外国人登録、５万人の大幅減 被災３県で顕著

(以下、朝日新聞から転載)
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外国人登録、５万人の大幅減　被災３県で顕著

　法務省は２２日、日本国内で暮らす昨年末現在の外国人登録者は２０７万８４８０人（速報値）で、２０１０年末に比べて１年間で５万５６７１人減ったと発表した。統計を取り始めた１９６１年以降、０９年に初めて減少に転じてから３年連続の減少だが、下げ幅は今回が最大。入国管理局は「世界金融危機後の不況に加え、東日本大震災や原発事故が大きく影響した」とみている。

　岩手、宮城、福島の３県の合計では、１０年末の３万３６２３人から２万８８２８人に減った。減少率は１４．３％で、全体の２．６％を大幅に上回った。主な自治体で減少率が高かったのは、岩手県大船渡市（６３．０％）▽同釜石市（５９．８％）▽同陸前高田市（５０．０％）▽宮城県気仙沼市（４１．４％）▽同石巻市（４０．１％）など。

　国籍別では、登録者数が１位の中国（約６７万５千人）が全国で約１万２千人減り、２位の韓国・朝鮮（約５４万５千人）と３位のブラジル（約２１万人）が約２万人ずつ減少した。

外国人向け洪水ハザードマップ

(以下、西日本新聞から転載)
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外国人向け洪水ハザードマップ
2012年2月23日

無料配布されている外国語版「宮崎市洪水ハザードマップ」
　日本語が理解できない在住外国人のため市民団体「宮崎市国際交流協会」は外国語版「洪水ハザードマップ」を作成した。英語、中国語、韓国語の３種類で、市役所の外国人登録窓口や大学などで無料配布している。

　東日本大震災で防災意識が高まる中、在住外国人から「防災マップが全て日本語で理解できずに不安」との声が寄せられたことから、同協会が同市危機管理室などの協力を得て計千部を作った。留学生など外国人が比較的多い「北部・中心」「南部」「清武」の３地区分で、避難所の位置や浸水想定などを日本語と外国語で記している。

　同協会によると、２０１１年の宮崎市の外国人登録者数は１５８０人。同協会の河野博子さん（５４）は「宮崎は台風も多く、水害が起きやすい。いざという時のために避難所までのルートや日ごろの備えを確認してほしい」と話している。

　同協会＝０９８５（２１）１７１９。

＝2012/02/23付 西日本新聞朝刊＝

外国人労働者の健康保険加入を6月より義務化

(以下、AsiaXから転載)
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外国人労働者の健康保険加入を6月より義務化
マレーシア2012年02月22日 15:47

〈クアラルンプール〉　
マレーシア政府は、6月より外国人労働者の健康保険料を雇用主が負担することを義務づける方針だ。首相府省政府業績管理導入局（PEMANDU）のチュア・ホンテック主要経済分野（NKEA）保健担当が明らかにした。

保険料は年間120リンギ（約3,150円）。ケガや病気をした場合には年間で最高1万リンギが支給される。これまでに建設業と飲食業について140万人の外国人労働者が健康保険に加入したが、家政婦や農園業界では規定に反してまだ健康保険加入が進んでいなかった。

ただ保険に加入していなくても法的な罰則規定がないため、これらのセクターで健康保険加入を怠っている雇用主に対しては、出入国管理局が今後は労働許可の更新を行わないことで対処する。同スキームには25の保険会社が参加している。

これについてマレーシア・パーム油協会（MPOA）は、農園業界ではすでに独自の労働者補償スキームを実施し、労働者1人当たり72リンギ（約1,890円）を拠出していると指摘。二重に保険に入らなければならないとすると、40万人の外国人労働者がいるとして合計5,000万リンギ（約1億3,140万円）相当の持ち出しとなると難色を示した。

国民のメンタルヘルス定期検診、来年から実施へ

(以下、朝鮮新聞から転載)
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国民のメンタルヘルス定期検診、来年から実施へ


　うつ病などの精神疾患を患う人が急増している中、早ければ来年から、全国民が定期的にメンタルヘルス検診を受けることになる見通しだ。児童と青少年は郵便で検査し、成人は郵便検査に加え定期健康診断に関連項目を追加して検査する。保健福祉部（省に相当）関係者は19日、来年から全国民を対象にメンタルヘルスと精神疾患に対する検査を実施する方針だと明らかにした。

　現在、最も有力に検討されている検査方法は、特定年齢の人がいる家庭にメンタルヘルス検診票を郵送して検査するというもの。例えば、検査年齢3、7、18、30、45、60歳の国民がいる全ての家庭に検診票を送り、回収した検診票を分析して精神疾患の可能性やメンタルヘルスの状態を通知するという方法だ。保健福祉部の関係者は「毎年特定の年齢を対象に調査を実施するため、実質的に全国民が定期的にメンタルヘルス検診を受けることになる」と話している。

　検診票は、乳幼児の場合は保護者に、青少年は本人にそれぞれ回答してもらう。成人は郵便での検査に加え、1－2年ごとに受ける健康保険の定期健康診断に関連項目を追加して検査する方法を検討している。

　乳幼児は発達・知的・言語障害や注意欠陥多動性障害（ADHD）、小中高校生はインターネット中毒・不安障害・うつ病、18歳から20代前半はうつ病・双極性障害（そううつ病）・統合失調症などを重点的に検査する計画だ。会社員はストレス・うつ病・不安障害の診断に焦点を当て、近ごろ自殺が増えている高齢者層はうつ病や自殺の兆候などを主に検査する。

　保健福祉部の2011年精神疾患実態報告書によると、うつ病を患ったことのある韓国の成人は271万人と、10年前の2001年（166万人）に比べ63％急増した。人口10万人当たりの自殺者数も、2000年の13.6人から2010年には31.2人と増加を続けている。

　保健福祉部の関係者は「精神疾患の実態調査の結果、うつ病などの精神疾患を患っても病院や相談所を訪れる人は15.3％にとどまっている。職場・地域健康保険加入者が1－2年ごとに定期健康診断を受けるように、メンタルヘルス状態も定期的に健診を受け、問題があれば治療を受けられるようにし、自殺などを減らしていく」と話している。

　同部は中央精神保健事業支援団の内部に「乳幼児および青少年」「青年層・壮年層」「高齢者層」の3チームを構成し、検診対象や内容、精神科病院・相談所などと連携したインフラ構築案を専門家と協議している。4月中に具体的なメンタルヘルス増進総合対策を発表する予定だ。

パク・チンヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

精神障害の日常、動画に

(以下、神奈川タウンニュースから転載)
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精神障害の日常、動画に
ほっとぽっと　患者の退院促進へ

2012年2月23日号


作業するメンバー（＝昨年７月）
　精神障害者の地域生活支援拠点「ほっとぽっと」。同所では昨年７月から、ボランティアが当事者の生活を記録し、動画制作に取り組んできた。完成した動画は、現在入院中の精神病患者に披露される。

　この取り組みは入院患者の退院促進が目的。地域で暮らす当事者の日常を動画で伝え、退院後の生活を具体的にイメージしてもらおうというものだ。

　ほっとぽっとでは昨春から、インターネットなどを通じてボランティアを募集。さらに動画制作の技術を持つ団体に協力を依頼し、７月の説明会から取り組みがスタートした。制作ボランティアには当事者や精神保健福祉士、会社員など７人が集まった。

　担当の佐久間陽子さんは「いろんな立場の人と一緒に制作したいと広く呼びかけた」と話す。

　区外から参加した沼田真里さんは「内容が面白そうだと思って」。沼田さんは「プロではないので、当事者と交流するときは緊張していた」と振り返る。参加者はほっとぽっと利用者と交流を重ねて、撮影協力者を探したため、撮影にたどり着くまで大変だったという。沼田さんは「時間が経つにつれボランティアという意識はなくなり、『仲間』として過ごせたと思う」と手応えをにじませる。

　活動を通じて「（他区の詳細はわからないが）旭区は支援が活発だと思った。地域の中にも支援が広がりつつあるが、一般の人と当事者がもう少し交流する機会が増えていけば」と課題を話す。

　編集された動画は全部で４本。一般には公開されないが、入院中の患者に披露される。

支援体制の充実・理解が不可欠

　旭区によると、昨年３月31日時点で区内の精神障害者の把握数は、６１８０人と横浜市内で最も多くなっている。また昨年４月１日時点で精神病院病床数は１３７９床と、市内の４分の１を占める。区では２０１２年度予算案で、「精神障害者地域交流促進事業」に１１０万円を計上。精神障害について研修などを行い理解を深めるとともに、当事者への相談や支援体制を整えていく方針だ。

　佐久間さんは「旭区は当事者や家族、ボランティア、関係機関の職員が交流するなど、ネットワーク作りは進められている」とする一方、「地域と病院の情報交換などはなかなか難しい」と指摘。さらに「当事者が日常生活の中で困ったときに、地域で気軽に相談できる環境になれば嬉しい。ちょっとした（地域の方の）声かけは、当事者に心強い存在になる」と話している。

　動画制作に参加し、ほっとぽっと利用者である澤田高綱さんは、「行政には、障害を持つ人たちの本当に必要なものを理解してほしい」と訴える。「当事者の声を制度に反映させてほしい。生活場所や環境によって必要な支援は異なるので、そこを理解してもらい、もっと充実させてもらえれば」としている。

セクシャルマイノリティ（LGBT）トータルサポートサービスの提供を開始

(以下、ValuePress!から転載)
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2012年2月21日
LifePoint(s)
行政書士松浦総合法務オフィス　松浦 智昌

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行政書士の松浦 智昌と、身体は女性として産まれ
心は男性(性同一障害)として育った堀川 歩が立ち上げたLifePoint（s）は、
セクシャルマイノリティ（LGBT）トータルサポートサービスの提供を開始しました。
同性愛者などマイノリティの人々が自分らしく歩んでいけるように
カウンセリングや法的サポート、講演活動を行ってまいります。

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LifePoint（s）（東京代表：所在地　東京都足立区、代表者　松浦 智昌、大阪代表：
所在地　大阪府大阪市、代表者　堀川 歩 URL: http://www.kokorosos.com/index.html ）は
このほど、セクシャルマイノリティ（LGBT）トータルサポートサービスの提供を開始しました。
“ひとりひとりが自分らしく歩んで行ける社会創り”を目指し、
（1）セクシャルマイノリティの人々がもつ不安を取り除くカウンセリング業
（2）同性愛者がパートナーとの同性婚を進めるうえで必要な法的観点からのサポート
（3）教育機関等に対する講演活動
といった3点を軸とするサービスです。

＊LifePoint（s）のHP： http://www.kokorosos.com/


現代社会では、同性愛者の方に対して偏見の眼差しがあります。
人が人を愛して何が悪いのでしょうか。
今まで私たちは、学校などで人権について教わる機会が数多くありましたが、
ほとんどの場合は、単に知識として学び、言葉として知っているに過ぎません。
根本的な問題に対しては何も見えておらず、触れてすらいないのが現状です。
本当に大切なことは教えないという、日本社会における教育の欠点が、まさにこの点に
映し出されています。

そこで行政書士の松浦 智昌と、身体は女性として産まれ心は男性(性同一障害)として育った
堀川 歩（ほりかわ あゆむ）はLifePoint（s）を立ち上げ、セクシャルマイノリティ（LGBT）
トータルサポートサービスの提供を開始しました。
マイノリティに対する理解を求めるのではなく、なぜ差別や偏見が生まれるのかといった
根幹の部分（“人として”という考え）を基軸に、マイノリティの人が実際に感じていることや
専門的な知識などを取り上げて人の痛みが分かる優しい人間を増やすための取り組みを、
全国の教育機関（小・中学校、高校、大学）で開催してまいります。


【LGBT市場について】

LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）と呼ばれる人々は
2012年2月現在、国内人口の4～10％を占めると言われており、
筑波大学の研究者らが13歳から24歳までの若者1万人を対象に行った調査によると
同性に性的に惹かれたことがあるとした割合は20.2％、
同性に性的な興奮を感じて身体を触れ合ったりしたことがあるとした割合は10.1％に達しました。
5人に1人、10人に1人という確率は、家族や友人・同僚のなかにいるはずの割合です。
また経済効果としても、2007年3月の日経ビジネスでは国内消費市場が年間6兆6千億円に
達すると報じられています。


上記のようにLGBT市場をいくら数値で表現しても、人権はお金が影響するものではありません。
その証拠に、日常のなかでLGBTの人に出会ったことがないという声を多く聞きます。
LifePoint(s)は、当事者が本当に望んでいることは何なのか、
また潜在的にいる数多くのマイノリティの人々に対してどのように向き合えば良いのかなどを探り、
社会と当事者の間に入って繋がり合える社会創りの実現に貢献してまいります。


【会社概要】

　■会社名　　LifePoint(s)
　■代表者　　東京代表：行政書士松浦総合法務オフィス　松浦 智昌
　　　　　　　　大坂代表：堀川 歩
　■設　立　　平成24年1月1日
　■所在地　　東京代表：〒120-0034　東京都足立区千住3-61-1
　　　　　　　　大坂代表：〒532-0023　大阪府大阪市淀川区十三東2-6-16 ヴィラポンテ503
　■TEL　　　　03-6806-1920
　■FAX　　　　03-6862-6856
　■URL　　　　http://www.kokorosos.com/
　■Email　　　matsuura@kokorosos.com
　■事業内容　セクシャルマイノリティに関する各種法的手続き／カウセリング／
　　　　　　　　　講演活動／セミナー事業／ブライダルプランニング

【本件に関するお問い合わせ】

　■会社名　　LifePoint(s)
　■担当者　　松浦智昌
　■TEL　　　　03-6806-1920
　■FAX　　　　03-6862-6856
　■Email　　　matsuura@kokorosos.com

ＤＶ被害者支援を 徳島市のＮＰＯ法人、藍住で寄付金呼び掛け

(以下、徳島新聞から転載)
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ＤＶ被害者支援を　徳島市のＮＰＯ法人、藍住で寄付金呼び掛け 2012/2/22 14:47


　寄付文化を県内に根付かせようと活動している徳島市のＮＰＯ法人・市民未来共社が２１日、ひきこもり4 件の自立支援などに取り組む１４団体への寄付を呼び掛けるキャンペーンを藍住町のゆめタウン徳島で行った。

　会員ら８人が、ひきこもり4 件の自立支援のほか、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者や子育て支援などをしている団体を紹介するパンフレットと振込用紙を買い物客に配布。「活動への協力をお願いします」と訴えた。

　ゆめタウン徳島でのキャンペーンは２２、２５、２６各日にも実施予定。島博司代表理事は「寄付をきっかけに各団体の活動に興味を持ってもらいたい」と話している。

【写真説明】子どもと女性を支える団体への寄付を呼び掛けたキャンペーン＝藍住町のゆめタウン徳島

災害時の外国人支援の通訳不足 県国際交流協会、登録呼び掛け

(以下、徳島新聞から転載)
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災害時の外国人支援の通訳不足　県国際交流協会、登録呼び掛け 2012/2/21 14:31

　災害時の避難所などで外国人相手に通訳や翻訳に当たる「災害時通訳ボランティア」が徳島県内で不足し、県国際交流協会が登録を呼び掛けている。県内には約５千人の外国人が在住しているが、通訳登録者は１５０人ほど。日本語を十分に話せない外国人も多く、災害時には手助けが必要になるため、同協会は「高い語学力は必要ない。意欲があれば登録してほしい」と呼び掛けている。

　通訳ボランティアは、避難所に張り出される案内文を翻訳したり口頭で伝えられる情報を通訳したりするのが主な役割。県内では２００９年にスタートしたが、活動した事例はまだない。

　通訳ボランティアになるには研修や資格などは必要なく、希望すれば登録される。同協会によると、県内の登録者の大半は徳島市周辺在住で、県西部や南海地震で甚大な被害の恐れがある県南部で不足しているという。

　東日本大震災の被災地では、通訳ボランティアは避難所活動のほかにも多岐にわたる活動に従事した。宮城県国際交流協会によると、地震発生後、在留外国人の安否や福島第１原発事故の状況を問う海外からの電話が殺到。水産加工業に多くの中国人研修生が携わっていたことから中国からの電話が特に多く、中国語ができる登録者１１人が電話応対の業務を手伝った。また米軍が避難所に設置したシャワー施設の説明などのため、米兵と日本人被災者との通訳に携わったという。

　通訳ボランティアの活動を知ってもらうため、徳島県国際交流協会は３月１０日午後１時半から、徳島市寺島本町西１の県国際交流協会で研修会を開く。ＮＰＯ法人多言語センターＦＡＣＩＬの吉富志津代理事長が災害時通訳の実例や情報の伝え方について講演。当日、通訳ボランティアへの登録もできる。参加は無料だが事前申し込みが必要。問い合わせは同協会＜電０８８（６５６）３３０３＞。　
【写真説明】津波で家族を亡くした中国人の父子（右から２人目と３人目）のサポートをする通訳ボランティア（左から２人目）ら＝２０１１年３月２８日、宮城県石巻市

被災外国人の支援実習 笠岡

(以下、中国新聞から転載)
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被災外国人の支援実習　笠岡


　国内の災害で被災した外国人住民を支援するボランティアの実習体験研修会が１９日、笠岡市保健センターであった。地震発生を想定し、多言語支援センターを設置して翻訳作業や避難者調査などを訓練。迅速な支援体制づくりによる円滑な外国人被災者支援のあり方を研究した。

　実習体験は被災時に通訳などを担う災害救援専門ボランティア育成を目指し、岡山県国際交流協会が初開催。県と市、笠岡国際交流協会も協力し、１１カ国の外国人２２人を含む９４人が参加した。訓練では南海など３連動地震による笠岡で震度６強の災害発生を想定した。

　同センターは、日本語を理解できない外国人に多言語の情報を提供する本部となる。実習体験では、参加者が翻訳班と巡回班で役割を分担。翻訳班はライフライン復旧状況や避難者名簿など行政用語を簡易な言葉に置き換え、優先順位を判断するなどして訳し、掲示板に張った。

　巡回班は被災者役の外国人から使用言語や負傷状況を聞いて対処法を通訳、センターにも報告。情報共有の重要性を徹底した。翻訳を担った笠岡市の塾講師岡田淳芳さん(28)は「専門語の多い翻訳は苦労したが、実際では冷静な対応が必要だ」と実感していた。

【写真説明】実習体験で行政情報を訳す翻訳班。奥は打ち合わせをする巡回班

知的障害者らの「親なき後支援事業」に着手

(以下、産経新聞から転載)
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知的障害者らの「親なき後支援事業」に着手　東京・荒川区
2012.2.20 23:05

　東京都荒川区は平成２４年度から、意思決定できない知的障害者や精神障害者が親の死亡後も区内で暮らしていけるように環境を整える「親なき後支援事業」に乗り出す。「親なき後」と銘打った支援事業は全国的にも例がないという。グループホームやケアホームの整備が主な内容で、当初予算案に約１１００万円を計上した。

　区が昨年末、福祉作業所通所者の家庭などを対象に実施したアンケートの結果によると、親の死亡後の心配事として最も多かったのが住まいの問題だった。現在自宅に住んでいても、親が亡くなれば、そのまま住めないという不安が示された。

　また、介護を要しないグループホームと要するケアホームは区内に計１２カ所で、要望に比べ少ないことから、区では、区内に住み続けてもらうための第１段階の施策として、住まいの問題に取り組むことを決めた。

　これらのホームにするのは障害者が４～６人入居できる一軒家やアパート。改修費の８分の７は都から補助されるので、区が補助するのは、物件の借り上げに要する前家賃や礼金・敷金、備品購入費など。２４年度は３カ所を想定している。

　一方、成年後見制度がほとんど利用されていないことがアンケートで分かったことから、障害者の保護者会などに出向いて、同制度についての勉強会も開くという。

　「親なき後」の問題については区自治総合研究所で検討中。区では「その結果次第で総合的な施策展開へ拡大する可能性もある」としている。