外国人生徒に特別入学枠を 公立高入試、研究チームが提言へ

(以下、神戸新聞から転載)
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外国人生徒に特別入学枠を　公立高入試、研究チームが提言へ

特別入学枠について話し合う「外国人の子どもの未来を拓く教育プロジェクト」のメンバー＝西宮市北口町


　親の就労などで外国から日本に移住して数年以内の生徒を対象に、高校進学の機会を広げる「特別入学枠」を兵庫県でも導入することを目指し、大学教授らが１月、研究チーム「外国人の子どもの未来を拓（ひら）く教育プロジェクト」を立ち上げた。今後、県内の事情や他府県の状況などを調査し、今夏にも県教育委員会に提言する方針だ。（金山成美）

　研究チームには、教育や人権、社会学、多文化共生などを専門とする大学教員ら１２人が参加している。

　呼び掛け人で関西学院大非常勤講師の辻本久夫さんによると、２０１３年度の公立高校の入試で「特別入学枠」を設けていたのは１９都府県。三重県では来日６年以内の生徒を対象に、指定する１９高校で募集定員の原則５人以内を入学枠とし、試験は通常５教科の後期日程学力検査を作文と面接のみとしている。

　兵庫県では公立高校一般入試で「特別措置」を設定。中学校から申請があれば、障害者や外国人らに対し、休憩時間をつぶしての時間延長▽ルビ打ち▽別室受験‐を認めているが、特別入学枠はない。

　兵庫県の外国人在留数は約９万７千人で、全国７位（１２年１２月末現在）。上位１０都府県のうち特別入学枠を設けていないのは、兵庫と１０位の京都だけ。

　また、文部科学省による「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」（１２年５月１日現在）では、兵庫県は全国１２番目に多い７７４人が公立小中学校に在籍している。

　研究チームは今後、他府県の実施状況の調査▽在日期間原則３年以内の子どもがいる小中学校に県教委が派遣する「子ども多文化共生サポーター」からの聞き取り▽外国籍中学生の卒業後の進路調査‐などを行う予定。対象者や人数、試験内容など県内の事情に合った特別枠案をまとめ、県教委に提言する。

　辻本さんは「日本と外国の懸け橋になれる子どもたちの才能と可能性が言葉の壁でつぶされるのは、日本にとっても損失。兵庫の現状を考えると早急な改善が必要で、１５年度の公立高校学区再編に間に合わせたい」と話す。

まず、心のバリアフリーが必要だと思う

(以下、朝日新聞から転載)
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《５０》　まず、心のバリアフリーが必要だと思う

樋口彩夏 （ひぐち・あやか）
2014年2月12日

車いすに乗っている私がひとりで駅の改札へ行くと、「介助するのが常」という対応を受けます。
それは、健常者の連れがいても、同じ場合がほとんどです。

車いすユーザーになりたての頃は、なにも疑問に思うことなく、ありがたく恩を受けていました。
やがて時が経ち、車いす操作も板についてくると、ひとりで出来るもん！という自尊心から、介助を断るようになりました。
でも、それを良しとしない駅員さんが大半を占めていたのです。
高校生だった私が頼りなく見えたのか、危なっかしかったのかもしれません。
出来ることをさせてもらえないことに納得ができなかった私は、駅員さんへ率直な疑問をぶつけてみました。

返ってきた答えは、次のとおりです。
「介助のいらない人を、ひとりで行かせてあげたい、行ってほしいのは山々なんだ。
でも、もし事故が起きでもしたら……と考えると、会社としての責任が問われてしまう。
君の気持ちは分かるけれど、むずかしい問題でね……」
介助不要の申し出を断られるたびに、おなじ質問をくり返すも、９割方は同様の返答でした。
幾人もの駅員さんが抱える、やるせない想いに触れた私は、それを汲むようになりました。
１周まわって、また、ありがたく介助を受けるようになったのです。

でも、“やっぱり、おかしいよ”という思いは、拭えません。
「障害者にたいして、過保護すぎるのでは？」というのが、正直なところです。
今回の件については、鉄道会社の事故に対するリスク管理、という側面があることを頭では理解しています。
しかし、日本人の根底にある、障害者に対する観念が、問題の根源なのではないでしょうか？
“障害者＝ひとりでは何もできない＝何かしてあげないといけない存在”
そんな気持ちが無意識のうちに、言動へあらわれている気がします。

手伝ってあげる、守ってあげる――。
その発想は、優しさから来ているのかもしれません。
しかし、手伝ってもらわないと成り立たない生活は、障害者にとって幸せなものと言えるでしょうか。
何かをしてあげるのは、簡単なことです。
けれども、障害者自身で事が完結するような環境であることこそが、本当の優しさだと思います。

でも、その優しさを、きびしく感じる障害者もいるかもしれません。
手伝ってもらうのが、当たり前――
そうやって障害に甘えている障害者が少なからずいることも、悲しいかな事実なのです。
ひと昔前の障害を隠して生きざるを得ない環境や、出来ていたことが出来なくなる喪失感から自尊心をも失ってしまう……
そんなことを想像すると、無理もない気がしてきます。
障害者の一部に見える甘えた姿勢も、きっと本心から来るものではないでしょう。

「障害があろうとなかろうと、できることは自分でする！」
健常者にも障害者にも、このことが頭にあれば、障害という壁を前にギクシャクすることなく、フラットな関係が築けるのではないでしょうか。

それでも、努力では超えられない障害があります。
電動車いすに乗っている場合や、電車とホームの隙間・段差が大きい駅などでは、どうしてもスロープが必要なこともあるでしょう。
そんなときは、駅員さんの出番です。

でも、大半は、車いすで電車に乗るときのサポートなんて、ひょいっと、ひと押しするだけです。
人によっては、手を出さずに見守るだけで済んでしまうことだってあるくらい。
３０分も待って、わざわざ駅員さんに頼むほどのことではありません。
高齢者や妊婦さんが立っていたら、席をゆずりませんか？
その行動は、なにも崇高なものではなく、ごく自然なものだと思います。
それと同じように、車いすの人が電車に乗ろうとしていたら、ちょっと気にかける――　それだけでいいのではないでしょうか。

一歩踏み出して、「お手伝いすることは、ありますか？」と、一声かけるのも良いかもしれません。
困っていたら、なにかをお願いするだろうし、困っていなければ、「大丈夫です、ありがとう」となるでしょう。
「困ったときは、お互いさま」と自然に手を差しのべ合える、あたたかい社会が私の理想です。

そして、もし手伝いが必要なら、それは障害者自身が工夫をするべきです。
だれかが声をかけてくれるのを待つのではなく、「手伝って」と自分から言ってみましょう。
言わなきゃ伝わらないことって、たくさんあります。
それは、だれが悪いわけでもなく、経験のないことが分からないのは、当たり前。
健常者には理解してもらえない、と卑屈になる前に、「こうなんだ」と伝えてみたら、あっさり受け入れてもらえるかもしれません。

健常者・障害者、双方が歩み寄る――
バリアフリーな設備がなくても、心の持ちようで超えられるものはたくさんあるはずです。
障害者が電車に乗ること、街にいることは、特別なことではありません。
“いろいろな人がいて当然”、“お互いさま”のように、心のバリアフリーからはじめませんか？


樋口彩夏 （ひぐち・あやか）
１９８９年、東京生まれ。埼玉・福岡育ち。いつも外を走り回っていたお転婆娘が、１４歳・中学２年の時、骨盤にユーイング肉腫（小児がん）を発症しました。
抗がん剤、重粒子線、移植などの治療を終えたものの副作用や後遺症のために９年間、入退院の繰り返し。その影響で下半身不随となり、車椅子で生活をしています。「普通の生活」に戻りつつある今、「いつ、誰が、どんな病気や障害をもっても、笑顔で暮らせる日本にしたい！」を目標に模索を続けています。

発達障害 育児体験つづる

(以下、読売新聞から転載)
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発達障害　育児体験つづる


「かかわり遊び」や家族の歩み


三好さんが著した「発達障害の子　遊んでホメて　楽しく育てる」

　長男に発達障害のある高松市円座町の会社員三好照恵さん（４２）が、育児のヒントとともに家族の歩みをつづった「発達障害の子　遊んでホメて　楽しく育てる」（ぶどう社）を出版した。「明るい未来はきっとくる。子育て中のお母さんたちの励みになれば」と願っている。

　昨春、中学生になった長男の健太君（１３）は、３歳時の健診で注意欠陥・多動性障害などと指摘された。「ちょっと落ち着きがないかな」とは思っていた。ショックでしばらく涙が止まらなかった。

　早朝に近所の家のチャイムを鳴らし続けたり、公園で他人の自転車に勝手に乗ったり。夜も決まった時間に眠らず、三好さんの言うことも聞いてくれない。「毎日、周囲に謝ってばかり。疲れ果て、子どもとうまく関われなくなった」

　そんな時、相談に訪れた療育センターで、親子でふれあいながら言葉と社会性を育てる「かかわり遊び」を学んだ。体を使って一緒に遊び、いたずらや失敗をしても褒め続けるのがポイントだ。

　夫とともに、健太君を床につきそうなほど低い位置から「高い高い」をすると、ゲラゲラ笑ってくれ、「もう一回」と目を合わせて言ってくれるようになった。塗り絵をぐちゃぐちゃに塗っても「すごいね」と褒めた。次第に意思疎通ができるようになり、三好さんのストレスも減っていった。

　本では、こうした体験を基に「子どもの心が安定するまで、絶対に途中でやめない」などかかわり遊びのポイントを紹介した。

　このほか片づけやお手伝いなど「生活する力」、読み書きなどの「学ぶ力」を伸ばすため、「遊び」と「ほめること」を組み合わせた三好家の取り組みを記した。健常児を育てる人を含め、多くの保護者の参考になると思ったからだ。

　健太君は今、県立香川中部養護学校に通い、家では弟と妹を交えて楽しく遊んでいる。三好さんは「苦しい時もあったけど、今は充実している。子育てできるのはわずかな時間。楽しむことで、悩みを吹き飛ばして」と子育て仲間にエールを送っている。（花田祥瑞）

（2014年2月11日 読売新聞）

外国人労働者 安易な実習生頼みでは

(以下、北海道新聞から転載)
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外国人労働者　安易な実習生頼みでは（２月１２日）

　建設現場の深刻な人手不足の解消に向け、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。

　３月末までに緊急対応策を取りまとめる予定で、外国人の技能実習制度を活用して２０１５年度をめどに建設業で働く人材を増やす方針だ。

　東日本大震災の復興事業や安倍晋三政権による公共事業の推進で、建設現場の人材確保は容易ではない。今後は東京五輪の関連工事もあり、労働需給は一層逼迫（ひっぱく）する見通しだ。

　さらには少子高齢化傾向も加わり、海外からの労働力を活用する是非は避けて通れない課題だろう。

　実習制度をめぐっては賃金未払いなどのトラブルが頻発している。現行のまま受け入れを拡大するだけでは事態は悪化しかねない。

　政府は安易な実習生頼みを急ぐ前に、制度の運用を見直し、労働環境の改善を最優先で取り組むべきだ。

　国内企業が外国人を技能実習生として受け入れる現行制度は、発展途上国への技術移転や人材育成を目的としている。期間は最長３年で単純労働への従事は認められていない。

　現在、国内で働く実習生は中国人を中心に約１５万人を数える。そのうち約１万～１万５千人が建設業に携わり、鉄筋組み立てといった熟練を要する技術の習得が制度の対象だ。

　だが劣悪な環境で長時間労働を強いたりする法令違反などが後を絶たず、単純労働の隠れみのとして悪用されているとの批判もある。

　その後の法令改正で労働基準法の適用対象となったものの、就業時間や休日など労働条件の改善は十分とは言えないのが実情だ。

　政府の緊急対応策では、実習期間を５年に延長したり、従業員の５％程度までとされている企業の実習生受け入れ枠を増やしたりする案が検討されている。

　拡大後はベトナムなど東南アジアからの実習生が増加する見通しだ。しかし制度自体を抜本的に見直さないかぎり、これまで以上に雇用調整に利用される懸念は拭えない。

　日本の雇用環境が国際的な信用を失うことになれば看過できない。

　実習生を低賃金で大量に雇う企業が増えた場合、国内の賃金水準全体に影響を及ぼす可能性もあろう。

　外国人労働者の受け入れ拡大は、労働力市場の方向性にかかわる重要な中長期的テーマと言える。それだけに場当たり的で拙速な対応は避けるべきだ。

　外国人労働者が安全な環境で適正な報酬を得ながら、技術や技能を確実に身につけてもらう仕組みが欠かせない。そうした制度づくりに向けた検証と運用の議論を置き去りにしたままなら本末転倒である。

北九州で在住外国人に防災講習会

(以下、朝日新聞から転載)
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福岡）北九州で在住外国人に防災講習会
2014年2月12日03時00分

震度７の揺れを体験する留学生ら。テーブルの脚をつかんで体を支えるのがやっとだった＝北九州市小倉北区
写真・図版

　災害大国と呼ばれる日本で、言葉の壁を乗り越え身を守る――。約１万１千人の外国人が暮らす北九州市で１１日、こんなテーマの防災講習会が開かれた。アジア、オセアニアや米国などの約４０人が参加。１１９番通報の要領や地震への対応など、いつ襲ってくるか分からない災害への備えを学んだ。

　小倉北区のＡＩＭビル駐車場に止まる地震体験車。ガタガタッとテーブルが揺れ、椅子が後方にずれる。震度を示す掲示板には「７」の赤い文字が光った。

　「怖かった」。九州工業大大学院で学ぶハヤト・アズワールさん（３０）は苦笑いを浮かべて車を降りた。

通訳制度化へ声上げる 在住外国人の貧困解消狙い

(以下、神奈川タウンニュースから転載)
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通訳制度化へ声上げる
在住外国人の貧困解消狙い

通訳ボランティア制度の意義を訴える三浦さん

　桜本に拠点を置く社会福祉法人青丘社が、行政機関による通訳ボランティア派遣などの制度創設に声を上げ始めた。外国人であるがゆえの貧困や孤立の連鎖からの脱却につなげていく狙いがある。運営する川崎市ふれあい館では、２月21日から通訳ボランティア養成研修会を開催。在住外国人の多い川崎区から制度創設につなげたいとしている。

　「通訳は、外国人市民の絡まりあった生活課題を一つずつほぐして解決することにつながる入り口」と、三浦知人川崎市ふれあい館館長は通訳ボランティア制度の創設の意義を訴える。

　川崎市における通訳制度は、川崎区が取り組む「通訳・翻訳バンク」制度や川崎市国際交流協会の行政機関への通訳派遣、麻生区役所ＴＶ通訳システム、ＭＩＣかながわの医療通訳、一般通訳などがある。このうち、青丘社は川崎区通訳・翻訳バンク制度の運営を委託されている。一見、充実しているように見えるが「実はそうではない」と三浦館長はいう。例えば、川崎区の通訳・翻訳制度でいえば、川崎区のこども機関への通訳派遣制度であるため、幸区の人は使えず、一般行政手続きには対応できない。青丘社には、行政機関から業務外での通訳協力要請が多数寄せられている現実もある。「ふれあい館に頼めば、何とかしてくれると思われているふしがある。我々も結果的に受けてしまっているのですが」と三浦さん。

「差別解消つながる」

　日本では様々な社会サービスを受ける場合、そのほとんどが申請制だ。その結果、就学援助制度があるにも関わらず、書類を揃えるため何度も指導されるうちに、あきらめてしまったり、引越による国民健康保険の手続きがされてなく、無保険状態であることを気づかなかったといった事例は後を絶たない。役所の窓口担当者からもいくら丁寧に説明しても「果たして通じているのかしら」と、困っている声も聞かれるという。

　「労災の手続きが困難で生活保護に頼らなかったという事例もあります。外国人の生活保護の不正受給が問題となっていますが、その過程において、きちんと伝わるような説明がなされているかは疑問。コミュニケーションの不足が外国人への誤解や差別を招いている」とも三浦さんは指摘する。行政による通訳ボランティア制度の創設は、こうした在住外国人の貧困や孤立からの解消、外国人差別の解消、行政の生活保護費負担の軽減につながるというわけだ。行政主導は、ボランティアのレベルが一定水準に保たれる効果もある。三浦さんは「通訳ボランティア制度は既に神奈川県や横浜市では取組みが始まっています。外国人も住民という当たり前の理念の実現のため、川崎市にはしなやかな対応が求められます」と話す。

ボランティア要請研修講座開催

　川崎区での通訳ボランティア制度創設にむけ、川崎市ふれあい館などは２月21日から通訳ボランティア養成研修会を開催する。

　研修会は２月21日（金）▽２月28日（金）▽３月７日（金）▽３月14日（金）▽３月16日（日）――の５回、川崎市教育会館などで開催。対象は、タガログ語、スペイン語、中国語で人数は各言語10人。時間は10時から正午、最終日は午後１時から４時。最終日には登録面接も行われる。

　研修では、通訳の必要性を外国人市民から直接聞くほか、在留資格、住民登録など、定住外国人に関わる基礎知識や地域生活の課題について学ぶ。通訳業務のロールプレイ、ボランティア活動現場も見学する。

　受講料は無料。希望者は川崎市ふれあい館へ電話、ファクシミリ、メールで。

【電話】０４４・２７６・４８００【FAX】０４４・２８７・２０４５【URL】fureaikan@seikyu-sh

高齢女性の万引／背景多様幅広い支援必要

(以下、河北新報社から転載)
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高齢女性の万引／背景多様幅広い支援必要

　女性の犯罪に焦点を当てた「２０１３年版犯罪白書」で、高齢女性に万引を中心とした窃盗犯が急増している実態が明らかになった。
　高齢社会が進展する中、新たな課題として正面から向き合う必要があるだろう。
　白書によると、１２年の女性刑法犯のうち、６５歳以上は１万６５０３人。このうち万引が１万３４８２人で８２％に達している。高齢男性の割合（４７％）に比べ、際立った数字だ。
　昨年刑務所に入った６５歳以上の女性受刑者で見ても、２８５人中、２３４人（８２％）が窃盗罪で、２０年前の１３倍に上る。近年は全国の九つある女子刑務所の平均収容率が１００％を超えており、高齢女性の万引増加が、刑務所の過剰収容の一因になっている。
　高齢者による万引の背景が多様で、容易に解明できないことが対処を難しくしている。
　万引をした高齢者に関しては、その８割以上が経済的困窮状態ではなかったことが警察庁の調べで分かっている。盗んだ物は安価な日用品が多く、おにぎり１個というケースもある。
　「友人や相談相手がいない」「生きがいがない」など、孤独を訴える高齢者が少なくないほか、認知症を患っているケースなど、心理的・精神的な要因が深く関わる実態も浮かぶ。
　加えて女性の場合は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の後遺症や、過食症のために食品の万引を繰り返すなど、特有の要因も重なる。法務省が昨年実施した女子受刑者の調査では、４１５９人中、１２４人に摂食障害が認められ、そのうちの８９人（７２％）が窃盗罪だった。
　万引に及んだ背景、要因が複雑に絡み合うだけに、薬物や性犯罪のように一律の指導プログラムを構築するのは難しい。加齢に伴う体調変化など、女性ならではの問題点も踏まえた個別の対応が求められる。
　白書も指摘しているように、医療的な措置や心身のケア等、外部の専門家との連携強化が欠かせない。各施設が事例を積み上げ、情報を積極的に共有していくことも大切だろう。
　そもそも刑務所は男性受刑者の収容を前提にしている。女性受刑者は男性受刑者のように、犯罪傾向の進度や属性によって収容先を区分されることなく、同一施設に混合収容されている。矯正や更生のための教育も、男性受刑者を想定した内容だ。
　その結果、女性刑務所では刑務官の負担が大きく、個別対応が必要な受刑者への目配りも十分にできていないとの指摘がある。男性を基準にしてきた刑務所運営のあり方が限界に達しているのではないか。
　高齢犯罪者は釈放後の身元引受人の確保が難しく、１２年に満期釈放された高齢女性の３３％は、適当な帰住先がなかった。
　年齢的にも就労先を見つけるのが困難な中で、地域からの孤立と経済的困窮から万引を繰り返すような悪循環が起きないか心配だ。出所後の手厚い支援も社会全体で考えたい。

2014年02月09日日曜日

平成25年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式

(以下、四国経済産業局から転載)
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平成２６年２月７日

「平成25年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式
なでしこ銘柄発表会 シンポジウム」を開催します

～多様な人材活用が新たな価値を創造する～

経済産業省は、3月3日（月）、多様な人材の活用、女性の活躍推進を行っている企業の表彰・発表を行い、その取組を広く発信するための「平成25年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式・なでしこ銘柄発表会 シンポジウム」を開催します。

１．「ダイバーシティ経営企業100選」について
　我が国がデフレ経済から「価値創造」経済へと転換を図っていくためには、女性、外国人、高齢者、障がい者を含め、一人一人が能力を最大限発揮して価値創造に参画していくことが必要です。
　「ダイバーシティ経営」とは、多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営を指します。
　経済産業省では、ダイバーシティ経営のすそ野を広げるため、様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取組を「経済成長に貢献する経営力」として評価し、ベストプラクティスとして発信する「ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）を昨年度から開始しております。

　※昨年度は43社を選定。選定・表彰された企業の取組は、WEBサイトや書籍を通じて広く公表され、優秀な人材確保につながることも期待されます。

　あわせて、ダイバーシティ推進に取り組む企業へのコンサルティングなど、ダイバーシティ経営のすそ野を広げる活動を行っている企業に対して、「ダイバーシティ促進事業表彰」を行います（昨年度は6社を選定。）。

２．「なでしこ銘柄」について
　なでしこ銘柄は、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で、昨年度より開始しました。
　本取組は、安倍政権が「成長戦略の中核」とする「女性活躍推進」の取組の一つです。「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、そうした企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。
　また、女性活躍を推進する企業のすそ野を広げるという点で、経済産業省が昨年度より進めている「ダイバーシティ経営企業100選」との相乗効果が期待されています。
　昨年度は東証一部上場企業から「女性活躍推進」に優れており、かつ、財務指標の基準を満たした17社を選定しました（選定企業の主な取組については、WEBサイトをご覧ください）。

３．シンポジウム開催概要
　・日時：平成26年3月3日（月）13:00～16:30（受付開始12:30）
　・場所：イイノホール （東京都千代田区内幸町2丁目1-1 イイノビル4階）
　・対象：企業関係者、メディア関係者、学生、ダイバーシティ経営にご関心のある方
　・主催：経済産業省
　・共催：経済産業研究所（RIETI）、東京証券取引所
　・後援：日本経済新聞社
　・参加無料（事前申し込み制） ※お申し込みは別添をご活用ください
　・プログラム：添付のチラシをご覧ください。

【関連リンク】
申込先（シンポジウム開催ウェブサイト）
なでしこ銘柄（経済産業省ウェブサイト）
テーマ銘柄で見る企業（なでしこ銘柄含む）（東京証券取引所ウェブサイト）
経済産業研究所（RIETI）ウェブサイト
ダイバーシティ推進～グローバル化時代の人材戦略～ （Facebookアカウント）
【別添資料】
チラシ・参加申込書 (PDF形式：762KB)
（本発表資料のお問い合わせ先）
〒760-8512
高松市サンポート３番３３号　高松サンポート合同庁舎
経済産業省 経済産業政策局経済社会政策室
担当者：坂本室長、関係長、小林係長
電 話：０３－３５０１－１５１１(内線２１３１～５)
　　　　０３－３５０１－０６５０(直通)

四国経済産業局地域経済部産業人材政策課
担当者：柳課長、山内補佐
電 話：０８７－８１１－８５１７（直通）
四国経済産業局ウェブサイト　http://www.shikoku.meti.go.jp

年々増える「多文化予算」…１人親家庭の逆差別論議＝韓国

(以下、中央日報から転載)
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年々増える「多文化予算」…１人親家庭の逆差別論議＝韓国
2014年02月10日13時54分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment3hatena0
法務部は最近、外国人新婦に対する結婚ビザ審査の強化対策を出した。

骨子は「４月１日から韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）初級１級を取れなかった外国人配偶者には結婚移民ビザ（Ｆ－６）を出さない」というものだ。

一部からは憲法上の「婚姻の自由」の侵害にあたり違憲の可能性があると指摘する今回の対策を、法務部が押しつけた背景は何だろうか。中央日報の取材の結果、政府予算を総括する企画財政部が「多文化予算」の急増にともなう逆差別の憂慮を提起したのに伴ったということが把握された。

９日法務部などによれば企画財政部は２０１２年に「多文化予算の急増で国内のほかの福祉部門との公平性などで逆差別論議が起きており、結婚移民ビザ政策を再検討してほしい」と法務部に要請した。

企画財政部の資料によれば実際の政府の多文化支援予算は、初年度の２００５年には女性発展基金として支援した２億ウォン（約２０００万円）のみだった。そのうち２００８年３月「多文化家族支援法」の制定を機に増え始めた。その年の３１７億ウォンから年々増えて中央政府の事業費が２０１２年には１０７３億ウォン、２０１３年１２３２億ウォン（地方自治体事業費を含めると２０００億ウォン台推算）に達した。このうち２０１２年の支援内訳は、就職訓練など国内定着支援（４３４億ウォン）、多文化子女の学習および適応支援（２４０億ウォン）、社会統合（１５２億ウォン）、多文化家族支援基盤構築（２４６億ウォン）などだった。企画財政部の要請により法務部は昨年、外国人と結婚しようとする韓国人配偶者に「国際結婚案内プログラム」（３時間）を義務的に受講させて婚姻届前のビザ発行のための事前インタビュー制を施行した。その延長線上で４月から韓国語能力をビザ発行要件に含ませることにしたということだ。

法務部関係者は「経済能力が不足している韓国人の夫が、外国人新婦を招けば、それに必要な定着支援を国家予算とにせざるをえない現行構造が国民の間に（福祉）逆差別論議を育てたのも事実」と明らかにした。

多文化家庭との逆差別事例として主に議論されるのは、国内の低所得層の１人親家庭支援事業だ。昨年の１人親家庭に対する政府支援予算は６６０億ウォンで多文化家族（１２３２億ウォン）の半分程度だった。国内の低所得層の１人親家庭（２１万８０００世帯）は現在、２８万１０００世帯余りの多文化家庭より６万世帯ほど少ない。

国内に入ってくる結婚移民のパターンが変わったのも法務部がビザ発行の敷居を高めた理由の１つだ。最近、外国人と結婚した韓国人配偶者を見てみると、農漁村の未婚男性は１０％台に下がった。代わりに８０％以上が都市居住者であり、再婚以上が４５％に達する。多文化支援予算を総括する女性家族部関係者は「今年に入って多文化家族政策協議会を通じて部署間の類似・重複事業を統廃合するなど予算の効率的執行のために努力している」と話している。

災害時 外国人どう支援

(以下、読売新聞から転載)
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災害時　外国人どう支援

津で研修会　伝達方法など意見交換

地図を広げて避難所の場所を確認する参加者ら

　大規模災害発生時の外国人支援について学ぶ研修会（県主催）が９日、津市のみえ県民交流センターで開かれた。市町や外国人支援団体の関係者ら約３０人が参加。外国人への円滑な情報伝達などについて意見を交換した。　県内では約１００か国、４万２０００人の外国人が生活しており、多言語による津波警報や避難勧告の伝達、避難所生活における情報提供などが大きな課題となっている。

　研修会は、熊野灘沖を震源とするマグニチュード８・７の東南海地震が発生し、四日市や津など６市町で震度６強の揺れを観測したとの想定で実施。参加者は四日市、津、伊勢、鳥羽市の４チームに分かれ、被災した外国人の人数や国籍などを把握した上で、多言語支援センターの設置や避難所での支援方法などについて話し合った。

　講師を務めたＮＰＯ法人「多文化共生マネージャー全国協議会」（大阪市）の高橋伸行理事は「伝えなければならない情報に優先順位をつけて」「継続的な支援ができるよう情報を共有して」などとアドバイス。鳥羽市チームでは「外国人観光客が避難するケースもある。避難所に入国管理局や大使館の連絡先を掲示すべきだ」などの意見が出された。

　志摩市の学生川野晃太さん（２４）は「ボランティアの役割分担など難しい点がたくさんあることを認識できた。留学していた時に外国人に助けてもらったことがあるので、災害時にはできる範囲で役に立ちたい」と話していた。

（2014年2月10日 読売新聞）