発達障害ある子の母「喜びはたくさん」体験語る／横須賀

発達障害ある子の母「喜びはたくさん」体験語る／横須賀

2013年12月12日

　発達障害のある４人の子どもの母親で自閉症スペクトラム支援士の堀内祐子さんの講演会が１１日、横須賀市日の出町で開かれた。障害者週間にちなんだ市の催しで、テーマは「発達障害の子とハッピーに暮らすヒント」。苦悩の中で子どもの成長に触れ幸せを感じた実体験などをもとに、「不安に押しつぶされそうになるが、諦めなかったら大丈夫。絶対に先は明るい」と訴えた。

　中学３年のときにアスペルガー症候群と診断された長女（２５）をはじめ、３人の子が同症候群。特徴である強いこだわりを外すため、「どうしたらいいか日夜考えていた」という中、代わりとなりうる別の選択肢を示し、自ら選ばせることが有用と気付いた。「自分で選ぶことで腑に落ち、気持ちが切り替わる。そうすると、基本的に自閉症圏の子は約束を律義に守ろうとする」と説明した。

　同症候群に注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）と学習障害（ＬＤ）も組み合わさっている長男（２２）は小学生のとき、堀内さんの言うことを一切聞かなかった。その一方で夫の言うことは聞いていたため、夫の話し方を分析。声を低めにし、話の始まりと終わりを明確にして簡潔に話すよう変えたところ、「話を聞いてくれるようになった」という。

　本当につらいとき、「一寸先は闇でも、百里先は明るいです」と次男に励まされ、元気が出た。「発達障害があっても子どもはちゃんと成長していく。不登校のときに学校へ行けたら泣くほどうれしいし、自信を持ったところを見るとすごくうれしい。子どもが元気に働く姿を見ることができ、喜びを感じている。喜びはたくさん転がっている」と訴えた。

　相談所、スクールカウンセラー、友人などに助けられ、夫に支えてもらったという堀内さん。「周りには助けてくれる人がたくさんいる。助けを借り、明るく、希望を持って頑張って」と呼び掛けた。

建設人材不足、外国人で解消 東京五輪に向け規制緩和、再入国容認へ

(以下、SankeiBizから転載)
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建設人材不足、外国人で解消　東京五輪に向け規制緩和、再入国容認へ
2013.12.24 06:04


コンクリートを流し込む枠を作る型枠工事現場で働くベトナム人研修生（下）。たどたどしい日本語ながら、熟練工の指示に機敏に対応していた＝都内【拡大】

　年明けから始まる東京オリンピックの開催準備で、資材価格高騰とともに最も懸念されるのが建設産業の施工能力不足だ。東日本大震災の被災地でも高台造成工事が進み、来年度からは住宅や公共施設などの建設が本格化する。

　「どちらも絶対に遅らせるわけにはいかない」（国土交通省幹部）工事だけに、政府は来年度にも、外国人技能労働者の規制緩和や工事発注方式の見直しなどの緊急対策に乗り出す方針を固めた。果たして施工能力不足を解決できるのか。

　「地域の職人が札幌へ、札幌に集まった職人は東北の被災地や東京へと玉突きで動いている。職人を確保できずに公共工事に応札できない地場ゼネコンも出てきている。工事があるのに受注できずに倒産する建設業者が出てくるのではないか」

　公共事業への依存度が高い札幌市の設計事務所社長がそう嘆く。冬場になって雪国では除雪の仕事も増えるが、東京に出て戻らない職人も増えるとみている。

　「絶対的に足りないのは鉄筋工。そこでの遅れをカバーしようと型枠大工を無理に集めるから、今度は型枠大工が足りなくなる」と、東京都足立区の型枠大工専門工事業者社長は職人不足の構図をそう解説する。人手不足のシワ寄せが、建設生産工程のあらゆる部分に波及しているのだ。

　「復興工事と重なる」

　「職人不足をカバーするため、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）などの工業製品の使用を増やしているが、関東地区の工場は満杯。京都や富山からもトラックで運んでいる」（準大手ゼネコン役員）。そのトラックも「建設労働者の待遇が改善されてきたため、トラック運転手からの転職が増えて、人手不足が進みつつある」（住宅メーカー幹部）という。

　建設技能労働者の不足問題はすでに深刻な段階へと進みつつあり、労務単価も大幅に上昇し始めている。それでも「カネさえ出せば、まだ職人は集められるし、何とか工期に間に合わせられる」（ゼネコン幹部）ので、大きな混乱は今のところ起きていない。しかし「問題はこれからだ」（国交省幹部）。

　東京オリンピック招致が決まる前から被災地では「もしオリンピック開催が決まったら復興工事がさらに遅れる」と懸念する声があった。津波被害を受けた地域の高台造成工事が今年度末から順次、完成する時期を迎え、まちづくりが本格化するのはこれからだ。ちょうどオリンピックの建設需要が出てくる時期と重なってしまう。

　政府は、来年４月の消費税率引き上げによる景気腰折れを防ぐために５．５兆円規模の２０１３年度補正予算案を決定しており、うち復興関連費用を除く公共事業に約１兆円を投入する考え。加えて、国土強靭化基本法成立で１４年度予算でも公共事業費の増加は確実な情勢だ。

　来年２月にオリンピック組織委員会が発足すれば、競技場建設などの準備も本格的に始まる。民間建設投資も２０年の目標年度に向けて活発化するのは間違いない。

　来年１月には安倍政権の成長戦略の目玉である国家戦略特区が指定される予定で、オフィスビル、商業施設、マンションなどの建設が加速するだろう。首都直下地震のリスクに備えた木造住宅密集地域の不燃化も急務となっている。

　国内建設需要がこれだけ盛り上がりつつあっても、建設業界は供給能力の増強には慎重な姿勢をみせる。これから若年者や女性を雇用して育成するのにも時間がかかるし、特需が終われば反動減に苦しむことになるからだ。ある大手ゼネコン役員は「優秀な人材を継続的に確保・育成していくためには、需要が安定してくれる方がありがたい」と本音をもらす。

　国内業者は反発も

　そこで急速に浮上してきたのが外国人労働者の活用。「やはり外国人の建設技能労働者を活用するしかない。官邸も施工能力不足の深刻さを認識したようだ」（国交省幹部）。

　建設技能労働者はこれまで在留資格とはなっておらず、研修の名目で労働が認められているだけだった。研修期間も最長３年で、毎年約５０００人を受け入れており、約１万５０００人が建設現場で働いている。現在は日本での研修を終えた外国人技能労働者の再入国は認められていない。

　緊急対策では、即戦力として日本での研修経験のある外国人技能労働者の再入国を認める案が有力だ。また、被災地の復興工事で不足している建設機械のオペレーターを確保するため、日本のゼネコンが行った海外工事で現地での雇用実績のある建設技能労働者を活用する案も検討されている。

　公共工事の発注で予定価格が低いために、豊洲新市場の建設工事など入札不調が相次いでいる問題に対処して、入札制度の見直しも進める。「これまでは価格競争によってコスト引き下げを促す仕組みだった。インフレ対応型に変えなければ、不調ばかりが続いて時間の無駄」とし、適正価格での落札を促すよう改善を図る考えだ。

　ただ、外国人技能労働者の活用に対して、国内の専門工事業者からは反発の声があがる。「建設費が大幅に上がってきていると言うが、労働者の賃金は法定福利費（社会保険料に相当）分ぐらいしか上がっていないのが実情。いま外国人労働者が入ってくると待遇改善が進まなくなる」（専門工事会社首脳）との懸念があるからだ。

　東京オリンピック後も外国人建設技能労働者の就労を認めるかなどの問題もある。今後の労働需給状況と、工事の遅れ具合をにらみながら決断を迫られることになりそうだ。

有能外国人:「高度人材ポイント制」を緩和 法務省

(以下、毎日新聞から転載)
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有能外国人:「高度人材ポイント制」を緩和　法務省
毎日新聞　2013年12月23日　19時58分（最終更新　12月24日　00時06分）

　学問・技術・経営の分野で有能な海外の人材の受け入れを促進する「高度人材ポイント制」を運用する法務省は２４日から、制度の利用者を広げるため「高度人材」と認定する要件の緩和と優遇措置の拡大に踏み切る。

　ポイント制は三つの分野別に、学歴・職歴・年収などの評価項目を設定。各項目の点数を加算し、合計点が基準を超えた場合に高度人材と認定する。認定されると、日本滞在にあたって複数の仕事に就くことや配偶者の就労が認められるなど優遇措置を受けられる。

　制度は昨年５月にスタート。同省は当初、年間２０００人程度の認定を見込んでいたが、今年４月までの１１カ月間で４３４人にとどまっていた。

　同省はポイント制の認定要件や優遇措置を定めた省令を改正し、２４日に施行。認定要件の年収基準を引き下げたり、日本語能力の配点を大きくしたりして従来よりも認定しやすくする。また、親や使用人を連れて入国できる優遇措置を受けられる人の範囲も広げる。

　同省は制度の利用を更に促すため、高度人材と認定された外国人が日本での「永住権」を取得できる在留期間を５年から３年に短縮する出入国管理法の改正を検討。来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。【伊藤一郎】

さいたま市議と外国籍市民が意見交換 案内板の多言語化など要望

(以下、埼玉新聞から転載)
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さいたま市議と外国籍市民が意見交換　案内板の多言語化など要望
2013年12月20日（金）

外国人の市民と議員らが率直に意見を交わした＝さいたま市浦和区の同市議会

　市内の外国人の要望などを市政に反映させようと、さいたま市議会国際交流・国際化推進議員連盟（野口吉明会長）は１８日、同市議会で意見交換会を開いた。

　さいたま市が２００７年に設置した「外国人市民懇話会」の委員や元委員の外国人計５人が参加。同議連などによると、市議と外国人の市民が懇談する場を設けたのは今回が初めて。

　普段感じていることについて、韓国人の金相姫さん（大宮区）は「国籍で差別がある。日本のルールを無理やり守らせるのではなく、外国人には優しく教える必要があるのではないか」と問題提起。対照的に、中国人の段玉栄さん（浦和区）は「外国人として暮らしても、不便は感じない」と述べた。

　環境整備の議論では、米国人リアンダー・ヒューズさん（桜区）が、７年後の東京五輪を見据え「案内板などにさいたま市の姉妹都市の言語を全て表示してほしい」と希望。ロシア人のリュドミーラ・アビリヤノバさん（中央区）からは「子育て中の外国人が就職するのは難しい」と切実な意見も寄せられた。

　日本の農産物について、中国人の黄文嬌さん（見沼区）は「とてもおいしい。中国の家族にも食べてほしいので、もっと輸出してみては」と提案した。

　東京電力福島第１原発事故の話題も上がり、ヒューズさんは「食品などの放射能検査の情報をきちんと伝えた方がいい」と発言。市議側が「市は抜き打ちで検査し、ホームページで公表している。でも、日本語だけなので英訳なども載せるべきだ」と応じた。

　市国際課によると、１０月１日現在、市内には１万７１８５人の外国人が住んでいる。同議連の野口会長は「皆さんの意見を市政運営に生かし、安心安全に暮らせるように努力したい」と結んだ。

建設現場に欠かせぬ外国人労働者。ネックは「規制」

(以下、アメーバニュースから転載)
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建設現場に欠かせぬ外国人労働者。ネックは「規制」

2013年12月19日 09時03分
提供：日刊SPA！


建設現場に欠かせぬ外国人労働者。ネックは「規制」
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アベノミクスや東京五輪の決定で、住宅・オフィスビル需要が増え、建設ラッシュに沸いているというニュースをよく聞く。しかし、一方で地方の公共事業では、入札不調が数多く起きている。その原因のひとつが、深刻な建設作業員不足だ。現場ではいったい、何が起きているのか？　末端の土建会社や作業員に徹底取材した！

◆外国人労働者が必要！ しかし、規制が多く、労働力にならない！

　前回お伝えしたように今後、減る一方の建設作業員(http://nikkan-spa.jp/549523)をどう補充するのか。その答えは外国人だ。現状では、東南アジアや中東系の作業員が増えているという。住宅向け鉄筋会社に勤務するH氏（43才）の会社では、既に従業員の3割が外国人研修生だ。

「人手が足りないから外国人を入れないと回らないのも事実ですが、外国人は超優秀です。当社の外国人は3期生までいますが、文句も言わずに激務に耐え、1期生は何も言わなくても下を教育する。日本人作業員の間違いを指摘してくることもある。当社が絡んだ戸建ての施工現場では、鉄筋工や型枠大工がほとんどだけど8割方が外国人。先日見た現場は日本人の親方1人に外国人3人。指示は外国人が出していた。何も言わなくても自分で動くし、職人のレベルで言えば、一人で食っていける」

　しかし、ゼネコンの下請け仕事の多い建設会社社員E氏（42歳）は不満を漏らす。

「ゼネコンも労務不足を解消するために『外国人労働者を使いなさい』と通達を回してくるんですが、実際はゼネコンに事前登録して審査が通らなければ作業員として使えない。たとえ審査が通って作業員登録ができても『5m以上の高所作業、100kg重量物運搬の禁止』や『危険が伴う恐れのある作業、作業主任に関わる業務の禁止』という縛りがあるので、実際は軽作業しか認められません。本当に欲しいのは高所作業員なんです」

　一方、E氏によると、外国人労働者を受け入れると、現場内での盗難が増える弊害もあるという。

「とはいえ、外国人労働者はハングリーです。10年後には規制緩和で資格制度も変わり、外国人でも施工管理や作業主任の資格を取得できるようになっているかも。そうなれば、現場はラクになるけど、今度は逆に技術が盗まれることにもなるので心配です」

　現状では外国人の手を借りたいが、将来、雇用や技術が奪われることに現場の心情は複雑だ。

災害時 外国人どう支援？ 鯖江 避難伝達方法など探る

(以下、福井新聞から転載)
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2013年12月12日
災害時　外国人どう支援？
鯖江　避難伝達方法など探る

災害時に外国人を支援する方法を探る「防災＋（プラス）多文化共生ワークショップ」は11日、鯖江市民活動交流センターで開かれた。鯖江市、福井市、越前市などの約20人が、地震などの知識を伝える方法や、避難情報などを知らせる手段などについて理解を深めた。
３市の国際交流協会でつくる「外国人の防災対策事業実行委員会」が主催。行政や社協、国際交流関係者らが参加した。
ＮＰＯ法人「多文化共生マネージャー全国協議会」（大阪）の柴垣禎理事（45）が講師を務めた。「地震がない国から来た外国人は、何が起きたか理解できない。地震に関する予備知識を伝えた上で、避難情報などを教えなければならない」と説明した。
４グループに分かれたワークショップでは、これまでの震災時の事例をもとに、外国人を支援するための手法を話し合った。参加者は
△避難所のルールを知らない
△言葉が通じず、情報が伝わらない
△知り合いが少なく、頼る人がいないー
などの課題を出した。「避難所のルールをわかりやすく明文化する必要がある」「災害状況などを写真や絵で説明してはどうか」などと話し合った。
18日にも午後1時半～同4時半に同センターで開かれる。問い合わせはふくい市民国際交流協会＝電話０７７６（９７）５０２０。

多文化共生 中野区に宿題

(以下、朝日新聞から転載)
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多文化共生　中野区に宿題
2013年12月5日10時55分

　◆留学生増、住みよい街に

　「外国人を中野区に貢献してくれる存在として受け止める時代が来た」――。明治大学で４日開かれた「多文化共生フォーラム」で田中大輔区長がこう話した。相次ぐ大学施設の開設で、区内の外国人学生はこの２年間で７００人以上増える。「多文化共生」は待ったなしだ。

　◇明大生ら議論

　フォーラムは、この春区に移転した明治大学国際日本学部の山脇啓造教授の学生たちが企画した。

　中野キャンパスの留学生は大学と大学院あわせて約２７０人。韓国と中国が過半数だが欧米から漫画文化を研究にきた学生もいる。

　その留学生たちに山脇ゼミの学生がアンケートやインタビューし、分析した結果が第１部で報告された。

　「留学生の大半が中野区報や区国際交流協会の存在を知らなかった」「区役所内に外国人の相談窓口がないのは、２３区内では中野区など３区だけ」「ゴミ集積所の表記が読めない。表記面では隣の新宿区や世田谷区の方が親切だ」……。

　厳しい指摘の後に提言が続く。「大学と区が提携し情報を届けるメルマガを出しては」「区と大学が協力して、留学生が地域の人たちと交流するホームビジットプログラムを作ろう」

　「地元の小中学生とふれあう機会を作ってほしい」など、留学生が地域の役に立ちたいと思っていることもわかった。

　第２部では、区長や国際交流協会の関係者、留学生らがパネリストとなり、意見を交わした。

　多文化共生が求められる背景には、激変する区の人口構成がある。再開発で企業や大学が区内に移転。外国人学生の数は、明治大学の約２７０人に加え、来春に早稲田大学の学生寮「国際コミュニティプラザ」ができるとさらに約４５０人増える。山脇教授は「外国人にとって住みやすい街は日本人にとっても住みやすい街。ぜひこれを機に、中野区が都の多文化共生をリードしてほしい」と話す。

　田中区長は「耳の痛い提言でした」と認め、「区として動き出すきっかけを与えてもらえた。まずは毎月ある区長と区民の対話集会にぜひ外国人の参加を呼びかけたい」と話した。

（斎藤智子）

経営者は国籍を超えられるか

(以下、日本経済新聞から転載)
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経営者は国籍を超えられるか
2013/12/4付

　武田薬品工業が英製薬大手幹部のクリストフ・ウェバー氏を来年６月に社長に迎える人事を決めた。ウェバー氏はフランス出身の47歳で、これまで武田との接点はない。異例のスカウト人事の狙いはグローバル化の加速である。

　江戸時代に創業した武田は老舗中の老舗だが、一方で海外企業の買収や幅広い人材の登用に積極的な企業としても知られる。

　取締役８人のうち外国人が２人を占め、次代の取締役候補であるコーポレート・オフィサーをみると、11人中７人が外国人だ。

　そんな企業でも、トップに外国人が座るのはやはり驚きだ。人事を決めた長谷川閑史社長は「買収した海外企業を本社から統治する能力が問われていたが、我々に力が足りずできなかった」と述べ、新社長にグローバル化の先頭に立ってもらう考えを示した。

　見知らぬ外国人がいきなり日本企業に来て、本当に力を発揮できるのか。過去にも外国人トップを起用して、経営の混乱を招いた日本板硝子のような例もある。

　そうしたリスクを知りつつも、武田の大胆な「実験」に注目したい。日本の製薬産業は欧米企業に比べて立ち遅れが指摘され、競争力を高めるために、人材を世界に求めるのは自然な発想だ。

　同社に限らず、多くの日本企業で有能な現地人材の獲得や登用は待ったなしの課題だ。年配の日本人男性で固めた取締役会を改革し、国籍や性別、年齢を多様化すれば、組織の内側から新たな活力がわき上がるかもしれない。

　一方で、グローバル化にたくましく対応できる日本人幹部を数多く育てるのも重要だ。そのためのひとつの道が、事業本部単位の海外移転である。日本たばこ産業は海外事業の司令塔をスイスに置き、パナソニックは航空機向け娯楽機器の事業本部が米国にある。

　こうした部門を単なる出先扱いせず、一定の権限と魅力あるポストを用意すれば、意欲的な外国人が門をたたき、彼らと机を並べる日本人も育つだろう。

政府、外国人富裕層ビザ見直し 最大１年滞在

(以下、日本経済新聞から転載)
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政府、外国人富裕層ビザ見直し　最大１年滞在
2013/12/3 20:15

　政府は外国人の富裕層がスキー場や海、レジャー施設といった日本のリゾート地で長く過ごせるよう、ビザの制度を見直す。いまの観光ビザでは最大90日しか過ごせないが、新たに一定の資産か年収のあるシニアに限り、最大１年の滞在を認めるようにする。観光地の消費や、別荘などの不動産投資を増やす。

　法務省が３日の産業競争力会議の国際展開分野の分科会で方針を述べた。これから関係省庁と年齢や資産といった条件を詰めて、告示を出す。

　法務省が想定しているのは外国で広がる「ロングステイビザ」。同省によるとオーストラリアは55歳以上で資産約7000万円以上、ニュージーランドでは66歳以上で約4100万円以上の生活資金がある、といった条件を満たした人に２～４年の滞在を認めている。

経済的困難・ビザ問題・難民…増える青い目・黒い顔のホームレス＝韓国

(以下、中央日報から転載)
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経済的困難・ビザ問題・難民…増える青い目・黒い顔のホームレス＝韓国
2013年12月02日16時27分

先月２７日午前、ソウル地下鉄６号線の梨泰院（イテウォン）駅で米国人ホームレスのスモール・エーさんが眠っている。 ソウルの気温が氷点下４度まで下がった先月２７日午前０時３０分。軍服姿に黒いカバンを持った中年の黒人男性がソウル６号線の梨泰院（イテウォン）駅に入っていった。周辺の様子をうかがっていた彼は、すぐに駅の隅に場所を取って毛布を取り出して自分の体にかぶせた。道を急いでいた市民も、まるでその場面が珍しいかのようにちらちらと横目で見ながらその場を去っていった。名前を尋ねる記者に彼は「スモール・エー」と言ったきり、口を閉ざした。エーさんは梨泰院洞一帯では「黒人ホームレス」として通っている。近くの住民は「今年９月から周辺をうろつく彼の姿を何度も見た」と伝えた。梨泰院で衣料品店を経営するイ・ジェスクさん（５５）は「最近では古物を拾う姿も見かけた」と話した。梨泰院駅のシン・ヒウン副駅長（４４）は「気温がマイナス圏まで落ちてからは、屋外より駅構内で彼が寝泊まりする日が多くなった」と話した。

ソウルでホームレス生活を送る外国人が増加している。オランダ国籍のホームレスＢさん（８３）は今年５月、ソウル駅の時計塔の前で警察に発見された。Ｂさんは朝鮮戦争の参戦勇士だと主張した。精神異常症状があったため、７月に大邱（テグ）の療養施設に送られた。だが、数日後に再びソウル駅に舞い戻り、最近まで野宿をしていた。今は健康が悪化して赤十字病院の希望診療センターに入院中だ。今年３月にはソウル龍山区（ヨンサング）の認定福祉館にドイツ人のＣさん（５３）が訪ねてきて食べ物を要求した。Ｃさんは福祉館で数日間過ごして再び町へ消えていった。福祉館と警察に彼の行方を尋ねたところ、「どこで過ごしているのか分からない」という答えが返ってきた。

１日、外国人ホームレスの臨時（一時）保護施設であるソウル特別市立「タシソギ総合支援センター」によると、今年に入って９月まで、このセンターで受けた外国人ホームレスの相談件数は８件だという。昨年は１件もなかった。相談を受けに来たホームレスの国籍は米国・カナダ・ロシアなどさまざまだ。同施設のヨ・ジェフン所長（４５）は「現在、ソウルの臨時保護施設４カ所に６０人が寝泊まりしている」とし、「ソウルにはまだ把握し切れていないホームレスがもっと存在していると思われる」と付け加えた。

安山（アンサン）の多文化家族幸福ナヌムセンターに入所待機中の外国人ホームレス２９人の相談事例を分析した結果、▼語学研修などで入国して経済的な原因で野宿生活を始めた人１３人（４４．８％）▼家庭不和５人▼ビザ満了３人▼難民２人－－などだった。

しかし、外国人ホームレスは韓国内のホームレス福祉施設ではしっかりとした保護が受けにくい。関連規定がないためだ。臨時保護施設を除く一般ホームレス施設や自活施設、療養施設は内国人（韓国人）だけを対象にしている。外国人が寝泊まりできる臨時保護施設は全国的に８カ所しかない。その上、保護期間である２０日が過ぎれば施設から出て行かなければならない。外国人ホームレスに施設や医療サービスを提供する民間団体はあるにはあるが数えるほどしかない。多文化支援センター「地球村愛ナヌム」のキム・ヘソン代表は、「ホームレス施設が内国人を受け入れると政府の補助金が出るが、外国人ホームレスは補助金の支給対象外」とし、「大部分の施設は外国人ホームレスを受け入れようとしない」と伝えた。保健福祉部自立支援課の関係者は「国内のホームレスにも手一杯なのに、外国人ホームレスまでなかなか気が回らない」と話した。

法務部外国人政策課の関係者は「外国人ホームレスが合法的な在留者である場合、出入国管理法違反ではないので本国に送りかえすことも難しい」とし、「臨時保護施設が外国人ホームレスを義務的に保護する方案づくりを保健福祉部と協議中だ」と説明した。

先進国において外国人ホームレス問題は深刻な社会問題だ。昨年フランス統計庁は「約１４万人の我が国のホームレスのうち、５８％が外国人」と発表した。スウェーデンの極右政党である民主党は、先月７日に道路でもの乞いする外国人ホームレスを刑務所に入れるか追放することを提案した。淑明（スンミョン）女子大社会心理学科のキム・ヨンナン教授は「外国人ホームレス問題を放置しておくと新たな社会問題に発展するおそれがある」とし、「外国人ホームレスも今あるホームレス福祉施設で保護が受けられるように制度化する必要がある」と助言した。