師や京都外国語大生、同大ＯＢが２年前からボランティアで担当。日本語講師の猪原悦子さん（６２）は「日本人と接触する機会も少なく、この授業時間で日本語上達は難しい」と話す。滋賀県愛荘町のブラジル人学校「サンタナ学園」でも日本語教室が、国の補助金の打ち切りにより今月で終了するなど外国人学校での日本語教育は十分とはいえない。
　ラチーノ学院では、昨年の高校卒業生１０人はブラジルに帰らなかった。既に生活基盤が県内にあり、定住化が進んでいるためだ。多くの生徒は日本の専門学校で日本語を学んだり、就職するという。ボランティアとして日本語を教える京都外国語大２年川上ラファエルえいじさん（２０）＝東近江市＝は「８割以上が日本に残る。だが、県内のブラジル人コミュニティーは連帯感が希薄で、滋賀で暮らすには自立する覚悟がいる」と話す。
　外国人学校に対して滋賀県と国は授業料や運営費を一部補助するのみだが、愛知県や浜松市など支援に積極的な自治体もある。浜松市は市内４つの外国人学校に日本語教師を常駐させ、授業料や教科書購入も一部補助する。同市国際課は「定住化が進み、不可欠な支援」と説明する。
　また、県内のブラジル人コミュニティーは日本人との交流が少なく、日本の習慣を学ぶ機会が少ないという。川上さんは「日本のルールを知らず勤務先でトラブルになることもある。リーマン・ショック以降、行政支援が比較的ある群馬や愛知などに移った人も多い」と話す。
定住化が進む中、両親が日本語を話せない家庭の子どもが、日本語を習得できないという悪循環が生まれつつある。外国人学校は、日本語が不自由で公立学校になじめない子どもの大切な受け皿だ。だが、日本語を十分話せない職員も多く、生徒に有益な情報を教えられなかったり、必要な援助を行政に伝えられないケースがある。
　ラチーノ学院の移転は、厳しい学習環境を視察した甲津畑自治会と同市が住民と話し合いを重ね、納得した経緯が注目される。こうした外国人学校を地域で見守る寛容な姿勢、併せて日本語教育を充実させる公的支援が必要だ。
[京都新聞　2015年１月21日掲載]

法務省は使い捨て企業の片棒？ 外国人技能実習制度見直し案

(以下、東京新聞から転載)
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法務省は使い捨て企業の片棒？　外国人技能実習制度見直し案

2015年1月21日


　海外からは「強制労働」との批判もある外国人技能実習制度。同制度の見直し案が、通常国会に提出される。その矢先の昨年暮れ、賃金未払いで日本企業を訴え、分割払いで和解していたスリランカ人らが本国に強制送還された。大半の未払い残金は宙に浮いた。見直し案は厚生労働省と法務省の合作だが、強制送還の所管は法務省。事件は役所が悪徳企業の片棒を担いだ形で、見直し案の信頼性にも影を落としている。　（篠ケ瀬祐司、白名正和）

日系南米人:足りない母語教育支援 学習や生活に支障

(以下、毎日新聞から転載)
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日系南米人:足りない母語教育支援　学習や生活に支障
毎日新聞　2015年01月07日　15時28分


母語教室でポルトガル語を学ぶブラジル人の子どもたち＝愛知県豊田市で、岡大介撮影

　ブラジルなど南米出身の日系人が多く住む自治体で作る「外国人集住都市会議」に加わる全国８県の２６市町で今年度、母語（ポルトガル語、スペイン語など）の学習を支援する自治体は５市にとどまり、県レベルではゼロであることが分かった。日本で生まれ育った外国人の子どもの間では、日本語と親が使う母語のいずれも習熟できず学習や生活に支障が出るケースもあり、専門家は母語教育支援の必要性を訴えている。【岡大介】

　日系南米人の来日は１９９０年の入管難民法改正後に増え、日系ブラジル人は昨年６月現在、約１８万人が生活している。他にペルー人が約５万人、ボリビア人が約５０００人など。

　ブラジル人のうち約４万人が１８歳以下で、幼少期に来日したり、日本で生まれたりした子も増えている。こうした子どもたちは早くから日本語に慣れる一方、親が話す母語をよく理解できず、母語と日本語のいずれも十分に使えない「ダブルリミテッド」と呼ばれる状態に陥ることも少なくないという。

　外国人が多い自治体は生活のさまざまな面で支援策を打ち出すが、母語教育への支援まで手が回っていないのが実情だ。三重県鈴鹿市の担当者は「市内には５８カ国の外国人が住んでおり、特定の母語教育には関わりづらい」と話す。静岡、岐阜両県は昨年度まで母語教室を開き、愛知県は過去に啓発冊子を作ったが、財源不足などの理由で今年度は実施していない。

　一方、愛知県豊田市は今年度からポルトガル語教室の開催を民間団体に委託。団体は以前から教室を開いていたが、市の予算がついたため月謝が半額になり、受講者数は倍増した。協会は「行政の支援は効果がある」としている。

　小島祥美・愛知淑徳大准教授（教育社会学）は「日系外国人たちは定住傾向が強まっている。子どもが母語が分からずに家庭や地域で孤立したり、学習に支障が出て将来的に社会的弱者になったりすれば、日本にとって損失。母語教育は日本語向上にも効果があり、他の自治体も支援を進めるべきだ」と話している。

　◇子どもに「二重の障壁」

　日本で生活する日系南米人の子どもらへの母語教育に、行政の支援は行き届いていない。関係者は、ダブルリミテッドの子どもの将来を不安視する。

　「弟は日本語を話せない母をばかにしている」。名古屋市内の高校に通う日系コロンビア人の女子生徒は、そう打ち明けた。女子生徒は母語のスペイン語と日本語を流ちょうに話すが、弟はスペイン語がうまく話せない。女子生徒は、言葉の壁で弟と親の関係が悪化することを心配する。

　名古屋市港区の外国人が多く住む地域で児童・生徒の放課後学習を支援する「ＮＰＯまなびや＠ＫＹＵＢＡＮ」の川口祐有子代表によると、親との会話が簡単な母語だけになっている子が低学年児童を中心に増えているという。静岡県磐田市の外国人支援の担当者は「ダブルリミテッドのまま親になる人も現れ始めた」と負の連鎖を懸念する。

　津市は一部の地域でポルトガル語教室を開き、担当者は「母語を教えた方が、日本語の理解も早い」と語る。愛知県岩倉市は外国人集住都市会議に参加していないが、２００１年から専従の教師らが日本語に加えてポルトガル語を教えており、担当の村瀬英昭教諭は「ポルトガル語の授業は当初、懐かしい文化に触れさせる意味合いが強かったが、今は純粋に必要性が高まっている」と強調する。

　【ことば】外国人集住都市会議

　労働力として期待されて来日した日系南米人が多く暮らす市町が２００１年に設立。原則年１回会議を開き、外国人との共生を目的に、教育や雇用、防災などのテーマで議論し、国などへ要望や提言をしている。１４年４月現在、三重、愛知、岐阜、静岡など８県の２６市町が参加する。

外国人が参加 地震想定の防災訓練

(以下、NHKから転載)
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外国人が参加 地震想定の防災訓練
1月18日 17時52分

東京・大田区で、地域の外国人が参加して地震を想定した防災訓練が行われ、中国やベトナムなど１４の国と地域の人たちが初期消火や消防への通報を体験しました。

この訓練は、阪神・淡路大震災から２０年になるのにあわせて、住んでいる外国人に地震が発生した場合の対応を学んでもらおうと大田区が行いました。
会場となった区内の蒲田小学校には、周辺に住む中国やベトナムなど１４の国と地域の人たち合わせておよそ１００人が集まりました。
参加した人たちは、消防署員や通訳の人に説明してもらいながら消火器による初期消火を行ったり、けが人が出たという想定で日本語で消防に通報をして、現場の住所や状況を伝えたりしていました。
本格的な国際化が進む羽田空港がある大田区では、外国人の受け入れに力を入れていて、区によりますと、区内に住む外国人は１万９０００人余りと１０年前より２０％余り増えているということです。
参加したアメリカ人の６７歳の男性は、「日本に来てから何度も地震を体験したが、地震が発生したときには、きょう学んだことをすぐにできるようにしたい」と話していました。
大田区は今後も、外国人向けの広報誌などで防災の大切さや防災訓練への参加を呼びかけていくことにしています。

外国人技能実習制度見直し 新たな指導機関を

(以下、NHKから転載)
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外国人技能実習制度見直し 新たな指導機関を
1月16日 16時01分


日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いや長時間労働が相次いでいる現状を踏まえ、国内で実習生を受け入れる団体を指導、監督する新たな機関を設けるなどとした報告書を今月中に取りまとめる見通しになりました。

「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、賃金の未払いや違法な長時間労働が相次いでいることを踏まえ、法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会が見直しを進めています。
懇談会では国内で実習生を受け入れて企業に紹介する「受け入れ団体」を指導、監督する新たな機関を設け、この機関の許可がなければ受け入れ団体になれないようにすることを検討しています。
また、実習生を送り出す「送り出し団体」が実習生から多額の保証金を取るなどの問題も起きているため、日本政府が送り出し側の国と取り決めをして悪質な団体を排除するよう協力していくことも検討されています。
懇談会はこうした内容を盛り込んだ報告書を今月中に取りまとめる見通しで、法務省や厚生労働省は、それを反映した新たな法案を今月召集される通常国会に提出したいとしています。