介護従事者の新規採用、外国人の割合が減少

(以下、SecureTPニュースから転載)
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介護従事者の新規採用、外国人の割合が減少
セキュア・テクノロジー・パートナーズ株式会社が行った今年一年間で採用した介護従事者における外国人の割合は前年度に比べ減少したことがわかった。

減少の最大の理由について、日本の雇用状況が厳しい為、これまで介護職を敬遠していた日本の若い世代も介護の仕事に流入してきていることがあげられる。また、2008年度の調査と比較すると現在の職場に不満は持っているものの、即転職とはなっていないようだ。消極的な職場定着が見られる。また現場の視点から言うとやはり特別な受け入れ態勢を必要とする外国人よりも日本人が好まれるのは否めない事実のようだ。もっとも今後の政府の対応・対策次第ではどのように変化するかは不透明だが、介護業界に限って言えば労働力不足なことに変わりは無く、好むと好まざるとにかかわらず、これから益々外国の方の力が必要になるだろう。

最先端治療 海外の患者初来日

(以下、NHKニュースから転載)
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最先端治療 海外の患者初来日
11月29日 16時45分

海外から重い病気の患者を受け入れ、日本の医療を新たな成長分野にしようという取り組みが注目されるなか、大阪大学附属病院が開発した心臓の筋肉を再生する最先端の治療を受けるため、サウジアラビアなどから患者２人が初めて来日しました。

来日したのは、拡張型心筋症など重い心臓病を患う、いずれも５０代のサウジアラビア人とフランス人の男性患者２人です。大阪大学附属病院は、サウジアラビアの首都リヤドにある富裕層が多く利用する民間病院と提携を結ぶなど、海外から患者を受け入れる取り組みを進めています。２人は、太ももの筋肉を培養して作った薄い細胞のシートを病気の心臓の周りにはり付け機能を回復させる最先端の治療を受ける予定で、２９日は心臓の働きを調べる検査や医師の説明を受けています。海外からの患者の受け入れをめぐっては、政府の新成長戦略で、経済成長に貢献度が高い施策としてあげられていて、経済産業省は、阪大病院での取り組みをモデルケースに、外国人患者の受け入れ態勢を強化したいとしています。サウジアラビアからの患者で、弁護士のサーレ・アルシェリーダさんは「サウジアラビアのテレビや新聞で、阪大病院が開発した技術が紹介され、私も受けたいと思って日本に来ました。治療がうまくいくと信じています」と話していました。治療を行う大阪大学医学部の澤芳樹教授は「日本の医療は高い水準にありながら、あまり世界に知られてこなかった。今回の受け入れをきっかけに、われわれが開発した治療法を世界で広く利用されるようにしたい」と話していました。

外国人との共生探る 名古屋でフォーラム

(以下、中日新聞【愛知】から転載)
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外国人との共生探る　名古屋でフォーラム

2010年11月29日

　日本人と外国人がともに過ごしやすいまちづくりを考える「多文化共生フォーラムあいち２０１０」が２８日、名古屋市東区の県女性総合センター「ウィルあいち」であった。

　県内に住む日系ブラジル人の大学生や、外国人の学習支援教室を運営するＮＰＯの代表らが「日本人と外国人がともに夢を持って生きるには」と題し座談会を開き、来場者１５０人が聴き入った。

　県の多文化共生推進功労者表彰もあり、２０年以上にわたって知多半島で外国人に生活情報を発信してきた「国際ボランティアポレポレ」（半田市）が選ばれた。

　フォーラムは多文化共生の在り方に興味を持ってもらおうと、県が２年前から開いている。　（浅井俊典）

スイス、外国人犯罪者を追放へ 国民投票で承認

(以下、４７NEWSから転載)
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スイス、外国人犯罪者を追放へ　国民投票で承認

　【ジュネーブ共同】スイスで２８日、犯罪を犯した外国人を国外追放する憲法改正について国民投票が行われ、５２・９％の賛成多数で承認された。昨年１１月には、ミナレット（イスラム教礼拝所の塔）の建設禁止が国民投票で承認され排外主義的な動きが強まっており、法律専門家からは「人権侵害だ」との声も上がっている。　二つの国民投票はいずれも右派、国民党が主導。最大政党でありながら政府と距離を置く国民党が今後も保守的政策を打ち出していく可能性がある。

　憲法改正により、滞在許可を得ている外国人が殺人や性的暴行などの重罪を犯し有罪判決を受けた場合、滞在許可が取り消され、強制的に国外追放となる。

　スイスでは、法定の署名数が集まればどのような問題でも国民投票に問える。承認には、全国レベルで有効投票の過半数が必要で、それに加え、全２６州のうち過半数の州で賛成票が反対票を上回る必要がある。今回の投票は２０州で賛成票が上回った。
2010/11/29 08:40 【共同通信】

他国の環境、人権学ぶ アースカレッジ２０１０

(以下、静岡新聞から転載)
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他国の環境、人権学ぶ　アースカレッジ２０１０
2010/11/30
　県国際交流協会とＪＩＣＡ中部は２８日、国際理解教育セミナー「アース（明日）カレッジ２０１０ｉｎしずおか」を静岡市駿河区で開いた。
　「多文化共生」や「異文化理解・人権」「国際協力・環境」のテーマに沿って、六つの分科会があり、県内の高校生や教員、留学生約１８０人が参加した。
　「異文化理解・人権」について考える分科会「韓流の源流を探ろう」では、日本や静岡になじみの深い「紅白歌合戦」や「パチンコ」「羽衣伝説」などを取り上げ、約５０人がクイズ形式で朝鮮半島とのつながりを学んだ。
　普段から国際交流に関心があり参加したという会社員三田景子さん＝袋井市高尾＝は「身近なことでも朝鮮半島との関わりを知らないことが意外と多かった」と話していた。

県とブラジル・サンパウロ州 「今後も充実した交流を」

(以下、中日新聞【富山】から転載)
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県とブラジル・サンパウロ州　「今後も充実した交流を」

2010年11月29日

サンパウロ州の日系人教育について説明する日野さん＝名鉄トヤマホテルで
写真
２５周年シンポ

　富山県とブラジル・サンパウロ州との友好提携二十五周年を記念したシンポジウムが二十八日、富山市の名鉄トヤマホテルで約五十人が出席して開かれた。

　記念講演では、同州政府教育局理事の日野寛幸さん（６４）が、同州の教育制度や日系人の歴史を紹介。日本での出稼ぎから戻った日系人の子どもたちが公立校に復帰するのを支援する「かえるプロジェクト」などの取り組みを説明し「富山県と今後も充実した交流を続けていきたい」と述べた。

　日野さんは福岡県出身の日系一世で、十歳でブラジルに渡った。現地教員を富山に派遣する「多文化共生推進研修員」のブラジル側の担当者でもある。　（大野暢子）

村田 晃 うつ心理相談センター

(以下、マイベストプロ【富山】から転載)
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村田　晃　（心理相談・カウンセリングのプロ）
うつ心理相談センター

村田　晃 むらた　あきら
増加する“うつ”に、きめ細かいサービスを提供する心理学博士
平成22年11月22日オープン！「うつ心理相談サービス」
　今年の9月4日にアメリカから帰国したばかりの心理学博士・村田晃さんが、11月からうつに特化した「うつ心理相談センター」（富山市稲荷元町2-10-5）を開設。多くの人々の相談に応じるとともに、きめ細かい個別サービスを提供しています。

　村田さんは、昭和45年に法務省に入省。その後、25年間にわたり、心理技官として非行少年や成人犯罪者の心理判定やカウンセリングに従事してきました。しかし、長年の夢だったカウンセリング心理学の博士号を取得するために法務省を退官。単身渡米し、ウイスコンシン大学大学院やデンバー大学大学院でカウンセリング心理学を学び、カウンセリングセンターや精神病院等での濃密な実習経験を経た後、見事博士号を取得しました。

　地元で「うつ心理相談センター」を開設したのは、カウンセリング心理学における豊かな経験と知識を生かし、一人ひとりをきめ細かくフォローアップするサービスを行うためですが、そのきっかけとなったのは村田さん自身がうつを体験したことにあります。

　「法務省に勤めていた頃、日本にはカウンセリング心理学や臨床心理学の博士課程のある大学院が数少なく、特に社会人が大学院に入ることはほとんど不可能でした。そこで、博士号を取得するために法務省を退官し、アメリカの大学院でカウンセリング心理学を学んだのです。博士号取得には単位を取った後1年間のインターンシップがあるため、その取得には普通でも時間がかかるのですが、私は十数年もかかってしまいました。なぜかというと、私自身がうつになったからです。ウイスコンシン州に私が行った時は何十年ぶりの寒波ということで、零下30度ぐらいになる寒さでした。恐らく気候も関係していたと思いますが、うつになって一時中途退学のような形で日本に戻ってきました。そして、精神病院に4ヶ月ほど入院したんです。そのあとまたアメリカに戻って、最終的には博士論文を書くことができました。その論文のテーマもうつに関するものにしました。私自身がうつを体験したことで、うつに対する関心が強くなったんです」

村田　晃 イメージ
ひとりひとりを丁寧にフォローアップ
　10人に1人がうつといわれる現代。他の心の問題に比べて圧倒的に出現率が高いのが特徴ですが、その症状にはどのようなものがあり、その症状を改善するにはどのような方法が最も良いのでしょうか。

　「1番分かりやすい症状は、持続する気分の落ち込みです。また、自殺願望、意欲の減退、趣味等への関心の喪失、強い自己否定感や罪悪感、睡眠時間や体重の大きな変動など、症状自体は色々あります。ただ、うつというのは症状であって、その背景にある要因には家庭環境、職場の人間関係、アルコール障害、薬物依存など多様なものが考えられます。現在は色々な研究結果によって、うつ、特にうつ病に対する最も効果的な対処法は、医師による投薬治療と心理学専門家によるカウンセリング・サイコセラピーなどの心理療法との組み合わせと言われています」

村田さんが行うのは、カウンセリング・サイコセラピーなどの心理療法。"うつは自分を深く知ることに役立つ"という視点から、うつの経験を今後の生活にいかに生かすかについて、一人ひとりときめ細かく話し合い、うつを内面からフォローアップしていきます。

村田　晃 イメージ
本人以外も、出張カウンセリングも実施
　国内では数少ない、カウンセリング心理学の博士号を有する村田さん。「うつ心理相談センター」は、村田さん自身の得意分野を生かすためにうつを中心としていますが、うつから派生している心理的な問題もあるため、うつ以外はお断りというわけではありません。心理相談を受けることに抵抗がある人や色々な事情で来られない人のために、村田さんが自宅に出向くというシステムもとっています。また、本人に代わって家族が相談を受けることもできます。

　やさしい笑みを絶やさず、穏やかな口調で語りかける村田さんは、こちらの話をじっくり聞いて大らかに受け止めてくれるお人柄。初めての人も安心して話ができることでしょう。

　「私自身がうつを経験したので、うつに関して強い関心と興味を持っています。最新の心理学的な知識や心理技法を生かして、その人に合った方法で対応していきたいと思っています。何百通りもあるアプローチの中から、どの方法を選ぶかは、一人ひとりと相談しながら決めていきたいですね。もし、『気分が落ち込んでいるな』『最近元気がないな』と思ったら、遠慮なく電話でご相談ください。一緒に考えていきましょう。もちろん秘密は固く守ります」。

（取材年月：2010年10月）

多文化共生 理解を きょう中央区で催し

(以下、新聞から転載)
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多文化共生　理解を　きょう中央区で催し
国籍超え若者ら企画
神戸市で昨年行われたイベントの様子。様々なルーツを持つ人たちが参加した（野村一磨さん提供）

　日本人と外国人のハーフや、在日外国人など多様なルーツを持つ人でも暮らしやすい社会を、対話や音楽を通じて考えようというイベント「Ｓｈａｋｅ　Ｆｏｒｗａｒｄ（シェイク　フォワード）」が２７日、神戸市中央区で開かれる。企画するのは、国際結婚や国籍を変更した両親の間に生まれ、自らを〈ミックスルーツ〉と呼ぶ若者たちだ。（川添響子）

　主催するのは、「ミックスルーツ関西」。代表の須本エドワードさん（２９）（西宮市）は、ベネズエラ人の父、日本人の母を持ち、国籍はベネズエラ。父が病死し、２歳の時、母と来日し、高校まで神戸のインターナショナルスクールに通った。

　ルーツについて深く考え始めたのは、大学生活を送った米国でのことだ。多文化共生のモデルとされる国の現実が、「○○系アメリカ人」と人種を分類する社会だったことに、「ルーツの多様性への理解が少ない」と失望を感じた。

　その思いから、日本に戻った２００６年、多種多様なルーツを持つ子どもと親のネットワークを作りたいと同団体を設立した。

　ミックスルーツとは、自らを表す言葉が見つからない中、須本さんらが考えた言葉。「日本以外のルーツも持って日本に生きる人」との意味だ。

　どんな子どもでも自分のルーツに自信を持ってもらい、日本人にも「地域には多様な人がいる」ことを“かっこよく”アピールしようと、東京や神戸などでミックスルーツ仲間とイベントを開いてきた。

　２７日は午前１０時から、「海外移住と文化の交流センター」（中央区）で「ミックスルーツや日本人とはどういう意味か」を考えるシンポジウムなどを開催。テレビ番組「ここがヘンだよ日本人」に出演していたサニー・フランシスさんや須本さんら８人が意見を交わす。午後７時半からは同区のクラブ「ＺＡＮＺＩＢＡ（ザンジバ）」で８組のアーティストがルーツをテーマにした歌などを披露する。

　須本さんは「今後も増えていくミックスが、日本社会の一員としてどう生き、日本社会もいかに接するかを本気で考え、対話することが必要。対話は実は身近なもの。多文化共生に興味や疑問を持ったら、ぜひ会場で一緒に話しましょう」と呼び掛ける。

　問い合わせは、昼のシンポジウムなど（０７８・７３６・３０１２）、ライブ（０７８・３３３・５４６６）。
（2010年11月27日 読売新聞）

外国人児童の支援考える 県庁で日本語指導研修会

(以下、岩手日報から転載)
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外国人児童の支援考える　県庁で日本語指導研修会

　日本語指導が必要な外国人児童生徒の受け入れや支援の在り方について考える研修会（県教委、いわて多文化子どもの学習支援連絡協議会主催）は２６日、県庁で開かれた。

　支援ボランティア、教職員ら約３０人が参加。それぞれの立場から、事例報告や指導に関する疑問点などを出し合った。学校で日本語支援のボランティアをする「ゆうの会」の熱海アイ子代表は「指導の上で、子どもの背景を知ることが必要。教育委員会や学校、保護者が話し合う機会に同席させてほしい」と述べた。

　久慈小の大芦賢一校長は「保護者が相談しやすいよう、かかわる場の設定が必要だと感じている」と話した。

　２００８年９月の調査によると、県内には日本語指導を必要とする外国人児童生徒は５３人。岩手大国際交流センターの松岡洋子准教授は「県教委が研修会を行うのは全国でも珍しいと思う。少数でもしっかり支援できる体制づくりにつながれば」と期待する。


(2010/11/27)

新人教諭がアイヌ文化を学習

(以下、苫小牧民報社から転載)
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【白老】新人教諭がアイヌ文化を学習

（2010年 11/26）

村木副館長の講話に耳を傾ける教員たち

　白老町のアイヌ民族博物館（野本勝信代表理事）を、２５日に新採用の教員が訪れ、アイヌ文化を学んだ。

　胆振教育局の初任者研修。初任者研修には、教育局裁量メニューがあって、胆振教育局はアイヌ文化学習を必修、としている。２０１０年度研修対象は６０人で、この日は小・中学校、高校から２３人が参加した。伝統楽器「ムックリ」の製作を体験し、アイヌ古式舞踊も見学した。

　博物館の村木美幸副館長と野本正博学芸課長を講師に、アイヌ民族の歴史も学んだ。村木副館長は、差別の歴史を解説、「学校でどう扱われるかによって、民族としての尊厳を持てるかどうか、影響が出てくる。大切な時期。先生が基本的な知識を踏まえた上で、子どもたちと一緒にアイヌ民族について考えてほしい」と話した。

　苫小牧啓北中の夏井幸代教諭（２７）は「英語教員なので、多文化理解という視点でアイヌ文化を授業に活用できたら」と意欲を見せていた。

　ほかの３７人は、４日に研修を終えている。