異文化との共生へ理解 日本国際理解教育学会 富山大で研究大会開幕

異文化との共生へ理解　日本国際理解教育学会　富山大で研究大会開幕　

2008年6月15日

異文化との共生について議論を交わしたパネリストら＝富山市五福の富山大で
写真
射水の子ども支援など紹介

　日本国際理解教育学会（東京都）の研究大会が十四日、富山市五福の富山大で始まり、自由研究の発表に過去最多の六十二題目が寄せられるなど、全国から集まった専門家や教員らが異文化との共生への理解を深めた。十五日まで。

　初日はシンポジウムも行われ、帰国子女や外国人の教育経験を持つ大学教授ら四人がパネリストを務めた。財団法人とやま国際センター（富山市）の中村則明国際交流係長は、人口に占める外国人住民の割合が県内最多の射水市での取り組みを紹介した。

　中村係長は「外国人の子どもが勉強しないのは怠けているのではなく、日本語の未熟さなど環境に問題がある」と指摘。同センターで昨年から始めた、学校外で子どもを支援する市民サポーター養成事業に触れ、「子どもたちを異文化交流の担い手と考え、市民や行政が連携して交流を深めていく必要がある」と訴えた。　（対比地貴浩）

外国人雇用に知恵絞る欧米、英国「ポイント制」で入国審査

(以下、NIKKEINETから転載)
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外国人雇用に知恵絞る欧米、英国「ポイント制」で入国審査

　人手不足は先進国共通の悩み。海外から優秀な人材を呼び込むために、各国政府や企業は知恵を絞る。しかし門戸を開きすぎれば医療、教育など社会保障の負担が増し、自国民の雇用を脅かしかねない。少子高齢化が進む日本も外国人雇用を真剣に考えなくてはならないが、議論は遅々として進まない。世界はどう動いているか。各国の労働政策担当者に聞いた。

　英政府は今春から欧州連合（ＥＵ）域外から入国する人を対象に「ポイント制」と呼ぶ外国人雇用の新制度を導入している。人材を「非常に高度な技能を持つ人」「単純労働者」「学生」など5つのカテゴリーに分け、それぞれ就労に必要なポイントを設定。この基準を満たした人に就労を認める。(07:00)

外国人の中学入学緩和 文科省、長期滞在増加に対応

(以下、中日新聞から転載)
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外国人の中学入学緩和　文科省、長期滞在増加に対応

2008年6月29日 朝刊

　文部科学省は、日本で暮らす外国人の子どもの中学校入学資格の条件を緩和し、小学校を卒業していなくても中学校への入学を認める方針を固めた。

　日系ブラジル人など日本に長期間滞在する外国人が増えているのに伴い、義務教育の対象となる子どもも増加。将来の進学などを考慮し、外国人学校などから日本の中学校への入学を希望したり、経済的理由で小学校に通えなかったりした子どもらが、中学校で日本の義務教育を受けられる機会を保証する。

　一方、日本人の子どもについては「学校に行かなくてもいいという意識を助長する恐れがある」として、文科省は「小学校卒業」を中学校入学の条件とする従来の姿勢を崩していない。

　日本人の保護者の中には近年「語学が学べる」などの理由で、子どもを外国人学校に通わせる例も増えているが、同じ外国人学校から中学校への入学を望んでも、外国人は認められ、日本人は認められないというケースが生じることになる。

　憲法の規定を受け学校教育法は、子どもに対し保護者は「小学校の修了後、中学校に就学させる義務を負う」と明記し、違反した場合は１０万円以下の罰金も規定。文科省は「小学校を修了（卒業）しなければ、中学校には入学できない」と条文を厳格に解釈、外国人にも準用してきた。

　これに対し、外国人の子どもの教育について審議を重ねてきた文科省の有識者会議では各委員が「日本の社会に適応し、活躍してもらうためにも外国人の子どもの中学校入学を認めるべきだ」とする意見で一致。提言を盛り込んだ報告書を２７日に提出している。

　【中学校入学資格】　法律上の明文規定はないが、文部科学省は学校教育法の条文から「小学校の課程を修了」と解釈している。ただ（１）外国から移住した子どもは小中学校の同年齢の学年に編入できる（２）国内の外国人学校に在籍したり、不就学だったりした子どもも小学校に途中から入ることができ、卒業すれば中学校に入学できる－として運用している。

　一方で、日本国内で暮らしながら外国人学校に在籍するなどして、小学校を卒業しなかった子どもは資格が与えられないとし、小学校には中学校や高校のような卒業認定制度もないため、義務教育なのに中学校への入学を拒まれるという矛盾がある。

外国人住民を支援：PHSで電話翻訳、ウィルコムらが実証実験

(以下、ＩＴmediaエンタープライズから転載)
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外国人住民を支援：PHSで電話翻訳、ウィルコムらが実証実験
ウィルコムは行政や医療機関を利用する外国人を対象としたPHS翻訳サービスの実証実験を始める。
[ITmedia]
2008年06月26日 11時50分 更新

　ウィルコムは6月26日、しまね国際センターと広島県の「Hiroshima Overplaces People's Education（HOPE）」プロジェクトと共同で、PHSを利用した外国人住民向け翻訳サービスの実証実験を始めると発表した。期間は6月30日から9月26日まで。

　しまね国際センターでは、2007年4月から外国人住民の支援を目的に翻訳者が同行する「コミュニティ通訳ボランティア制度」を実施しているという。だが、通訳者の手配や地域によっては通訳者の登録がなく派遣が困難になるといった課題が明らかになり、電話を利用した翻訳サービスの導入を検討した。

（phstrns.gif 実験イメージ）

　実証実験では、行政機関や薬局などの窓口を訪問した外国人住民を対象に、通訳者がウィルコムのPHSで電話通訳を行う。実験には島根県薬剤師会調剤薬局や松江市健康推進課なども参加。12人の翻訳者が英語と中国語、韓国語、ポルトガル語の翻訳を担当する。ウィルコムがPHSなど電話通訳用機器の提供と企画協力をするほか、HOPEプロジェクトが企画およびシステムの協力、しまね国際センターがサービスやシステムの運用検証を行う。

　しまね国際センターでは、今年秋以降に電話通訳を本格導入する計画で、制度構築の課題や機器システムの検証を実施することにしている。

県多文化研究会：県庁で初会合 外国人との共生探る ／長野

(以下、毎日新聞【長野】から転載)
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県多文化研究会：県庁で初会合　外国人との共生探る　／長野

　県は１７日、県内在住外国人の現状や課題を話し合い、地域で共に生きる方策を考える「多文化共生研究会」の初会合を県庁で開いた。長野は在日ブラジル人の数が全国６位で、彼らとのより良い共生がテーマの一つとなりそうだ。

　学識経験者や自治体関係者など委員１８人で構成。会合では、外国人によるゴミ分別など生活習慣上の違いを指摘する声が出た。「ブラジル人は地域の施設見学に参加しないなど永住の意識が低い」などの声もあった。

　県によると、県内の外国人登録者数は４万３０４４人（０７年末）で、８９年の８６４６人に比べて大幅に増加。うち約４割がブラジル人で、上小地域、上伊那地域などに多い。また、県内の外国人対策の取り組みはこれまで各市町村が主体だったが、複数自治体にまたがる課題も増えているという。

　研究会は今後、教育・労働・相談▽保健・医療・福祉▽安全・安心の３専門部会を開き、年度内に報告書を取りまとめる。【福田智沙】

毎日新聞　2008年6月18日　地方版

今、早稲田は「寮」がおもしろい！！「異文化共生型混在寮」って何?!

(以下、WASEDAWEEKLYから転載)
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今、早稲田は「寮」がおもしろい！！
――「異文化共生型混住寮」って何?!――

　今、早稲田大学の「寮」が大きく変りつつあるのをご存知だろうか？　伝統の田無寮が老朽化に伴う建替えを機に、「異文化共生型混住寮」(留学生・日本人・男女の混住寮)へと大変身を遂げた(定員169人)。しかも、国籍・文化・男女の枠を超えてただ住むだけの寮ではない。学生生活課がキャリアセンターや ICC（国際コミュニティセンター）と協働して、セミプライベート英会話・スポーツ・キャリアガイダンス…と多彩な交流プログラム
を立ち上げている。また学生部参与の守末恵先生が担当する異文化交流論の「寮ゼミ」も学生に人気だ。

　日本人学生と留学生が同居するツインルームも多くある。それぞれの文化的背景が違う学生たちの暮らす寮での日々の生活の中から、異文化共生社会を生きる真の力や異文化環境下でのリーダーシップが育つ。大学も教育プログラムの提供などを通して強力にバックアップしている。一過性のイベントやスローガンでなく、共に生活し切磋琢磨しあってこそ人間的に成熟し、初めて他者への理解を深めることができる。早大東伏見寮との交流も始まり、人の輪も広がっている。

　本学には現在、世界93の国や地域から2,830人という国内最多の留学生が在学中。将来はその数を8,000人に拡大していく方針だ。新生田無寮に続き、中野駅に近く、地域連携も視野に入れ、さらに進化した900人規模の「異文化共生型混住寮」を計画している。今、早稲田は「寮」がおもしろい！　早稲田を目指す後輩にもぜひ早稲田の寮の素晴らしさを伝えてほしい。

言葉が通じなくてもイラストなら――手書きブログで国際交流

(以下、ITmediaNewsから転載)
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言葉が通じなくてもイラストなら――手書きブログで国際交流

「手書きブログ」で外国人のユーザーが増え、英語や中国語、韓国語などのメッセージとイラストが描かれた日記が投稿されている。言葉は分からなくても、イラストで“筆談”も楽しめる。
2008年06月19日 14時17分 更新
画像 「国際交流」タグが付いたイラスト

　言葉が通じなくてもイラストなら何とかなる！？――Webブラウザでイラストやコメントを手書きして投稿できる「手書きブログ」で、外国人のユーザーが増えているようだ。せりふを韓国語で書いた漫画を投稿しているユーザーもいた。記者は韓国語が読めないので、せりふの意味は分からないが、イラストを見れば何となくストーリーを理解できる。

　「国際交流」というタグで検索してみると約3000の日記が見つかった。中国語や韓国語、英語などの文字やイラストが描かれた日記が投稿されている。ほかのユーザーからコメント欄を使った続き絵を募集している外国人ユーザーもいた。これなら言葉が通じなくても気軽にコミュニケーションができそう。文字ではないが、これも“筆談”だ。

　手書きブログは、日記やコメントだけでなく、タグやプロフィールも手書きできる。新規登録も簡単で、ニックネームとパスワード、メールアドレスを入力するだけだ。海外のブログで手書きブログへの登録の仕方を説明しているブログもある。テキストを入力する手間がほとんどないため、日本語が分からないユーザーでも気軽に始められるのかもしれない。

　手書きブログを運営するpipa.jpによると、全体の月間ページビューは8500万。約3％が海外からのアクセスで、そのうち最も多いのが台湾。次いでアメリカ、韓国、中国と続いている。

官製の「多文化共生」を問う 都内でシンポジウム

(以下、JanJanNewsから転載)
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官製の「多文化共生」を問う　都内でシンポジウム
山口朝2008/06/17
いまや政治家や企業そしてNGOと、誰彼を問わずに使われる便利なスローガンとなっている「多文化共生」。この言葉をいま一度きちんと捉え直そうというシンポジウムが５月１８日、都内で開かれた。

　「多文化共生」という言葉は、いまや政治家や企業そしてNGOと、誰彼を問わずに使われる便利なスローガンとなっている。しかし、耳触りのよいこの言葉は、真意を問われることなくいつの間にか社会に流布していったのではないだろうか。「そもそも共生とは何なのか」、「多文化とは何を示しているのか」、「共生社会が実現すればどうなるのか」を、いま一度きちんと捉え直そうというシンポジウムが５月１８日、都内で開かれた。

官製の「多文化共生」を問う　都内でシンポジウム | ５月１８日（日）、東京・麻布台にて（撮影すべて筆者）
５月１８日（日）、東京・麻布台にて（撮影すべて筆者）

　題して「官製『多文化共生』を問う～ＮＧＯは植民地主義・民族差別を超えられるか～」。パネリストは金迅野（キム・シンヤ）氏（川崎市ふれあい館職員）と、樋口直人氏（移住労働者と連帯する全国ネットワーク・国際人権部／徳島大学教員）。司会は〈ＮＧＯと社会〉の会代表・藤岡美恵子氏。


　金氏は前職の神奈川県国際交流センター職員であった頃の経験を語った。外国人の生活実態調査（アンケート）を行った際「現実には施策という言葉にそぐわない声があるのではないか、聞き取りにくいが大事な声があるのではないか」ということを強烈に感じたという。また、ある「多文化共生」を掲げた施設で、予定していた従軍慰安婦の展示が、右翼の街宣活動によって取り止めになるなど、言葉が醸すイメージとはかけ離れた現実を目にした。金氏は「多文化共生」をとりまく国家主義的な空気、全体主義的な傾向を「日の丸弁当」と呼び、「多文化共生」が抱える矛盾を問いかけた。

　樋口氏は「南米からのデカセギ」という移住者の問題について、実践と研究に携わる立場から「共生」という概念の限界について語った。第一に、地域社会での「共生」概念は文化の領域に限定されている。文化的な問題として矮小化することで体制側でも「共生」概念を採用できるようになるという。第二に、「共生政策」の実効性には疑いがある。共生政策の抱える問題点は、社会構造に起因する問題に有効な処方箋を打ち出せないということだ。むしろマイノリティ側に問題の原因があるとして、責任を負わされる危険性があることを指摘した。第三に、現在言われている「共生」は、主権国家体制での共生を前提としており、トランスナショナル（国境を越えた）な現実を生きる移住者を排除する可能性があるという。

　シンポジウムの主催は〈ＮＧＯと社会〉の会。ＮＧＯの問題を社会の問題として、また社会の問題をＮＧＯの問題として相互に捉え合おうと、０６年に結成された会の第３回目のシンポジウムである。「綺麗事を並べ立てるのはやめにして、できるだけ本当のことを言おう！」と、毎回、プレゼンターにＮＧＯのスタッフや研究者を呼び、刺激的な議論を展開している。「多文化共生」の「共生」は「強制」につながるのではないか……など、今回は特に、ＮＧＯへの関心如何にかかわらず、身近な問題として捉えられる内容であった。

※シンポジウムの詳細は動画、音声でご覧いただけます。

スロバキア：ハンガリー人の前途に立ちはだかる困難

(以下、JanJanNewsから転載)
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スロバキア：ハンガリー人の前途に立ちはだかる困難

ＩＰＳJapan2008/06/15
【プラハIPS＝ゾルタン・ドゥジシン、６月９日】
　現在、スロバキアの人口５００万のうち１０％がハンガリー人。多くはハンガリーに隣接する南部地域に住んでいるが、１９９３年にチェコスロバキアから分離独立したスロバキアは国家主義政策を進めており、多文化主義の軽視が懸念されている。

　スロバキアでは、１９９８年にハンガリー連合党（SMK）が与党勢力になった。しかし、２００６年の国会選挙で方向党（Smer）が第一党となり、極右のスロバキア国民党（SNS）が連立政権に加わって、SMKは野党となった。

　SNSのスロタ党首は「スロバキアにハンガリー人はいない」と発言し、Smerは在ハンガリーのスロバキア人に対する処遇を批判しつつ、ハンガリーとスロバキアの緊張関係はハンガリーに非があるとしている。一方ハンガリー政府は、在スロバキアのハンガリー人の状況に問題が生じているのはSNSが原因だと主張する。

　スロバキアの政府高官はハンガリー人の生活状況は良好だとして現状維持を約束するが、SNSのミコライ教育相はハンガリー人の学校でスロバキア語を教える法案を作成した。これに対し、ハンガリー人組織は市民的不服従を検討している。ハンガリー語の学校は減りつつあり、高等教育を受けるためにスロバキアを離れるハンガリー人の学生は多い。

　さらに政府は公務員、教師、ジャーナリストにスロバキア語の試験を課する法案を決議した。ハンガリー人社会が求めるスロバキアへの多文化主義的な統合が政治によって阻害されているという訴えに対し、スロバキア側はSMKが急進的になっていると批判している。

　第一次世界大戦後にオーストリア・ハンガリー帝国が解体してチェコスロバキアが生まれた。スロバキア人にとってはハンガリーの抑圧からの解放であり、ハンガリー人にとっては母国との離別であった。現在３００万人のハンガリー人がルーマニア、セルビア、スロバキアに住んでいる。

　コソボの独立宣言はハンガリーの領土回復主義の脅威につながるのではないかとスロバキアでは懸念されている。ハンガリー人組織はハンガリーへの併合ではなく文化を守るために自治を求めているという。スロバキアのハンガリー人社会について報告する。（原文へ）

翻訳／サマリー＝加藤律子（Diplomatt）／ IPS Japan 武原真

ブラジルの衛星放送に日系人向けTVチャンネル登場

(以下、ＬＡＴＩＮＡから転載)
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ブラジルの衛星放送に日系人向けTVチャンネル登場

225ffhgffggddfxb0.gif　第1回ブラジル移民船の笠戸丸がサントス港に着いた6月18日から放送を開始。NHK以外では、ブラジルで初めてとなる日系人のためのTVチャンネルが登場する。JBN TV（Japao Brasil Network）が放送するが、チャンネルは、衛星放送Skyの150チャンネル。同チャンネルの責任者であるユキオ・ミアシロによると、大半の番組は、日本で制作されてた番組は、ポルトガル語との２重音声か、ポルトガル語字幕をつけての放送になるとのこと。

　「日系コミュニティーの需要をカバーするため」と、ユキオ・ミアシロ。ケーブル・テレビを通じてNHKが放送されているが、「NHKは日本の時間帯で放送している。つまりいい番組は真夜中に放送されている。我々はブラジリア基準の時間帯で、より多様で注目される放送をする」と、NHKとの違いを強調する。

　24時間放送で、日本の文化に興味があるブラジル人も楽しめる内容なので、一時的なチャンネルにならないだろうとのこと。

　デカゼギの人たちの生活、日本やブラジルの日本人の本当の歴史、日本食、生長の家、アニメ、コンサート等といった番組が放送される。（H）