福岡県、外国人研修生の受け入れ体制整備へ連絡協新設

(以下、日刊工業新聞から転載)
===================================
福岡県、外国人研修生の受け入れ体制整備へ連絡協新設

　【福岡】福岡県は福岡県中小企業団体中央会や国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）などと共同で、外国人研修生の受け入れ体制整備に乗り出す。２４日に「福岡県外国人研修生受入組合連絡協議会」を設立する。会長には福岡情報ビジネス（福岡市中央区）の藤村勲代表理事が就く。関係機関とも協力して、外国人研修生を取り巻く課題解決に取り組む。
　福岡県外国人研修生受入組合連絡協議会には外国人研修生の受け入れ機関となっている２５団体が参加する。事務局は福岡県中小企業団体中央会に設置する。
　外国人研修生の受け入れは、国際協力や労働力確保などを目的としている。だが、受け入れ企業の一部で過酷な労働や賃金未払いなどの問題が表面化。また、外国人研修生による犯罪なども問題になっている。
（掲載日 2009年03月24日）

同和問題と外国人の人権重点に答申

(以下、信濃毎日新聞から転載)
===================================
同和問題と外国人の人権重点に答申 3月24日(火)

　県人権政策審議会は２３日、県の人権政策の方向性をまとめ、村井知事に答申した。
　同和問題と外国人の人権問題を「長野県で特筆する人権課題」として重点的に取り上げ、相談・支援体制の充実などに取り組むよう求めている。答申を受け、県は２００９年度中に「人権政策推進のための基本方針」（仮称）を作る。

在日伯人支援問題も爼上に 首都で日伯領事当局間協議

(以下、サンパウロ新聞から転載)
===================================
在日伯人支援問題も爼上に　首都で日伯領事当局間協議
　十七日にブラジリアで開催された『第三回日伯領事当局間協議』に出席した外務省領事局の深田博史領事局長らは十八日午後三時半から、在サンパウロ総領事館会議室で日系メディア記者らとの懇談会を開き、前日の協議内容についての報告を行った。

　報告によると、同協議には日本側から深田局長をはじめとする外務省および内閣府の担当者のほか、在伯日本国大使館、在伯ＪＩＣＡ事務所の関係者らが出席。ブラジル側からは在外伯人コミュニティー担当のオト・アグリピノ・マイア副次官ほか、外務省および関係部局の関係者らが参加した。

　協議されたのは主に（１）昨今の経済危機を受けた在日伯人支援の当面の対策（２）領事問題（３）司法分野・社会保障の協力の三点で、（１）について報告した深田局長はまず、日系伯人に対する日本政府の基本姿勢として「日本人の子孫だからこそ特別な査証を発給して来てもらっている。そういう人たちを追い出そうという考えはない」とした。

　協議においては、麻生首相および河村官房長官の指示によって一月三十日に取りまとめられた『定住外国人支援に関する当面の対策』の内容をブラジル側に対して具体的に説明。日本語教育や、外国人学校での就学が困難になった子どもたちの公立学校への円滑な転入を図るなどの教育対策、ハローワーク（公共職業安定所）の通訳・相談員の増員や定住外国人を対象とした緊急雇用対策および職業訓練の充実を図るなどの雇用対策をはじめ、住宅対策、帰国支援、国内外における情報提供等をすでに実施していると説明、ブラジル側から一定の評価を得たとした。

　また、在日伯人子弟の教育問題に関して①在日伯人学校への支援、②教育の質の向上、③未就学対策等の検討、をブラジル側に要請した。

　（２）については、在伯邦人からの要望として運転免許証や就労査証等に係る問題の改善（発給に要する時間短縮など）を日本側から申し入れた。また、ブラジル側から要請のあった在日伯人の所在確認等については、先ごろ閣議決定された出入国管理・難民認定法改正案および、今国会提出の住民基本台帳法改正案に基づいた改正法が施行されれば、現行の外国人登録制度が廃止され、在留外国人も住民基本台帳に登録できるようになるため所在の把握は容易になるとした。

　（３）の社会保障については今年六月、東京において両国の当局間協議が開催される予定であり、これにより年金等の社会保障問題が解決に向かう見通しであるとした。

　また、司法分野の協力に関しては引き続き別途設置済みの作業部会で議論を進めていくことを確認。在日伯人が引き起こす犯罪の現状と、警察当局が推進している取締対策について説明し、「不処罰は許さない」との観点から国外逃亡犯罪人の問題についてのさらなる協力をブラジル政府に要請した。

　二〇〇五年（東京）以来四年ぶりに開催された同協議。次回協議について深田局長は「気持ちとしてはできるだけ早く」とし、今年末あたりに東京で開催したいとの意向を示した。

写真：「どういうつもりで日本へ行くのか、よく考えて」と話す深田博史領事局長

２００９年３月２１日付

県：来年度から空き家有効利用 高齢者らの賃貸住宅、サポート付きで入居促進

(以下、毎日新聞【鳥取】から転載)
===================================
県：来年度から空き家有効利用　高齢者らの賃貸住宅、サポート付きで入居促進　／鳥取
　◇高齢者、子育て世帯、障害者らの賃貸住宅
　◇バリアフリー改修も一部補助、不動産会社や支援団体と協力

　県は来年度から、入居が拒否されがちな高齢者や子育て世帯、障害者の入居促進に乗り出す。入居後のサポートを社会福祉法人などの支援団体に委託する体制を整えることで、増加している賃貸住宅の空き家を有効活用したい考えだ。【宇多川はるか】

　県住宅政策課によると、病気や独居死などを懸念し、家主や不動産会社は高齢者や障害者の入居を敬遠しがち。一方で民間の賃貸住宅の空き家は、０３年の住宅・土地統計調査で約１万２０００戸に上った。９８年は賃貸と売り家を合わせても空き家は９６００戸に過ぎず、急速に増えている。分譲マンションの増加で賃貸住宅の人気が落ちたのが要因という。

　今回の取り組みでは、協力する不動産会社が県のデータベースに空き家の情報を登録し、高齢者らに賃貸住宅情報を提供。支援団体は入居手続きに立ち会ったり、入居後に電話や訪問で安否を確認したりして見守る。手すりやスロープを付けるなどバリアフリーに改修する費用は、県が一部補助するという。県と県内の不動産会社、障害者や外国人の支援に取り組むＮＰＯなどが協議を重ねてきた。

　県は４月にも事業を始動させる考えだが、不動産会社からは「支援団体はどこまでサポートしてくれるのか」と心配する声も上がっているという。また支援団体の有無は県内でばらつきがあり、取り組みがスムーズに進むかは未知数。県住宅政策課は「取り組みの周知を図りながら軌道に乗せていきたい」と話している。

神戸国際交流フェア：国超え協力を－－デュオドームなどで

(以下、毎日新聞【兵庫】から転載)
===================================
神戸国際交流フェア：国超え協力を－－デュオドームなどで　／兵庫

　国際協力や交流活動を行う団体が一堂に会する「神戸国際交流フェア２００９」（同実行委員会主催）が２２日、神戸市中央区のデュオドームなどであり、多くの人でにぎわった。

　１４年前の阪神大震災の際、被災した在日外国人の多くが言葉が通じないなどの理由で情報から分断され、苦しい状態に置かれた経験を踏まえ、外国人と日本人、外国人同士など交流する場を設けようと、毎年この時期に実施している。

　今年は５８団体が参加。日ごろの活動を紹介したり、各国の民芸品などを販売したりするブースを設けた。

　ペルーの民族衣装と民族音楽の披露や、中国で暮らすさまざまな民族の衣装や踊りのショーなどもあり、家族連れらは足を止め見入っていた。【津島史人】

〔神戸版〕

寄付：日本で失職、生活苦の南米系外国人家庭を支援 食料、生活用品の提供を

(以下、毎日新聞【三重】から転載)
===================================
寄付：日本で失職、生活苦の南米系外国人家庭を支援　食料、生活用品の提供を　／三重

　不況で職を失い生活に苦しむ県内の南米系外国人の家庭に寄付するため、関西ボリビア人会（山田ロサリオ会長）は、食料品や生活用品の提供を呼び掛けている。寄付品の送り先は津市西丸之内１８の２１の津カトリック教会（０５９・２２８・２５８０）で、午前１１時から午後４時までに教会に来た県内の南米系外国人に配られる。

　関西ボリビア人会が寄付を呼び掛けているのは米や缶詰、カップめんなど保存の利く食料品や調味料、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、紙おむつなど日用品。現在、缶詰が特に不足しているという。送付期限は２５日まで。【岡大介】

〔三重版〕

まちかど：御殿場市・善意の米配布 ／静岡

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
===================================
まちかど：御殿場市・善意の米配布　／静岡

　市国際交流協会（森岡和鶴子会長）は２２日、不況で失業するなど生活に苦しむ外国人向けに、寄付で集まった米を３キロずつ袋詰めにした８１２袋（計２４３６キロ）を市役所玄関で手渡した。子供連れも多く、２時間で計４８７人に善意が渡った。

　米は、同協会が市民に「米一人１合運動」と銘打って募った。配布開始の午前９時までに約２００人が並んだため、割り当てを急きょ、１人１袋から大人２袋、子供１袋に増やした。先頭に並んだ同市川島田、日系ブラジル人の信川（のぶかわ）アジネイさん（３４）は妻と５カ月～１０歳の５人姉妹の７人家族で訪れた。市内の自動車関連工場で働いていたが１月末で失業し求職中という。「助かります。米だけでなく、子供のおむつなどにも支援を広げてほしい」と切実だった。

外国人就労支えよう 29日に真岡市でイベント

(以下、下野新聞から転載)
===================================
外国人就労支えよう　29日に真岡市でイベント
(3月23日 05:00)

　【真岡】外国人就労支援のためのチャリティーイベント「緊急チャリティーイベント！ささえあおう真岡の『絆』」（ささえあおう真岡の「絆」実行委員会主催）が二十九日午前十時から、市民公園特設会場で行われる。コンサート、サンバで会場を盛り上げる。外国人のためのよろず相談所も設置する。目標額は三十万円で、外国人の日本語教育などに活用する。

　未曾有の経済危機の中、弱い立場の外国人労働者は就労できずに苦しんでいる。外国人の多い真岡はその影響を強く受けている。昨年、日本とブラジルの交流イベントを企画したメンバーが実行委員会を立ち上げ、外国人を励まし支援することにした。

　市内のアマチュアバンドによる演奏や芸能コンサート、模擬店、フリーマーケットなどが行われる。横浜市のサンバチームも参加する予定。外国人のためのよろず相談所は中国語、スペイン語、ポルトガル語などができる相談員が外国人の生の声を聞きながら、あらゆる相談にのる。

　また会場内に募金箱を設置。メンバーが会場内を歩き、募金を呼び掛ける。出店者から収益の一部を寄付してもらう。

　寄付金は、外国人が就労しやすい環境づくりのために使用する。外国人向けの日本語教室の充実や雇用対策のために活用する。

　同実行委員会は「みんなで何かをすれば、何かが生まれると信じて、多くの人に集まってもらえるようなチャリティーイベントを企画した」と話している。

　入場無料。雨天中止。問い合わせは同実行委員会事務局コラボーレもおか電話０２８５・８４・０００２。