日本で育児 これで安心 国際交流協、外国人対象に相談会

(以下、中日新聞【石川】 から転載)
===============================================
日本で育児　これで安心　国際交流協、外国人対象に相談会

2009年3月10日

田廣さん（右）とマルシアさん（右から２人目）の話に耳を傾けるブラジル人の母親ら＝小松市小寺町の「こまつ親子つどいの広場」で
写真
小松　日系ブラジル人補助員も

　小松市国際交流協会（ＫＩＡ）は九日、在住外国人を対象に同市小寺町のこまつ親子つどいの広場で「育児相談会」を開いた。助産師や無料で外国人の生活相談に応じている日系ブラジル人の「生活相談補助員」も同席。集まったブラジル人の母親たちは熱心に耳を傾けた。

　相談会では、助産師の田廣洋子さん（５４）＝同市園町＝らが赤ちゃんの様子を見ながら、「母乳のトラブルはないですか」「ＢＣＧ接種はしましたか」などと母親に質問。「生活相談補助員」で在日十七年目のポンシアノ・マルシアさん（３９）＝同市大領中町＝とオテニオ・マルタさん（４０）＝同市土居原町＝が交互に通訳し、母親は安心した様子でざっくばらんに質問を投げかけた。

　長男ケンゾ君（四カ月）と訪れた小松市のヨシハラ・ハケウさん（３１）は「言葉や習慣がわからず、質問できないことがたくさんある。助産師さんは母親のようで安心できる」と笑顔を見せていた。

　生活相談補助員は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）から委託を受けた「海外日系人協会」（横浜市）の「生活相談補助員配置支援制度」の一環で、同協会から派遣されている。二十五日まで無料でハローワークや病院などへの付き添いをしている。

　マルシアさんとマルタさんは「困っていても、誰にも相談できずに悩みを一人で抱える外国人がたくさんいる。私たちが力になれれば」と話していた。　

　　（増田育子）

「日本人」理解し再就職を 中区で外国人にセミナー

(以下、静岡新聞から転載)
===============================================
「日本人」理解し再就職を　中区で外国人にセミナー
2009/03/10
　浜松市中区の市多文化共生センターでこのほど、再就職を目指す外国人を対象にセミナーが開かれた。静岡県立大国際関係学部の西田ひろ子教授が講演し、日本の企業の考え方や就労のための心構えを解説した。
　異文化コミュニケーション研究を専門とする西田教授は、海外諸国に進出する日系企業や外国人従業員の多い国内企業を対象にしたアンケートをもとに、「言葉の壁以上に、国による意識の違いが摩擦を生む」と分析。「品質管理などに厳しい日本人の行動や考え方を自分のものにすれば、働きやすさにつながっていく」と呼び掛けた。
　セミナーは県の定住外国人就業橋渡し事業の一環で、フィリピン人やブラジル人ら約８５人が参加した。就職に成功した外国人が体験談を披露する場面もあり、参加者は真剣な表情で話に聞き入った。

大泉町＝外国人39％「仕事ない」＝日本語学ぶ機会提供も

(以下、ニッケイ新聞から転載)
===============================================
ニッケイ新聞　２００９年２月２７日付け

大泉町＝外国人39％「仕事ない」＝日本語学ぶ機会提供も

　【共同】日系ブラジル人など外国人が人口の一七％を占める群馬県大泉町で、外国人の三九％は仕事がなく、仕事があっても正社員として働いているのはわずか八％だったことが二十五日、町の調査で分かった。
　「日本語をすぐにでも勉強したい」と答えた人も七四％に上り、長谷川洋町長は記者会見で「長期滞在の外国人に、日本語を勉強する機会を整えることも支援の一つ」と述べた。
　町は一―二月、景気減速による外国人労働者の雇用状況を把握するため、南米系の外国人らに緊急アンケートを実施。約四百八十人から回答を得た。
　「仕事がない」と答えたのは三九％。「仕事がある」のうち「正社員」は八％だった。日本語能力については六六％が「通訳が必要」と答えた。

しが多文化共生推進会議：外国籍住民の雇用、教育支援を 知事に５項目提言

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
===============================================
しが多文化共生推進会議：外国籍住民の雇用、教育支援を　知事に５項目提言　／滋賀
　◇「多文化共生」の地域社会へ

　不況と雇用悪化を受け、知事の諮問機関「しが多文化共生推進会議」（座長、松田素二・京都大大学院教授）がこのほど、外国籍住民の雇用創出や外国人の子どもへの教育支援などを求める内容の緊急提言を嘉田由紀子知事に提出した。【服部正法】

　同会議は、日本人と外国籍住民が協調し合う「多文化共生」の地域社会をつくるための施策などを話し合う機関で、０７年に設置。有識者や行政関係者、外国人支援に当たってきた人ら１５人で構成される。昨年１１月には、「子ども多文化共生センター」の創設などを含む外国人の子どもへの教育政策への提言を知事に提出している。

　製造業の工場が多い県内には、約１万４０００人のブラジル人が在住。働き手の多くは非正規労働者だが、県国際協会が外国人世帯１０９戸に行った１月の調査では、１６歳以上の約４割の人たちが失業状態と判明した。

　緊急提言では、「危機的状況においてこそ、外国籍市民を地域の隣人として支え合う多文化共生社会の実現に向けた姿勢の本気度が問われている」などとし、雇用▽住宅▽生活▽教育▽支援体制－－の５項目について迅速な対策を求めた。

　具体的には、雇用創出と技能講習や日本語習得のサポート▽派遣会社の借り上げアパートに住み続けられるような家賃補助▽生活保護など既存制度を受けられるよう市町を指導。制度の情報を外国人に分かりやすく提供▽外国人学校への公的助成や学費補助▽不就学状態の外国人の子どもの実態調査や学習継続が可能となるような措置－－などを要望している。

医療通訳派遣します

(以下、朝日新聞から転載)
===============================================
医療通訳派遣します

2009年03月10日
写真

新生児のいる家庭に保健師が訪れたケースを想定し、人形を使いながら医療通訳の実演練習をする参加者（写真中央）＝県国際交流財団提供
写真

日本語、英語、中国語で用意した医療通訳ボランティア派遣制度の案内状。県内の医療機関などに配布する

◆英語・中国語２６人、県国際交流財団

　日本語が不得手の外国人は病気やけがをしたとき、症状や痛みの具合について医者にうまく説明できずに不安になることが多い。そんな外国人を支えようと、県国際交流財団（鳥取市湖山町西４丁目）が、英語と中国語の医療通訳ボランティアの派遣を始めた。（徳永悠）

◇外国人、病院…「安心できる」

　県内の外国人登録者は０７年末現在で４７５１人。中国人が半数を占め、米国人は約１００人。これまで財団には、外国人に通訳として個人的に同行した人や外国人を診た医師から医療通訳の派遣を求める声が届いていた。

　外国人患者と医師との間を取り持つ医療通訳制度では、外国人や病院から依頼を受けた財団が通訳ボランティアを病院に派遣する。通訳ボランティアの交通費は財団が支給するため、依頼者の負担はない。原則的に派遣５日前までの予約が必要だが、緊急の場合は平日の午前９時～午後６時に電話で申し込めば受け付ける。

　制度の発足に向けて財団は昨年１１、１２月、医療通訳の養成講座を鳥取市で開き、外国人６人を含む２６人が受講。新生児の健診や問診票の記入を想定して実演練習した。受講者らは通訳ボランティアとして財団に登録され、医療専門用語を学ぶ講習や自主的な勉強会を開いて技術を高めていくという。

　中国出身で財団国際交流コーディネーターの梁玉蘭（リョウ・ギョク・ラン）さん（４４）は日本に暮らして１５年目になる。県内で働く中国人がけがや病気をしたときに一緒に病院に行って通訳をしてきた。「ちょっとした不整脈でも言葉が通じないと患者は大きな病気と思って不安になる。通訳がいれば安心して医療が受けられる」と話す。

　財団は「いつでも派遣できるように登録者は多ければ多いほうがいい。特に平日の日中に動ける方が必要です」と、ボランティア養成講座の受講者を募っている。来年度は米子市で開かれる予定だ。問い合わせは財団（０８５７・３１・５９５１）へ。

ブラジル人に日本語教室 元ＪＩＣＡの女性が稲沢で開講

(以下、中日新聞から転載)
===============================================
ブラジル人に日本語教室　元ＪＩＣＡの女性が稲沢で開講

2009年3月9日 夕刊

不況で失職したブラジル人のための日本語教室を開く山田理世さん＝名古屋市内で
写真

　日本語を身に付けて仕事を探そう－。職を失ったブラジル人のための日本語教室が１０日午前１０時から、愛知県稲沢市国府宮３の稲沢市総合文化センターで始まる。講師は、ブラジルで教えた経験を持つ名古屋市西区の日本語教師山田理世（みちよ）さん。７月末まで毎週２回、１回２時間みっちり教え、年末にある外国人向けの日本語能力試験の合格を目指す。

　山田さんは１９９９年から２年間、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の日系社会シニアボランティアとしてブラジルに派遣され、現地で日本語を教えた。

　そこで見た日本からの求人広告をよく覚えている。「日本語が話せなくてもＯＫ」。実際、日本語を話せないまま来日する日系ブラジル人は少なくない。それでも好景気のうちは良かったが、今、不況下でそうした外国人の解雇が相次ぐ。

　昨年末から、ブラジル人の友人からの相談が増えた。「首を切られた」「仕事が見つからない」。好景気のときに人材をかき集めた日本側にも責任の一端があるはず。何かできることはないか－。そう考え、すぐに教室開催の準備を始めた。

　日系人の持つ「ブラジル人のたくましさと日本人の勤勉さ」が好きだ。でもここは日本だから、だらしなく映る行為は改めなければならない。駐車違反、禁止場所での喫煙は一発退学、欠席は２回でアウトと、教室のルールは厳しくした。

　参加できるのは、１０日に現地（センター第２会議室）に集合した人のみ。授業料は全８０時間で３５００円。当初は無料でと考えたが、休まない動機づけのため有料にした。

　「外国人も仕事を探すため努力していると思う日本人が増えれば何かが変わる」。教室が、そのための一石になると信じている。

　問い合わせは山田さんの電子メール=wtshndy05822@yahoo.co.jp=へ。