悩み切実、県相談窓口に９１件

(以下、静岡新聞から転載)
====================================
悩み切実、県相談窓口に９１件
12/30 08:10
　景気の急激な悪化に伴う、雇用や生活の相談に対応する県の「緊急相談窓口」が２９日、県内４カ所の県民生活センターで開設された。製造業関連の就業者が多い西部地域を中心に、電話と来所合わせて９１件の相談が寄せられた。
　浜松市中区のザザシティ５階の西部県民生活センターでは、２５組が相談に訪れた。解雇や賃金未払いなど労使間トラブル、県営住宅の入居申請に関する手続きや、生活保護、貸付金の受給などが主。各分野の専門職員が１カ所で相談を受ける“ワンストップ型”の応対で、ポルトガル語の通訳も配置し、外国人労働者への説明やアドバイスも行った。
　９月末に自動車部品工場を解雇されたブラジル人の男性（２９）は、妻（２２）と息子（６つ）と訪れた。現在は妻の派遣先企業の社宅で暮らしているが、１月の退居を迫られているという。男性は「１番心配なのは子供をどうやって養うか。収入も激減し、不安でたまらない」と切実な表情を浮かべた。
　同センターによると、初日に訪れたのは日本人１７組、外国人８組。製造業の派遣労働者が目立ったという。
　中部（静岡市）、東部（沼津市）、賀茂（下田市）の各県民生活センターでも相談を受け付けた。業績悪化が理由の解雇や派遣契約打ち切りを通告され、寮の退去を求められた人たちから生活資金や住居に関する相談があり、職員らが公営住宅への入居や離職者支援資金制度などを説明した。
　各センターでは、３０日も引き続き窓口を開設する。受け付け時間は午前９時―午後４時。

岡山労働局が緊急相談窓口を開設

(以下、山陽新聞から転載)
====================================
岡山労働局が緊急相談窓口を開設
非正規労働者らを支援

　解雇が決まり、会社の寮などからの退去を間近に迫られている非正規労働者らを支援するため、岡山労働局は２９日、岡山市本町のハローワークプラザ岡山で緊急相談窓口を開設した。雇用促進住宅への入居が決まった人からは安堵（あんど）の声が漏れる一方、「正社員になりたい」と悲痛な声も聞かれた。窓口は３０日（午前１０時―午後５時）も開く。

　非正規労働者らで埋まった相談ブース。担当職員は、住宅の確保や労働金庫の資金融資についての説明や手続きに追われた。

　「住む場所が決まって、ほっとした」。１２月末で契約が打ち切られ、１月上旬には社宅を出なければならないという倉敷市の自動車工場の派遣社員男性(２４)が、たばこをふかし、笑顔を見せた。雇用促進住宅への入居が決まり、「年が明けたら正社員になれる仕事を探したい」。

　県内の部品工場で働き、１２月末で派遣契約が切れる２０代男性も同様に入居が決まった。「ぎりぎりセーフという感じ。もう派遣は嫌だ」とこぼした。

　この日は７９人が相談に訪れ、うち解雇されたり、契約が更新されなかった非正規労働者は２２人。窓口には外国人労働者のためのポルトガル語の通訳も１人配置された。
（2008年12月30日）

ブラジル人社会直撃 派遣社員解雇 スーパー客激減 通学やめる子供も

(以下、読売新聞【長野】から転載)
====================================
ブラジル人社会直撃
派遣社員解雇　スーパー客激減　通学やめる子供も

　　急激な景気悪化は、県内のブラジル人社会にも影響を及ぼしている。ブラジル国籍の人が県内で最も多く住む上伊那地域では、ブラジル食材を扱う店から客足が遠のき、職を失った派遣社員らの子供が、ブラジル人学校から去っている。（矢野誠）

　県によると、２００７年末現在、県内の外国人登録者は４万３０４４人で、そのうちブラジル人が最も多く、１万５５９５人だった。製造業の工場が多い上伊那地域には、４７１７人のブラジル人が登録している。

　伊那市中央の食料品スーパー「ビッグプレッス」には、肉やタピオカ、豆類など、ブラジル人が好む食材が並ぶ。ブラジル人向けのスーパーとしては、上伊那地域で最大規模で、クリスマスの時期は例年、家族連れで込み合い、パーティー用の食品を大量に買っていく。

　ところが、今年のクリスマス期の売り上げは、昨年の２割程度。経営者のペレイラ・サンドロさん（３９）は「多くのブラジル人が解雇されてしまい、お金がなくなった。帰国してしまった人も多い」と嘆く。１１月以降、店の売れ筋商品は、それまで片隅に積んでいたスーツケースだ。

　店を訪れていた女性（４５）の夫（４２）は、上伊那郡内のプリント基盤会社の工場で派遣社員として働いていたが、１１月半ばに雇い止めになった。生まれたばかりの男児を含む家族４人で、来月２日に、サンパウロの実家に帰るという。
（2008年12月30日 読売新聞）

災害時に外国人をサポートしよう

(以下、京都新聞から転載)
====================================
災害時に外国人をサポートしよう
滋賀県国際協会が登録制度

　地震などが発生した際、言葉の壁や文化の違いで災害弱者になる外国人を支援しようと、滋賀県国際協会は「災害時外国人サポーター」を募って登録する制度を始めた。「外国語ができなくても、自分の得意分野を生かせてもらえたら」と、幅広い人の参加を呼びかけている。

　近年、地震のあった被災地で、日本語を理解できなかったり、文化習慣や宗教の制約で受け付けられない食べ物がある外国人をどうサポートするかにも注目が集まっている。

　県内には現在外国人が約２万６０００人暮らしているほか、旅行者も訪れる。同協会は災害発生時に迅速な支援を行うため、このほどサポーターの登録制度を始めた。申し込みは随時受け付けている。
　対象は１８歳以上で、登録後は研修や防災訓練の参加の案内もあるという。問い合わせは同協会Tel:０７７(526)０９３１。

失業の外国人に支援を 有志ら呼び掛け、食料や衣料届く

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
====================================
失業の外国人に支援を　有志ら呼び掛け、食料や衣料届く

2008年12月29日

市民から届いた食料品を仕分けするボランティアら＝美濃加茂市役所で
写真

　失業した非正規労働者を支援しようと、「日系外国人緊急支援活動」が２８日、美濃加茂市役所駐車場であり、食料品や衣料品が続々届いた。

　美濃加茂国際交流協会と外国人住民グループ、市内の教会、日本人有志が結束して企画。市職員会も物資の提供で協力した。

　午前１０時から市民らが米や野菜、缶詰、カップラーメンなどを持ち込み、義援金を差し出す姿も見られた。

　家族４人で食料品を届けた市内の主婦（３７）は「人ごとではなく、いつ自分たちが逆の立場になるか分からない。少しでも役に立ちたい」と話していた。

　主催者は、年末までに失業した可茂地域の外国人労働者は、１３００人以上と推測。雇用保険の失業給付が終わる２－３月、さらに情勢が悪くなると心配する。

　主催者の１人、ブラジル友の会の金城エジウソン代表は「食料を提供してくれた皆さんに感謝したい。仕事がないのが一番つらいこと」と話した。

　支援物資は、３０日に配られる。

　（井上昇治）

入国外国人の指紋採取検討＝韓国

(以下、時事ドットコムから転載)
====================================
入国外国人の指紋採取検討＝韓国

　【ソウル２９日時事】韓国政府は不法入国やテロの防止に向け、外国人が入国する際に空港などで指紋採取を義務化することを検討している。法務省は２９日、こうした方針を盛り込んだ業務計画を青瓦台（大統領府）に報告した。（2008/12/29-15:02）

チャリティーそば：募金呼びかけ、買い物客に振る舞う－－神戸の仏具店

(以下、毎日新聞【兵庫】から転載)
====================================
チャリティーそば：募金呼びかけ、買い物客に振る舞う－－神戸の仏具店　／兵庫

　神戸・元町商店街の仏具店「浜屋神戸本店」（森田昭好店長）は２８日、県内在住の外国籍の子どもを対象にした奨学金制度への募金を呼びかけるチャリティーそば２００食を買い物客に振る舞った。

　店舗前でそばを食べた買い物客は思い思いの金額を募金箱に入れた。今回集まった３万５１８５円は、外国籍の子どもたちへの奨学金事業を始めた大学研究者らでつくる市民団体「定住外国人子ども奨学金実行委員会」（神戸市長田区）に贈られる。【米山淳】

〔神戸版〕

毎日新聞　2008年12月29日　地方版

派遣切り次々 教会が生活支援 愛知の日系ブラジル人

(以下、北海道新聞から転載)
=======================================
派遣切り次々　教会が生活支援　愛知の日系ブラジル人（12/29 06:48）

　自動車業界の経営悪化で解雇された日系ブラジル人労働者を救おうと、愛知県の日系ブラジル人教会の牧師が支援を呼び掛けている。職と住居を失った外国人の非正規労働者に、東京の教会も食料の寄付に応じるなど支援の輪が広がっている。

　東海地方では多くの日系外国人の派遣労働者が、下請け工場のラインを支えてきた。だが「雇用の調整弁」として真っ先に契約が打ち切られている。

　名古屋の南に位置する愛知県東浦町の教会の主任牧師、宮里マルコさん（３８）は日系二世。東海地方には日系ブラジル人教会が約四十カ所あり、派遣会社を解雇された日系ブラジル人からの相談が先月から急増している。

　解雇と同時にアパートに住めなくなり、妻と子供を抱えて知人宅に身を寄せた家族。使っていないカラオケ店に格安の家賃で転がり込んだ人もいた。仕事と住居探しに頭を抱える同胞たちの声は悲痛だ。宮里さんは「日本語が十分にできないため新しい職にも就けない」と説明する。

　こうした状況に支援を申し出たのが、東京都練馬区の聖書キリスト教会。スタッフを東海地方に送り、日本語サポートなどに取り組む。札幌で十年間以上も伝道やゴスペル指導に当たってきた波多康さん（４９）も現在、同教会の協力牧師で、食料や毛布の寄付集めに汗を流す。波多さんは「チャリティー演奏会も企画し、勇気づけたい」と話す。

　宮里さんは「仕事がないのが一番大きな問題だが、せめて生活できるように」と協力を呼び掛ける。寄付などの問い合わせは同教会（電）０３・５９８４・３５７１へ。

「雇い止め」在日ブラジル人ら採用 四日市の社福法人、介護に戦力

(以下、中日新聞【三重】から転載)
===================================================
「雇い止め」在日ブラジル人ら採用　四日市の社福法人、介護に戦力

2008年12月29日

　四日市市などで特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人「青山里会」が、「雇い止め」になった派遣社員の在日ブラジル人らを積極的に雇用している。景気悪化が深刻になった十月以降、二十一人を採用。外国人労働者からの問い合わせも相次ぐ。

　ミリアン・ヤエコさん（４４）＝四日市市笹川＝は十月末、派遣社員として勤めていた桑名市の機械工場を解雇された。途方に暮れていた時に友人から同会のことを聞いて申し込んだところ、今月採用された。日本語が不自由なため、掃除やベッドメーキングなど担当する仕事は限られるが、「利用者に『ありがとう、また来てね』と言われるのが一番幸せ」と話す。

　同会は人手不足に対応するため、四月からブラジル人の受け入れを始めた。当初は求職者はなかったが、鈴鹿市で九月に開いた日系人向けの就職説明会で、女性一人を採用したのが口コミで広がった。特に県内で外国人労働者の雇い止めが多くなった十一月ごろから問い合わせが増え、十一月に八人、十二月に十人を採用した。

　家族を大事にするブラジル人は高齢者への思いやりもあり「思った以上に利用者にもすんなりと受け入れられた」と同会の伊藤妙・介護部長（４２）は話す。

　高齢者の介護にはコミュニケーションが欠かせないだけに、課題は言葉。同会は採用者に三カ月間行う教育の中に、介護の研修に加え、日本語学習を取り入れている。

　福祉現場の人手不足は深刻で、同会の三瀬正幸・人事室長（３９）は「将来的には、外国人に日本の介護をある程度支えてもらうことになるだろう」と推測。今後も「介護の仕事を理解した人を採用したい」と話している。　（土屋晴康）

年の瀬途方に暮れ 「非正規」失職県内も波及

(以下、読売新聞【福井】から転載)
===================================================
年の瀬途方に暮れ
「非正規」失職県内も波及
履歴書の裏に書いた遺書を手に、これまでの境遇について話す千葉県出身の男性（坂井市の「心に響く文集・編集局」事務所で）

　急速に景気が後退し、派遣労働者の契約打ち切りや雇い止めが急増している。県内でも多くの人が職を突然失い、途方に暮れながら年の瀬を迎える。

（青木さやか）

　「飼い殺しのような目にばかりあってきた」。坂井市の東尋坊で自殺防止活動に取り組むＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」の事務所で、千葉県出身の男性（３４）がぽつりと語った。２４日に自殺を考えて東尋坊を訪れたが、同ＮＰＯ会員に説得され、思いとどまったという。

　建設現場などでの過酷な労働。ネットカフェで寝泊まりする生活。突然の解雇……。疲れ果て、残った数千円で福井行きの片道切符を買った。保護時に持っていたのは３００円と、履歴書の裏にしたためた両親あての遺書だけ。会員に「もう大丈夫や」と話しかけられ、救われる思いがしたという。「久しぶりに人間味のある言葉に触れた」。涙で声を詰まらせた。

　同ＮＰＯは年明けにも男性に県内での仕事を紹介する予定だが、「こうした人は今後も増えるのでは」とみている。

　一方、外国人の派遣労働者が多数在住する越前市では、これまで月に２、３件だった外国人からの相談件数が１１月は３３件、１２月は６５件（２５日現在）と急増している。

　ブラジル国籍のダシルバ・ジョン・カルロスさん（４２）は、６年間勤めた電子部品開発・製造会社から２０日で契約を打ち切られた。「欠勤せず、機械のように朝から晩まで働いたのに」と動揺を隠せない。妻と小学生の娘２人との４人暮らし。現在は雇用保険でしのいでおり、「ブラジルでは年末になると、友人や家族と集まってチキンやケーキをたらふく食べて過ごす。祖国よりも豊かな日本にいるはずなのに、家族には何もしてやれない」と肩を落とした。

　県内でも、今年１０月末から来年３月までに職を失う非正規労働者は１６００人を超える見込み。国や自治体などが生活資金融資といった緊急対策を進めているが、どこまで困窮する人たちを救済できるか不明だ。

　派遣労働者の多くはぎりぎりの生活をしており、突然の解雇は生死に関わるという。「仕事と住む場所さえあれば、それでいい」。出会った派遣労働者がそろって口にした。
（2008年12月29日 読売新聞）