世論喚起？ 外国人単純労働の段階的解禁への布石？

(以下、産経新聞から転載)
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世論喚起？　外国人単純労働の段階的解禁への布石？　政府、異例の検討
2014.3.13 19:16

　国論を二分する移民政策について、政府が正面から取り上げたのは異例だ。ただ、内閣府の試算は希望的数値を前提としており、今回は人口減少対策の「１つの選択肢」になり得ることを国民に印象付ける意味合いが強そうだ。政府は世論喚起によって国民の“移民アレルギー”を薄めながら、他方で外国人の単純労働を段階的に解禁し、なし崩しに「事実上の移民」を拡大する作戦に出ようとしている。

　「５０年間で１千万人というのは、相当インパクトのある移民という話だ」

　「全体として１０人に１人ぐらいはアコモデート（許容）できる範囲ではないか」

　２月２４日に行われた経済財政諮問会議の専門調査会では、内閣府が示した移民試算について活発な議論が交わされた。

　安倍晋三首相も同月１３日の衆院予算委員会で「国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で多様な角度から検討する必要がある」と答弁しており、移民議論の機運が急速に盛り上がりをみせ始めている。

　だが、内閣府の試算には現在１・４１の合計特殊出生率が２・０７に回復するとの楽観的な前提が置かれている。しかも、出生率回復には、移民として来日した人が子供をもうけることを織り込んでいる。前提そのものへの批判も予想され、「実現へのハードルは高い」（自民党反対派議員）などの受け止めが多い。

　しかし、「１００年後まで１億１千万人の総人口を維持し、労働力人口の減少幅も抑えられることを示した意味は大きい」（自民党中堅）との評価もあり、印象付けは一定の成果を収めた形だ。

　一方、政府が力点を置くのが、移民議論と並行して進める外国人労働者の受け入れ要件の緩和だ。移民政策は自民党内に反対論が多いことに加え、「国民の理解を得るために時間を費やしていては目前に迫った労働力不足に対応できない」（内閣府幹部）との危機感があるためだ。

　第一弾は人手不足が深刻化する建設業への対策だ。技能実習制度を見直し、最長３年の受け入れ期間を５年に延長し、日本への再入国も認める方向だ。

　しかし、最大の焦点になりそうなのが介護職種の緩和だ。現行では経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき介護福祉士の国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることはできない。このため介護職も技能実習制度に加えようというのだ。

　これが認められると、国家試験の受験意思のない低技術の介護実習生が大量に来日する可能性があり、単純労働解禁の突破口となりかねない。反対派は「長期滞在できる単純労働者は事実上の移民だ。大量に入るとなれば、移民受け入れを容認したのと同じだ。国家の根幹をなす問題を、なし崩しに変えることは許されない」（閣僚経験者）と警戒を強めている。

　途上国支援の技能実習制度を労働力不足の穴埋め目的で拡大することにも異論があり、議論は難航も予想される。（河合雅司）

福島）外国人の７割、原発事故後に「避難を経験」

(以下、朝日新聞から転載)
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福島）外国人の７割、原発事故後に「避難を経験」
伊藤嘉孝2014年3月14日03時00分

　東京電力福島第一原発事故が起きた際に、県内に住んでいた外国人を対象に行われたアンケートで、７割の人が「事故後に避難を経験した」と回答していたことがわかった。県全体の避難者数は最も多い時点でも人口の１割ほどだったことから、日本人に比べ外国人のほうが、避難を選択する傾向が強かったことが浮かび上がった。

　事故直前の２０１０年末時点で、県内に居住していた外国人は約１万１千人。県国際交流協会が１２年、そのうち７０人に面談形式のアンケートを実施、１３年に結果をまとめた。原発事故に関係する外国人の避難実態調査は国内初という。

　避難先の内訳は「母国」が６割弱で、残りはほぼ「県外」だった。アンケートで避難理由は尋ねていないが、回答者の証言の中には「インターネットで入手した母国の報道では放射線の危険を日本国内よりも過激に強調するものが多く、不安になった」「母国のニュースを見た家族からすぐに帰国するよう言われた」など、海外の報道を判断材料にしたとみられるものが多かった。

島根）災害弱者から支援者へ 外国人同士がサポート

(以下、朝日新聞から転載)
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島根）災害弱者から支援者へ　外国人同士がサポート
小早川遥平2014年3月13日03時00分

避難所での翻訳について訓練する災害時外国人サポーター＝昨年２月、松江市北田町の城東公民館、しまね国際センター提供

　災害時、外国人に必要な情報を正しく伝える仕組みづくりが県内で進んでいる。これまでの震災では災害弱者とされてきた外国人自身が、サポート役として日頃から自治体の避難訓練などに参加。地元メディアも、伝え方についての議論に本腰を入れ始めた。

　松江市の小学校で英語の指導協力員をしている日系２世のヒラタ・エレナさん（５６）は、「その時」を今も覚えている。

　２０００年１０月６日の昼過ぎだった。自宅の台所で突然、大きな揺れに襲われた。在宅介護をしていた母親の部屋に向かおうとしたが、足が動かなかった。

発達障害ＡＤＨＤでも… 仕事や生活に支障なく

(以下、日本経済新聞から転載)
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発達障害ＡＤＨＤでも…　仕事や生活に支障なく
成人の症状診断進む
2014/3/7付

　人の話をしっかり聞かず、忘れっぽくて、計画的に物事を進められない。こんな理由で職場などで叱られた経験のある人は多いだろう。最近の研究でこうしたケースが発達障害の一つ、「注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）」に該当する可能性があると分かってきた。受診する人も増えている。ただ典型的な症状があっても仕事や日常生活に支障を及ぼさないよう工夫できる。専門家は「あまり落ち込まないで」と話す。

　昭和大学付属烏山病院を訪れた20代女性は菓子店で３年近く販売員を務めていたが、注文と違う商品を出したり値段を間違えたりするミスが止まらない。店長から叱責され精神的にも参っていたという。不注意や集中力の欠如が明らかで岩波明・同大医学部教授はＡＤＨＤと診断した。

■「小児」に限らず
　ＡＤＨＤは注意力や覚醒機能を調整している脳内の神経伝達物質、ノルアドレナリンの働きに障害があることなどが原因と考えられる。注意力を持続できない、気が散りやすい、物をよくなくすなどの「注意欠陥」、落ち着きがなくしゃべりすぎる、思いたったら後先考えずに行動する、といった「多動性」や「衝動性」が特徴とされる。

　医師が診断のよりどころとするのは世界保健機関（ＷＨＯ）の指針や、米国精神医学会の「精神疾患の分類と診断の手引（ＤＳＭ）」だ。同学会は昨年５月に最新版「ＤＳＭ―５」を発行し、日本語版も近く出る予定だ。

　ＡＤＨＤは主に小児の症状と考えられていたが、最近は思春期以降に「実はＡＤＨＤだった」と分かるケースも増えてきた。こうした現状に合わせ、ＤＳＭ―５では成人の症状の説明などを詳しくした。従来は７歳未満の症状からＡＤＨＤかどうかを判断していたのを、12歳未満に引き上げたのが大きな改正点だ。また、17歳以上ではこれまでよりもやや緩い基準でＡＤＨＤと診断するよう改めた。

　「成人になって突然、発症することはないので、子どもの頃の状態を詳しく聞き取るのが正しい診断の決めてになる」と東京大学大学院医学系研究科准教授で付属病院こころの発達診療部の金生由紀子部長は指摘する。小中学校の通知表や作文、絵画や習字の作品などが参考になる。

　同病院は18歳以上を対象に発達障害検査入院プログラムを2011年度から実施している。10日～２週間の入院期間中に知能検査、診断面接、神経心理検査など約15種類の検査をする。母子手帳や通知表、卒業文集なども提出してもらう。ＡＤＨＤなどと診断された場合は同病院で治療するか、患者の居住地に近い医療機関に引き継ぐ。検査に長時間かかるため、受け入れは月に１人に限っている。

■プラス面探そう
　ＡＤＨＤにはどんな治療法があるのか。「患者自身が自分の状態を知り、受け入れたうえで対処することが必要」と専門家は口をそろえる。それを促す方法として、昭和大付属烏山病院は昨秋からグループ療法を始めた。「自分はもう駄目だと思いがちだが、似たような症状に悩む人たちと一緒だと対処法が見えてくる場合も多い」と同病院の精神保健福祉士兼社会福祉士、五十嵐美紀さんは指摘する。

　他の参加者の態度や行動を通して「話をきちんと聞かない」などの問題に気付き、自分はどうかと考えるようになる。改善策を出し合い参考にする。週１回約２時間かけて実施する。時間管理が苦手な人にとって、毎週の参加は規則性を身につけるのにも役立つ。成人のＡＤＨＤの薬はアトモキセチン塩酸塩（商品名ストラテラ）とメチルフェニデート塩酸塩（同コンサータ）が保険適用されており、必要に応じて処方する。


　ＡＤＨＤの特徴を生かし、仕事で大きな力を発揮したり新たな才能に目覚めたりするケースもある。ＡＤＨＤの知識普及や支援活動を手掛けるＮＰＯ法人えじそんくらぶの高山恵子代表は大学薬学部を卒業後、製薬会社に就職したが堅苦しさを感じて退職。転職や塾の経営などを経て米国に留学、教育学とカウンセリング学を学ぶうちに自身がＡＤＨＤだと気付いた。

　「過去の失敗の多くがＡＤＨＤによるものだとわかり、前向きの気持ちになれた」と振り返る。思いついたらすぐ行動することがプラスに働き、帰国後、さっそくえじそんくらぶを設立した。おしゃべり好きは講演活動などに役立っている。ＡＤＨＤの知り合いには「起業家が多い」。

　事務作業などをしてくれる人さえいれば、リスクをあまりおそれない行動力は起業家に向くという。物忘れなどはスマートフォン（スマホ）を活用したスケジュール管理、メールの予約送信による自身への通知などでかなり防げる。

　起業までいかなくても、勤務先で「プラス面を探しＡＤＨＤの人に活躍してもらう道はあるはず」と東大大学院医学系研究科の川久保友紀助教は指摘する。ただ、景気低迷で「こうした人たちの受け入れに対する企業の許容度が低下した」（昭和大の岩波教授）。

　不安で医師に相談しようにも「ＡＤＨＤを診断できる医師が少ない」（東大の金生准教授）問題もある。自治体が設けている発達障害者の支援センターなどに相談するのもよいだろう。産業医の理解を深めることなどが今後の課題だ。

外国人へ“やさしい日本語”ネット教材開発

(以下、デーリー東北新聞社から転載)
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外国人へ“やさしい日本語”ネット教材開発（2014/03/12 16:07）

　災害時、外国人に正確な情報を分かりやすく提供する「やさしい日本語」の研究を進めている弘前大学人文学部社会言語学研究室は１１日、「やさしい日本語」の基礎文法が学べるインターネット教材を公開した。
　「やさしい日本語」では、小学２～３年生で習う程度の漢字や言葉を使い、普通より分かりやすく表現している。
　教材では、アニメーションを見ながら、▽簡潔な短文で表現する▽二重否定の表現は避ける▽時間表記を統一する―などの表現方法が学べる。
　日本で一般的に使われている「ライフライン」や「ダイヤル」は、原語と意味や発音が異なるため使わないといった注意点についても理解できる。
　同研究室が２０１３年１２月と１４年１月に、仙台市内の日本語学校に通う外国人８５人を対象に、災害時に市町村で使う日本語と「やさしい日本語」のどちらが理解できたかを調査。「やさしい日本語」の理解度は普通の日本語表現の約１・４倍だったという。
　青森県内に１４年１月末時点で、住民登録している外国人は２００１人もいる。同研究室の佐藤和之教授は「やさしい日本語のルールを理解し、うまく活用すれば、外国人の皆さんも復興の力になってくれるはずだ」と話している。
　「やさしい日本語～基礎文法編～」は、検索エンジンに「弘前大学　やさしい日本語」と入力すると閲覧できる。（松倉宏樹）

※詳しくは本紙紙面をご覧ください。有料携帯サイトにも掲載しています。

災害弱者の支援 地域の備え抜かりな

(以下、東京新聞から転載)
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災害弱者の支援　地域の備え抜かりなく

2014年3月13日


　思い返そう。東日本大震災での犠牲者の約六割は六十五歳以上だった。障害者の死亡率は被災住民全体の約二倍に上った。高齢化が進み、災害弱者は増えている。避難の手助けに抜かりはないか。
　津波はあっという間に押し寄せてくる。周りの人をかまうより前に、真っ先に逃げろ。
　「津波てんでんこ」。大震災であらためて注目された三陸地方の言い伝え。なるべく多くの命を救うための苦い歴史が生んだ知恵である。
　しかし他方、この言葉に複雑な思いを抱く人たちがいることもまた忘れるべきではない。自力での避難が難しい障害者や高齢者、妊産婦、乳幼児、外国人といった災害時の要援護者と呼ばれる人たちだ。
　津波に限らず、大規模な地震や風水害からの素早い避難をどう手助けするのか。警察や消防、自衛隊などの公助頼みでは明らかに限界がある。大震災の教訓だ。
　いざという時に備え、地域ぐるみで避難支援態勢を整えておくことが肝要だ。日ごろ蓄えた共助力が災害弱者の命運を左右する。
　昨年六月に改正された災害対策基本法に基づき、この四月から要援護者の名簿作りが市町村の義務になる。平常時には本人の同意を得て、災害時には同意がなくても、避難支援者らに提供できる。
　国は九年前にガイドラインを示し、市町村に要援護者の避難支援策を求めてきた。今度は大震災の反省を踏まえて個人情報への過剰な配慮を和らげ、人命を守る仕組み作りを法的に後押しする。
　名簿には氏名や住所、連絡先に加え、障害や要介護、難病などの詳細が盛り込まれる。要援護者の実情を把握し、災害情報の伝達や安否の確認、避難誘導の方法や避難先を事前に確かめておくことは地域社会の責務だろう。
　名簿作りはかねて全国で進められてきたが、昨年四月時点で三割近い市町村が未整備だった。東京都や愛知県では作成済みの市町村は八割程度にとどまっていた。
　できるだけ多くの要援護者を守りたい。プライバシーに目配りし、丁寧に説得してほしい。
　提供先の支援者として警察や消防、民生委員、社会福祉協議会や自主防災組織などが想定されている。修羅場の中で手が回るだろうか。心もとない。
　希薄化する地域のつながりを紡ぎ直す機会と捉え、隣近所の出番も探りたい。普段から防災訓練や教育研修に住民を巻き込み、信頼関係を築き合う試みが大切だ。

岡山へ避難なぜ多い

(以下、山陽新聞から転載)
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岡山へ避難なぜ多い
後藤日本大教授に聞く

ごとう・のりあき　１９５６年長野県生まれ。日本大大学院博士後期課程修了。同大講師、助教授など経て２００２年から現職。１２年から全国の社会学者と取り組む共同研究「原発事故に伴う広域避難と支援の社会学―『転換後』の社会像と生き方モデルの探究」の代表を務める。


　復興庁が２月にまとめた東日本大震災に伴う避難者等の登録数は、近畿以西で岡山県が最多の１０４６人。全国的には減少傾向にある中で着実に増え続けている。原発事故後の社会像を研究する後藤範章日本大教授（５７）＝都市社会学＝は、県内の避難者ら約２０人に聞き取り調査を行った。「岡山県では新しい社会づくりの壮大な実験が進んでいる」と注目する後藤教授に、「なぜ岡山なのか」を分析してもらった。

　２０１２年から広域避難者が多い岡山県と沖縄県石垣市で調査した。岡山では大震災の５日後、多様な地元住民が「おいでんせぇ岡山」（逢沢直子代表）を立ち上げた。石垣でも震災前に移り住んだ人々が、早々に避難者の受け入れを始めた。

　３年たち、２地域に大きな違いが見える。石垣の避難者は支援者に協力しているが、リーダーになるケースはほとんどない。一方、岡山では避難者が支援組織に加わるだけでなく、自ら団体を作りリーダーとなっている。

　「おいでんせぇ岡山」は、避難者らによる「子ども未来・愛ネットワーク」（大塚愛代表）など各地の新団体と積極的につながり、ネットワークを構築。行政を巻き込むことにも成功している。

　岡山が避難者を吸引する要因として温暖で自然災害が少なく原発から遠いことが挙げられるが、それ以上に調査から分かったことは支援組織に人と人をつなぐ有能なコネクター、コーディネーターが存在していることだ。

　加えて各支援団体は、ホームページやメールニュースだけでなく、フェイスブック（交流サイト）やツイッター（短文投稿サイト）などＩＴを駆使して情報を発信している。情報ネットワークに登録すれば、遠くにいても岡山の人たちの議論を知ることができ、発言も可能。避難者は意見交換を経て、岡山を目指す傾向が強い。

　地元では「岡山県民は他人に淡泊、冷淡」と言うそうだが、都会から来る人にはその県民性がかえって心地よい。「一定の距離を持って付き合い、困っているときには助けてくれるので安心」という声が多かった。

　最も注目すべきことは、都会で地域に無頓着だった人々が、岡山に来て地域と関わり、生き生きと暮らしていることだ。「今、楽しくてしょうがない」と語った男性デザイナーは、岡山で初めて地域を意識したという。多様な人々と一緒に活動しながら能力を発揮することで、自分が社会の中でどんな存在かが分かった―と。

　災害を経験した人が、人と関わる中で眠っていた能力を開花させ、その能力は他者との関わりを経てさらに大きな力になっていく。私は「原発エンパワーメント（能力開化）」「災害エンパワーメント」と表現している。

　東日本大震災は、阪神大震災（１９９５年）と異なり、全国規模で人の移動を促している。岡山のように、移住者が地域の中で表に出て活躍できる環境がある地域は、震災以前とガラッと変わっていく可能性が高い。東日本から多くの人が来ている事実が浸透する中で、県民も郷土のすばらしさを再認識しつつあるはず。岡山は“地殻変動”の最中にあると言ってもいい。

　原発に対する不安を持つ人は、マスメディアが報じるよりも実際はかなり多い。経済的安定を見込める道が開かれれば、一定の集住が進むだろう。県と市町村が定住支援施策に取り組めばもっと成果が上がるに違いない。

（2014年3月13日掲載）

外国人客に災害時対応カード 神奈川県が作成

(以下、産経新聞から転載)
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外国人客に災害時対応カード　神奈川県が作成
2014.3.10 22:15

神奈川県が作成した外国人観光客向けのエマージェンシーカード

　神奈川県は外国人観光客向けに災害時の対応のポイントなどを英語で記載した「エマージェンシーカード」を作成した。外国人観光客の受け入れ体制を整備する取り組みの一環で、県内のホテルや旅館、外国人観光案内所などで計５０００部を配布する。

　同カードは、携帯しやすいように折りたたみ式になっており、Ａ４判８つ折りサイズ。地震や津波などが発生した際の注意点のほか、災害情報の入手先、英語と日本語で表記された「指さし会話集」などが掲載されている。

永住権、在留３年に短縮 外国人技術者ら向け改正案

(以下、日本経済新聞から転載)
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永住権、在留３年に短縮　外国人技術者ら向け改正案
2014/3/11 11:46

　政府は11日の閣議で、高度な知識や技術を持つ外国人が永住権を取得するため必要な在留期間を５年から３年に短縮する出入国管理・難民認定法改正案を決定した。

　対象は学歴や年収など一定の条件を満たす研究者や技術者、企業経営者ら。配偶者の日本での就労、親や家政婦の帯同も認める。現行では外国人が永住権を得るには原則10年以上の在留期間が必要。高度な技術を持つ外国人は５年としているが、さらに短縮できる。

　改正案は出張で繰り返し日本を訪れる外国人ビジネスマンの出入国審査を簡素化し、事前登録した指紋の照合などで通過できる「自動化ゲート」を利用できるようにする。クルーズ船の外国人乗客も簡易な入国審査を認める。滞在時間が短く、寄港地の経済活性化につながると判断した。

来春採用、半数が「女性増」＝多様な人材確保

(以下、時事ドットコムから転載)
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来春採用、半数が「女性増」＝多様な人材確保－主要１００社計画・時事通信調査


　時事通信社が主要１００社を対象に実施した２０１５年春の新卒採用計画に関する調査結果で、女性の採用を増やす意向の企業がほぼ半数の４９社に上った。「女性の活用」を成長戦略の柱の一つに位置付ける安倍政権の方向性とも一致。官民で女性の社会進出を後押しする動きが加速してきた。
　調査では、「女性の採用を増やしたいと考えているかどうか」を聞いた。４９社が「考えている」と回答し、「考えていない」は３０社だった。残りは無回答や未定。
　女性の採用増を目指す理由では、「多様な人材の確保」（三菱重工業）が最も多く、三菱自動車は「さまざまな顧客ニーズに応えるには女性の視点をさらに加味することが必要」と指摘。ＳＭＢＣ日興証券は「女性の活躍、活用が今後の会社運営に不可欠」と強調した。
　４９社のうち１９社は、全体の採用計画に対する女性比率の目標を設定。数値を公表した１６社の中では、日本マクドナルドが掲げた「６割以上」が最も高い目標だった。同社は「多くの女性が管理職になることは組織力の向上、継続的な成長に重要」と説明し、新卒の女性採用に強い意欲を示す。
　一方、「女性の採用を増やしたいとは考えていない」と答えた企業の中には、「１４年春採用で女性比率が５割を超える」というファーストリテイリングや、「もともと積極的に採用している」と話す全日本空輸のような企業もある。こうした企業も含めると、女性採用に積極的な企業は調査対象１００社の過半を占める。（2014/03/10-17:45）