多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

医療観光の推進 国民皆保険揺らぐ懸念も

2013-10-23 13:24:58 | 多文化共生
(以下、京都新聞から転載)
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医療観光の推進 国民皆保険揺らぐ懸念も
文化部 日下田貴政

医療観光推進の立場からさまざまな事例発表があった国際観光医療学会の学術集会(10月12日、京都市下京区のホテル)
 「医療観光・医療ツーリズム」が国の政策となり、一部の医療機関や地域で進められている。人間ドックや治療に外国人を誘客し、経済の活性化や国際貢献を目指すが、「混合診療の全面解禁や国民皆保険の崩壊につながる」との反対も根強い。医療を受ける私たちにどんな影響が及ぶのか、懸念材料も含めた議論が不足していると感じる。
 医療観光は、一般に「医療行為を受ける目的で海外に渡航すること」を指す。いかに誘客し、先行するタイや韓国に追いつけるかと、国の動きはここ数年、観光や産業の振興と連動して活発だ。2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」に「外国人患者の受け入れ」を盛り込み、12年3月の「観光立国推進基本計画」では「医療と連携した観光の推進」を掲げる。
 そんな中、医療観光も含めて「観光医療」をテーマとする国際観光医療学会の学術集会が今月12日、京都市内であった。観光庁の担当者は「世界的に良質な医療を求めて他国に渡る渡航者が増える中、信頼できる渡航先として外国人患者の受け入れ体制整備が期待される」と訴えた。
 だが、保険診療に関連して、日本医師会や京都府医師会などは根本的に異議を唱える。
 日本では国民は誰でも治療費の一部負担で医療が受けられる「国民皆保険」が維持されている。安全で普遍性のある医療は保険の対象にするという考えで、保険外診療(自由診療)との併用(混合診療)は原則禁止されている。
 混合診療の場合は全額が自費となる。外国人患者は自由診療となり、必然、医療観光の対象も富裕層となる。その受け入れ促進を機に、日本人の富裕層も含めて医療にアクセスできる格差が拡大すると懸念しているのだ。
 また、外国人患者の受け入れに旅行会社やコーディネーターなど営利企業が関与することへの批判もある。
 「医療観光は、所得の多寡で受けられる医療に差が出る混合診療の全面解禁につながる可能性があり、国民皆保険の空洞化や地域医療の弱体化を招く恐れもある。デメリットの方が大きい」。府医師会の城守国斗理事は指摘する。
 こういった懸念や批判があることはあまり知られていない。これらに対する明確な反論や説得材料は推進派からほとんど聞かれない。
 医療観光に詳しい成美大の辻本千春准教授は韓国を例に、「国の機関が国民にきちんと説明責任を果たしてきた。外国人患者の受け入れは医療機関のベッド数の5%までとするなどのルールも決めている」と話す。
 医療観光は外国人富裕層をターゲットとした一部の取り組みというイメージが強い。だが、一般市民と医療の関わりに影響が及んでくるなら、人ごとでは済まない。もっとオープンな議論が必要だ。
[京都新聞 2013年10月23日掲載]

多文化共生を考える 長浜で29日に外国人集住都市会議

2013-10-23 13:24:36 | 多文化共生
(以下、中日新聞【滋賀】から転載)
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多文化共生を考える 長浜で29日に外国人集住都市会議

2013年10月23日


 南米日系人を中心とする外国人が多数居住する二十七都市の関係者が集まり多文化共生について考える「外国人集住都市会議」が二十九日午前十時から、長浜市港町の北ビワコホテルグラツィエで開催される。
 研究者や府省庁関係者、一般市民など約五百人が集まる。県内からは長浜市のほか、甲賀、湖南市、愛荘町が参加する。
 午前中の基調講演は関西経済同友会で二〇一二年度の移民政策委員会副委員長を務めた大林組の潮恵一郎部長が経済団体から考える定住外国人について話す。午後は二十七都市が三つの分科会に分かれ、多文化共生社会における防災、教育、雇用と日本語の習得について討論する。講演、討論会傍聴は当日受け付けもある。無料。
 同会議の本年度座長である長浜市の藤井勇治市長は二十五日に韓国の安山市である「日韓欧多文化共生都市シンポジウム二〇一三」に出席する。日本からは浜松市長と東京都の大田区長も参加。日本と韓国、セルビア、アイルランド、スペインの関係者が多文化共生の中で生まれた各都市の知恵を共有し、「安山宣言」を世界に発信する。
 (山中正義)

若者や高齢者の多様な働き方要望へ 東北経営者大会

2013-10-23 13:24:08 | ダイバーシティ
(以下、さきがけWebから転載)
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若者や高齢者の多様な働き方要望へ 東北経営者大会

震災復興に取り組むとする大会決議を採択した東北経営者大会

 第66回東北経営者大会が22日、秋田市の秋田ビューホテルで開かれ、東北6県の経営者ら約500人が東日本大震災からの復興に取り組むとの大会決議を採択した。国に対しては、若者や女性、高齢者らの多様な働き方を可能にするよう求めている。

 記念講演した日本経団連の三浦惺(さとし)副会長(NTT会長=由利本荘市生まれ)は、人口減少やグローバル化に対応するため「量的にも質的にも多様な人材を活用する必要がある。女性や外国人の活躍が期待される」と指摘。勤務地や職種が限られる「限定正社員」、労働時間に関係なく成果に対して賃金を支払う「裁量労働制」などにより、雇用形態と労働時間を弾力化し、多くの人が働きやすい環境を整備する必要があるとした。

 佐々木常夫・東レ経営研究所特別顧問(秋田市出身)も講演し、「仕事と生活の充実には、非効率な長時間労働が最大の障害になる」と強調。計画的で効率的な仕事の進め方など、ビジネスマンや経営者の心得を説いた。

(2013/10/23 10:27 更新)

無料案内通訳が好調 松本城、過去最高上回る

2013-10-18 09:42:32 | 多文化共生
(以下、中日新聞【長野】から転載)
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無料案内通訳が好調 松本城、過去最高上回る

2013年10月18日


外国人旅行者に無料案内を勧めるボランティア(左)=松本市丸の内の国宝松本城で

 松本市の国宝松本城を拠点に外国人観光客の通訳ボランティアをしているNPO「アルプス善意通訳協会」の無料案内が好調だ。今年の案内利用者は三千七百二十四人(十日現在)。松本城の外国人観覧者の増加に合わせて利用者数も右肩上がりで、多くの外国人におもてなしの心を伝える機会となっている。
 協会は、長野冬季五輪の開催を機に開かれた通訳ボランティアのセミナー参加者の有志で一九九二年に発足。現在は松本市民ら百二人で活動している。
 案内で使う主な言語は英語。案内人によっては観光客の母国語が英語かどうかで会話の速度を変えたり、単語を使い分けている。観光客の興味によって案内方法を変えるなど、松本城を満喫してもらえる工夫もしているという。
 これまで、年間目標としていた案内人数二千人をなかなか超えられなかったが、昨年、案内人の待機場所を天守閣北側から券売所がある黒門前に移動。さらに五~十一月の案内期間を桜の開花時期の四月からに拡大したところ、利用者が急増し、過去最高の三千六百五十五人になった。
 今年は、昨年を上回るハイペースで推移。協会によると、利用者増の背景には、松本城を訪れる外国人観光客が増えていることが挙げられるという。今年四~九月に松本城を訪れた外国人観光客は三万六千百九人(前年同期比一万三千三百九十一人増)。それに比例するように利用者が伸びたという。協会事務局を務める高山洋さん(62)は「個人的には一人でも多くの人が訪れて親しくなることで、日本のことを好きになってもらう一助になれば」と話している。
 (勝股大輝)

世界の人材が押し寄せる大韓民国を

2013-10-18 09:42:06 | 多文化共生
(以下、中央日報から転載)
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【社説】世界の人材が押し寄せる大韓民国を
2013年10月17日10時33分

韓国には2012年基準で144万5103人の外国人が暮らしている。このうち47万9000人が単純労働職だが、管理者や創業助力者の役割を果たせる専門職も5万人に達する。中央日報の取材の結果、単純労働職は毎年減少するが、十分な教育を受けて技術やアイデア、そして情熱を持った人材はますます増加する傾向だ。これは移民政策に大々的に手を加える時になったというシグナルだと受け止めることができる。

ソフトウェア開発者、エンジニアをはじめとする外国の人材はすでに韓国経済において相当な比重を占める。今後の成長が期待される創業分野でも役割を果たすと期待される。技術開発はもちろん本国やグローバルでのネットワークを活用して海外指向型の創業をする助力になりうる。こうなると外国の人材はコリアンドリームを実現させることができ、韓国は新しい経済跳躍の機会をつくるサポートを受けられるはずだ。

実際、先進各国はかなり以前から激しい海外人材確保の競争を繰り広げてきた。移民の国米国はもちろん欧州諸国も外国人材を経済発展に積極的に活用してきた。欧州の経済強国ドイツは1080万人、フランスは670万人、英国は650万人の移民者をそれぞれ受け入れた。昨年創業者の27.1%が移民者だった米国は、創業によって雇用がたくさん増えるやいなや創業永住権の新設を推進中だ。外国の人材に閉鎖的だった日本まで専門職については永住権の基準を緩和したという事実は示唆的だ。

その背景には十分な労働力、特に専門職の確保が国家競争力の強化に必須だという認識があると見ることができる。韓国も国家未来戦略レベルで移民政策を革新し、海外人材の積極誘致を推進する必要がある。海外人材の誘致は特に多様な創業支援サービスを整備中である政府の創造経済政策とも一脈相通じる。

問題は海外人材を誘致・活用するのに必要なビザや永住権、国籍取得など関連する出入国サービスが変化にまともについていっていないとの指摘を受けているという点だ。高級人材の永住権についての義務滞在期間などが緩和されはしたが、依然としてビザの手続きはわずらわしく国籍取得は難しいという不満があちこちから聞こえる。

例として、韓国に帰化するには国会議員や地方自治団体長、法曹人、5級以上の公務員、校長・教頭らの保証人が必要だが、これは韓国人でも満たすのが容易ではないだろう。外国の人材を引き込んで国家発展に活用しようとするならば、このような「人的鎖国主義」から清算しなければならない。

政府は、出入国サービスはもちろん育児・教育・医療・言語サービスなど多様な分野で外国の人材を引き込める革新政策を展開する必要がある。そうしてこそ韓国は世界の人材が能力を発揮して成功の夢を育てたいと思う魅力的な国家に成長できるからだ。このために人材誘致政策を総括しながら現場の問題を先頭に立って解決する移民庁または移民・人材庁の新設を積極的に検討する時だ。

米各地で大規模地震訓練 加州は960万人参加

2013-10-18 09:41:33 | 多文化共生
(以下、東奥日報から転載)
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米各地で大規模地震訓練 加州は960万人参加

 【ロサンゼルス共同】地震多発地帯の米西部カリフォルニア州など、全米各地の政府機関や学校で17日、大地震を想定した一斉避難訓練「シェイクアウト」が行われた。同州では最多の推定960万人が参加するなど、主催団体は全米最大規模の訓練だとしている。

 児童約500人が通うロサンゼルスのローズモントアベニュー小学校では午前10時すぎ、大地震が発生し火災が起きたという想定で訓練。

 児童らは机などの下に隠れた後、屋外に避難した。消防隊員は消火作業のほか、がれきの下敷きになった人や負傷した児童の救出訓練をした。

(共同通信社)

食物アレルギー:子供の過剰制限は逆効果

2013-10-18 09:41:03 | ダイバーシティ
(以下、毎日新聞から転載)
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食物アレルギー:子供の過剰制限は逆効果 栄養障害誘因も
毎日新聞 2013年10月18日 07時30分

 食物アレルギーを起こしやすい卵や乳製品などを子供が食べるのを過剰に制限した結果、アレルギーの悪化や栄養障害を起こす事例が出ていることが、複数の調査で分かった。保護者らがアレルギーの発症を過剰に恐れている実態があるようだ。19日から横浜市で開かれる日本小児アレルギー学会で発表される。

 東京都立小児総合医療センターでは、食物制限後にO脚などを発症した子供が、過去5年間に5人受診。うち4人に、栄養障害で骨が変形する「くる病」の症状を確認した。5人とも湿疹やアトピー性皮膚炎を治すために卵と乳製品を除去しており、魚も取らせていない例もあった。3人は保護者が自己判断しており、こうした食事の結果、ビタミンDが不足したとみられる。

 調査した清水麻由医師は「不必要だった食物除去で、逆に病気を生んでしまったが、親は『子供のため』と思っていた」と語る。

 東京都八王子市の松本勉医師の調査でも、アトピー性皮膚炎などを改善するため食物除去をしていた147人のうち、逆にアレルギー反応が強まった子が複数あり、うち2人は強いアナフィラキシーと呼ばれるアレルギー反応を起こしていた。明らかに皮膚炎が改善したのは10人だけだった。

 国立成育医療研究センターの大矢幸弘・アレルギー科医長は「最近は、こうした食物の摂取を遅らせる方がアレルギーを起こしやすくなるとの研究もある。食物除去は必要最低限にすべきだ」と訴えている。【田村佳子】

吃音:発話障害、もっと理解を にいがた言友会、19日に一般向けイベン

2013-10-18 09:40:33 | ダイバーシティ
(以下、毎日新聞から転載)
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吃音:発話障害、もっと理解を にいがた言友会、19日に一般向けイベント 「みんなで考えて」 /新潟
毎日新聞 2013年10月17日 地方版

 話そうとしても滑らかに言葉が出なかったり、話し始めの言葉を繰り返してしまったりする発話障害「吃音(きつおん)」について、理解を求めようと制定された「国際吃音啓発の日」の今月22日を前に、吃音者の自助グループ「にいがた言友会」(金子利昭会長)が19日、新潟市でイベントを開く。

 にいがた言友会は会員約40人。同市や上越市、長岡市で定期的に例会を開いて会員同士で交流や情報交換などをしている。

 イベントは19日午後2~5時、新潟市中央区の地下街、西堀ローサ七番町にある「よろっtoローサ」で「きつ音とは? きつ音を正しく理解してもらうために」と題し、会員と言語聴覚士の対談などを行う。

 吃音についてあまり知らない人に基本的な知識を得てもらうのが目的。これまで主に関係者向けのフォーラムなどを開いたことはあるが、一般向けのイベントは初めてという。

 観客からの質問も受け付ける予定で、金子会長は「吃音者は人口の1%いると言われている。みんなで吃音について一緒に考えたい」と話している。

 参加無料。問い合わせは金子会長(090・7175・2617)。【小林多美子】

条例施行で県幹部も手話学ぶ 鳥取

2013-10-18 09:40:02 | ダイバーシティ
(以下、NHK NEWSから転載)
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条例施行で県幹部も手話学ぶ 鳥取
10月17日 0時13分


手話を言語として位置づける全国で初めての手話言語条例が施行された鳥取県で、県の職員が手話を学ぶ教室が開かれました。

全国で初めてとなる鳥取県の「手話言語条例」は、手話を、「独自の言語体系を有する文化的所産」としたうえで、県や市町村に手話の普及や、手話が使いやすい環境を整備するよう義務づけています。
16日は、県民に手話への関心を高めてもらおうと、県の幹部職員を対象にした手話教室が鳥取県庁で開かれました。
職員は、県のろうあ団体連合会の職員から「こんにちは」や「すみません」などの手話を教わりました。
またタブレット型端末を使って、聴覚障害者が離れた場所にいる手話通訳者を介して、県の職員と障害者手帳の更新に伴う必要な手続きについて、やり取りの実演も行われました。
鳥取県は、この取り組みについて年内の実用化を目指していて、体験した聴覚障害者の女性は、「初めて使ったが、使い勝手がよかった。タブレット型端末を持っている人は少ないので、店舗などに置いてもらえるとありがたい」と話していました。
鳥取県障がい福祉課の日野力課長は、「県職員には、これをきっかけに広く手話を身につけてほしい」と話していました。

外国人技能実習、受け入れ5年に延長 規制改革会議で大筋一致

2013-10-11 10:15:43 | 多文化共生
(以下、日本経済新聞から転載)
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外国人技能実習、受け入れ5年に延長 規制改革会議で大筋一致
2013/10/10 21:09

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は10日、創業・IT(情報技術)分野の作業部会を開き、発展途上国の労働者を最長3年間受け入れる外国人技能実習制度について、受け入れ期間を5年程度まで延ばすことで大筋で一致した。人手不足が続く製造業や農業の現場で働く人材を確保する狙いだ。

 実習制度が賃金不払いなど不正の温床になっているという指摘に対しては、民間側から「優良事業者に限って延長を認めることで、不正を防ぐことができる」という意見が出た。今後は事務局が法務省などと議論を進めて、首相官邸に設置した「農林水産業・地域の活力創造本部」が11月にまとめる答申に、実習制度の見直しを盛り込むことを目指す。

 過疎地での車を利用した移動販売の規制緩和も議論した。国税庁は民間側からの要望に応えて、酒の取り扱い解禁を検討すると述べた。今後は都道府県ごとに異なる飲料や食品の販売許可の申請書の統一が焦点となる。