南海地震 防災 外国人も待ったなし

(以下、読売新聞【高知】から転載)
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南海地震　防災　外国人も待ったなし
安全なけが人の搬送の仕方を学ぶ参加者ら（南国市消防署で）

　南海地震に備え、災害弱者とされる外国人を対象とした防災訓練が２８日、県内で初めて、南国市篠原の市消防署で行われた。同市と高知市に住む家族連れや留学生ら１２か国、約５０人が参加し、ボランティアらとともに災害時の身の守り方や応急手当などを学んだ。

　県国際交流協会や南国市などの主催。県内には約３６００人の外国人が住んでいることから、同協会が５月に６か国語の防災パンフレットを制作し、「災害時語学サポーター」として通訳の養成などにも取り組んできた。

　この日の訓練では、消防士の説明を語学サポーターが通訳。参加者は、三角形に切ったガーゼを使った圧迫止血や、負傷者を数人で抱えて安全に搬送する方法などを実践した。

　また、外国人と語学サポーターがペアになり、避難所に逃げて来た外国人の相談に乗ることを想定した役割演技も実施。互いに身ぶり手ぶりを入れ、日ごろ使わない単語が出てくる会話にとまどう語学サポーターの姿も見られた。

　このほか、消火訓練や起震車で震度４～７の揺れを体験。ブラジルから高知大へ留学のため来日しているロベルタ・ベルトラオさん（３５）は「母国では地震がほとんどなく、今日の訓練で大地震の怖さを実感した。日本語をもっと勉強して、十分に備えたい」と話していた。
（2008年9月29日 読売新聞）

多文化共生訴え２０周年/川崎市ふれあい館

(以下、カナロコから転載)
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多文化共生訴え２０周年/川崎市ふれあい館

* 2008/09/24

　川崎南部の多文化共生社会づくりの拠点施設「川崎市ふれあい館」（川崎市川崎区桜本一丁目）が今年、開館二十周年を迎えた。多彩な取り組みを通じた外国人と日本人の連携を振り返る記念式典が二十七日、ふれあい館近くの市立桜本小学校体育館で催される。

　ふれあい館は在日韓国・朝鮮人の差別問題をまちぐるみで克服し、対等な立場で認め合う象徴として、日本人と在日外国人の老若男女が集う施設として一九八八年六月にオープン。設置主体である市のこども文化センターとしての機能も担っており、社会福祉法人青丘社（川崎区）が運営する。

　識字学級や学習サポート、民族楽器サークルや人権学習など活動は多岐にわたる。この十年間で、同館を飛び出して活動するグループも生まれた。

　開館の翌年に始まった識字学級で、在日韓国・朝鮮人一世向けの講座は高齢者交流サークル「トラヂの会」に発展。近年増えているフィリピン人の子供たちでつくるサークルも活発で、その母親たちは桜本に近い同区藤崎四丁目に物販も兼ねた交流スペースを設けた。障害者向けグループホームも誕生した。

　「あらゆる事業はここ桜本の地域ニーズが生み出し続けた」と振り返るのは（ペェ）重度（チュンド）館長。近年はニューカマーの子供たちへの対応も迫られており「“日々の矛盾”に向き合うことに地道に取り組んでいく」と話している。

　記念式典は午前十一時から、イベントは正午から午後三時まで。韓国・朝鮮やフィリピンの子供たち、トラヂの会メンバーの寸劇のほか、屋台村（午後一時まで）もお目見えする。

国籍条項：新潟市、一般行政職受験資格から撤廃 議会に報告へ ／新潟

(以下、毎日新聞【新潟】から転載)
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国籍条項：新潟市、一般行政職受験資格から撤廃　議会に報告へ　／新潟
　◇政令市として最後に－－来年度実施方針

　新潟市は来年度、一般行政職の受験資格から「国籍条項」を撤廃する方針を固めた。全国１７の政令指定都市のうち、新潟市以外はすべて外国人に門戸を開いており、市の対応が遅れていた。篠田昭市長は毎日新聞の取材に「先行事例を参考に今年度中に運用基準を決め、市議会に報告したい」と話した。【黒田阿紗子】

　新潟市職員の４５職種のうち、現在、外国人の受験を認めているのは、薬剤師などの専門職や清掃作業員など２２職種。実際に勤務しているのは、看護師１人という。受験者の大部分を占める一般行政職など残り２３職種は、採用試験案内に「日本国籍を有しない者は受験できない」と国籍条項をただし書きしている。

　市国際課によると、政令市のうち堺市が全職種で外国人の受験を許可。横浜市は消防職と衛生監視員、他１４市は消防職を除き、昇任を制限した上で国籍条項を撤廃。在日本大韓民国民団中央本部の調べでは、条件付きも含めて撤廃は１１府県、２６７市（０７年１月現在）に広がっている。

　新潟市では政令市移行直前の０７年、２月議会一般質問で篠田市長が「一般行政職の国籍条項撤廃に向けて市人事委員会と協議する」と答弁した。だが、具体的な調整は進んでいなかった。

　篠田市長は毎日新聞の取材に、政令市の利点を「外国籍の人口が多い分、その能力を活用できるところ」とした上で、「（採用の）入り口でシャットアウトというのは、市の姿勢としてよくない。来年の採用から体制を改めたい」と答えた。ただ「現段階で重要なポストを外国籍の方に任せるのは、市民の理解を得られない」と、採用後は昇任を制限する方針を示した。

　国籍条項の撤廃は議決を必要としないが、今年度中に市議会で運用基準を説明し、理解を求める予定。

　「市外国籍市民懇談会」の座長で、県立女子短大の若月章教授（国際関係論）は「多文化共生の流れの中、新潟市の対応は遅れていた。対外的に開かれた都市を目指すなら、身近な外国籍の人の公民主権確保は必須。民間企業の外国人雇用に対する理解促進にもつながる」と指摘している。

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　■解説
　◇開かれたまちづくりを

　０７年３月、市外国籍市民懇談会の委員１３人が、篠田昭市長に報告書を手渡した。福祉、教育など幅広い問題改善を求める内容。その中で、篠田市長はあえて国籍条項の撤廃を求める項目に触れ「０７年で改善する方向で打ち出したい」と明言した。

　直前の２月議会で篠田市長の踏み込んだ答弁もあり、関係者の期待は一気に高まった。だが、表立った動きのないまま現在、０８年度の採用試験が行われている。

　足かせとなったのは、０７年６月から約１年かけて議論された「市自治基本条例」制定案。当初、市は永住外国人の住民投票の請求権も盛り込んで提案したが、保守系２会派などから「拉致問題が解決していないのに、在日外国人の権利を整備するのは納得いかない」などの批判を受け紛糾。最終的には外国人に関する記述をそっくり外し市側が折れる形で制定にこぎ着けた。

　篠田市長は１年遅れた理由について「（自治基本条例の）影響がないとは言い切れない」と答えた。しかし、若月教授は「在日外国人の権利と拉致問題は別の次元の話」と指摘する。懇談会元委員の韓国籍男性も「能力がある人を採用するのは国際的に常識。市にとってもプラスになる」と進言する。

　「開かれた港町」「極東アジアの拠点化推進」。対外交流で新潟市が発する言葉も、身近な外国人の受け入れ態勢が不十分では、上滑りしている。篠田市長が言う「外国籍市民が暮らしやすいまちは、日本人や新潟市を訪れた人にとってもいいまち」の精神で、開かれたまちづくりを進めるべきだろう。【黒田阿紗子】

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　■ことば
　◇国籍条項

　公権力の行使などに携わる公務員には、日本国籍を必要とする原則。外国人が公務員となるのを否定する法律はないが、１９５３年に内閣法制局が「当然の法理」として示した見解を根拠に、外国人は長年排除されてきた。９６年、川崎市が課長級以上の昇任を認めない条件で採用に踏み切り、９７年には東京都国籍条項訴訟の東京高裁判決が「外国人の就任が許される管理職もある」と判断した。

毎日新聞　2008年9月24日　地方版

外国人児童生徒増で対応に苦慮/横浜市中区

(以下、カナロコから転載)
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外国人児童生徒増で対応に苦慮/横浜市中区

2008/09/21

　区民の十人に一人以上が外国人の横浜市中区。同区の公立小中学校でも、外国人の子どもたちは増え続けている。夏休み明けも、中国出身者を中心に日本語が話せない子どもたちが転入し、教育現場は対応に苦慮している。「学習言語」が分からず授業が理解できないという課題も浮上。現場からは「外国人の学習権を保障する体制整備が急務」との声が上がっている。

　繁華街が立地し外国人が集住する同区の関内駅周辺。市立港中には夏休み明け、七人の中国・台湾人生徒が転入した。市立富士見中は中国・フィリピンから計四人、市立吉田中にも両国の計五人。各市立小にも外国人の子が転入した。先に来日した親や親族が呼び寄せたケースが大半だ。

　市教委によると、二〇〇三～〇七年に市内の市立学校には八百五十人が転入し、日本語指導が必要な子も急増した。

　各校には国際教室が設置され、外国人児童生徒五人以上に一人、二十人以上に二人の教師が付いて日本語指導を行っている。通訳ボランティアの派遣もある。だが関内やその周辺の小中学校長は口をそろえる。「国際教室は、子どもが百人でも教師は二人の配置。通訳派遣も時間が限られる。従来の施策を超えた対応が現場に求められている」

　市立本町小内の市教委運営の日本語教室。九月上旬に児童生徒数が三十人以上に膨れ上がりパンク状態に。ボランティア教師を一人増やすなどの対応をしたが、教師らは「言語習得にはこのカリキュラムでは足りないかも」「次々に卒業させなければ運営できない」と心情を吐露した。

　通訳派遣のニーズも高い。中区のある中学校では、通訳派遣後、外国人の子どもがかかわるけんかが激減したという。同校長は「外国人の子の思いを理解できれば解決する問題は多いのに、通訳を毎日手当てする予算もない」と話す。

　教科の専門用語などの学習言語の壁も立ちはだかっている。「（外国人の子どもは）国際教室以外の時間は、授業が理解できずお客さんのようだ」との声もある。

　外国人教育に詳しい神奈川大大学院の阿部浩己教授は指摘する。「中区のような状況は各地にある。今後、人口減少の日本は移民受け入れによる多民族、多文化国家化は避けられない。文化を尊重しつつ子どもの人格を高める教育は、その最前線。だが現状は後手の後手。国は予算措置を講じ、教師を増やすなどの対応が必要だ」

ブラジル人学校で防災教室

(以下、読売新聞【岐阜】から転載)
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ブラジル人学校で防災教室
大垣 地震時の正しい行動説明
(写真)
クイズ形式で地震について学ぶ子供たち

　大垣市のブラジル人学校「ＨＩＲＯ（ヒロ）学園」（川瀬充弘理事長）で１８日、地震が起きた際の行動について学ぶ防災教室が開かれ、同学園の上面、東前両校の子供たち約２９０人が参加した。

　母国では地震がないといい、発生時には保護者も不安なため、県西濃振興局が外国人児童、生徒を対象に、正しい行動を理解してもらおうと初めて開催した。

　東前校では、幼児、初等科の子供を対象に、「日本なら大地震が来ても生活に困らない。〇か×か」などとクイズ形式で４問を出題。同振興局の職員が「家が壊れたりした時などは、近所の避難所に行ってください」と説明し、非常時の行動をまとめた冊子を配った。ブンヤ・グスタボ・ユキオ君（９）は「学んだことを両親に伝えたい」と話していた。
（2008年9月19日 読売新聞）

外国人の育児支援セミナー ほか

(以下、西日本新聞から転載)
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外国人の育児支援セミナー　ほか
2008年 09月 18日

　▼外国人の育児支援セミナー　外国人に対する育児支援の在り方を学ぶ「多文化子育て支援者セミナー」が２５日午後１時から、福岡市南区高宮の市男女共同参画推進センター・アミカスで開かれる。

　主催する「女性エンパワーメントセンター福岡」は、自治体の児童福祉担当職員や保健師、保育士、学校関係者らの参加を呼び掛けている。

　結婚で日本に移住する外国人女性が増加しているが、言葉の壁がネックとなり育児で孤立しがちという。セミナーでは都内の市民団体事務局長や福岡県福智町の保健師らが、地域での支援例を挙げてアドバイスする。

　定員３０人、無料。申し込みは同センター＝０９２（７３８）０１３８。

６カ国語で万一の備え/川崎区で外国人向け防災マップ作製

(以下、カナロコから転載)
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６カ国語で万一の備え/川崎区で外国人向け防災マップ作製

* 2008/09/17

　外国籍市民の多住地域である川崎市川崎区で、同区役所が災害時の被害を最小限に抑えてもらおうと、六カ国語対応の防災マップを作製し、区役所と大師、田島両支所で無料配布を始めた。日本語が分からない人が緊急時に慌てないよう、日ごろからの活用を呼び掛けている。

　マップはＡ１判二種類で、英語、中国語、韓国朝鮮語版＝各六千部＝とスペイン語、ポルトガル語、タガログ語版＝各三千部。それぞれ日本語と併記した。

　表面は区内のカラー地図。町名や主要道路、公共施設が各国語で表記され、災害時応急給水拠点や救急病院も一覧表にまとめられている。裏面には避難所一覧のほか備蓄品や非常持ち出し品、避難時の心得などが項目別に解説されている。

　氏名や住所、家族との連絡方法、パスポート番号など身元情報を書き込んで使う携帯用の「緊急連絡カード」も添えられた。

　同区は二十人に一人が外国籍市民。二〇〇七年度の同区区民会議で地域防災に関する議論が繰り広げられた中で、「日本語が分からない人もおり、実際に何か起きたときに戸惑うと思う」とマップ作製が提案されていた。

外国人に防災の心得

(以下、富山新聞から転載)
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外国人に防災の心得

射水市民国際交流協会　応急処置など講習

射水市民国際交流協会の「外国人市民対象防災教室」は二十日夜、同市南太閤山公民館で開かれ、参加した同市在住の外国人ら約二十人が救命講習や災害時での対処の仕方に理解を深めた。
南太閤山日本語教室に集まった外国人が参加。四ヶ国語で書かれた防災の手引きや射水市指定避難所位置図などをテキストに、射水消防署員から地震や火事などの被害時、緊急時における応急処置や一一九番のかけ方の講義を受けた。
一一九番通報では、携帯電話からでは場所が特定できないため、所在、目標をはっきり確かめることが大事との説明に真剣な表情で聞き入った。
(H20.9.22富山新聞)

イベント ／大阪

(以下、毎日新聞から転載)
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イベント　／大阪

　◆＜神戸市＞わたしたちの難民問題２００８／Ｖｏｌ．１２

　１０月２日～１１月２７日の隔週木曜（第３回のみ月曜）１８時半～２０時、中央区の市青少年会館研修室。ミャンマー、スーダン、イラクおよび国内の難民問題の現状と支援活動。申し込み先着４０人。参加無料。アジア福祉教育財団難民事業本部関西支部（０７８・３６１・１７００）

　◆＜大阪市＞企業とＮＰＯの子育て支援協働推進セミナーｉｎ大阪「ワーク・ライフ・バランスの実現による次世代育成のための環境整備」

　２６日（金）１３時半～１８時、中央区の大阪商工会議所。子育て支援について、企業、行政、ＮＰＯの役割と連携を考える。定員１５０人。参加無料。日本フィランソロピー協会（０３・５２０５・７５８０）

　◆＜大阪市＞国際ビフレンダーズ　大阪自殺防止センター第６９期ボランティア養成講座

　１１月２日～来年１月の毎日曜１３時半～１７時半、港区の同センター。人生に悩み苦しむ人々を援助する電話相談員の養成。２０～６５歳の男女。参加費３万３０００円。１０月７日（火）～２１日（火）に所定の申込書提出。同２６日（日）にテスト。同センター（０６・６２５１・４３３９）

　◆＜京都市＞災害時通訳ボランティア研修「災害時に外国人が必要な支援とボランティアの役割」

　２７日（土）１４～１７時、左京区の市国際交流会館研修室。新潟中越沖地震の災害現場の事例をもとに、ボランティアができる支援を具体的に説明。講師は多文化共生センター大阪の田村太郎さんら。定員５０人。参加無料。市国際交流協会（０７５・７５２・３５１１）

毎日新聞　2008年9月21日　地方版

周辺市町村と連携、人口流出防ぐモデルに２市町応募

(以下、読売新聞から転載)
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周辺市町村と連携、人口流出防ぐモデルに２市町応募

　定住自立圏構想の先駆的なモデルとなる総務省の「先行的実施団体」に、県内から美濃加茂市と坂祝町が応募した。１９日の県議会地方分権・行財政改革対策特別委員会に報告された。

　構想は、人口５万人以上の「中心市」と近隣市町村が協定を結び、医療、雇用などで連携する「圏域」をつくり、人口流出を防ぐのが狙い。同省は交付税などの財源措置、権限移譲などを進める。

　美濃加茂市は、周辺市町村と協定を結び、都市インフラや公共施設などの整備・利用・管理などを進める。坂祝町は、美濃加茂、関、各務原、可児、愛知県犬山の５市を中心市と想定し、多文化共生事業や上下水道施設の共同施行・管理、教育施設の共同利用などに取り組む。

　県地域振興課は「美濃加茂市は人口約５万３０００人で、昼夜間人口比率（夜間人口に対する昼間人口）は１・０５と中心市に理想的な数値。坂祝町も周辺に中心市となる都市が複数あり、メリットは大きい」としている。

　同省によると、先行的実施団体に応募したのは全国で約３０自治体。現在は応募した自治体の取り組み内容などをヒアリング調査している。坂祝町は８日に行われ、美濃加茂市は２９日の予定。９月末に決定する予定で、選ばれた自治体は国と協議し、２００９年度に圏域が誕生する見通し。
（2008年9月20日 読売新聞）