多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

安心して引きこもりできる社会なら安心して働ける

2011-10-31 11:44:59 | ダイバーシティ
(以下、人民新聞から転載)
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「労働問題としてのひきこもり」特集
安心して引きこもりできる社会なら安心して働ける

世界的に失業者が増大し、各地で暴動や抗議行動が生まれている。それにひきかえ、「日本人はおとなしすぎる」と言われるが、日本は暴動が少ないかわりに、自殺やひきこもりの増大など、違う形で怒りや哀しみの感情を表している、と考えられないだろうか。

現在「ひきこもり」と定義される人々は、160万人(NPO全国引きこもりKHJ親の会の2005年度発表)と言われており、内閣府が昨年発表した「若年無業者」数は、約82万人(2007年)である。

ひきこもりは、2000年にバスジャック事件を起こした少年がひきこもり状態であったことから、病理的ないしは犯罪心理的な観点から注目された。その場合総じて、「本人の甘え」ないし「家族の責任」が再三指摘されてきたものの、彼らを取り巻く労働状況や、彼らの力を引き出すことのできない「社会」を問う視点はあまりなかった。

今回の特集では家族よりむしろ、ひきこもり経験者と共に仕事に関わる人、ないし支援に携わる人の声を同時に取り上げることとした。これにより現在の日本社会における労働を巡る根本的な矛盾を浮き彫りにし、多様な働き方の可能性をつくりあげるためである。次号以降、「ひきこもり」当事者のインタビューを掲載する。(編集部・栗田)
インタビュー 勝山 実さん(『安心ひきこもりライフ』著者)+伊藤書佳さん(編集者)
勝山実さん(『安心ひきこもりライフ』〔太田出版 /232㌻/1470円/2011年7月発行〕著者)

高校3年生から不登校の後、中退。大検(現在は「高認」)取得後、3浪し、大学進学を諦める。アルバイトなどを転々。2001年、病院にかかる経緯や家族との葛藤、主張を織り込んだ「ひきこもりカレンダー」(文春ネスコ)を発行。不登校関係者やマスメディアからの注目を集めた。

10年ぶりの著書『安心ひきこもりライフ』では、障害年金の取得など、この10年間の紆余曲折が記されている。現在は「ひきこもり名人」として、安心ひきこもりライフを実践。「ひきこもりブッダ全国巡礼ツアー」と名付けられた、安心ひきこもりライフの講演&販売で日本中を行脚中。「鳴かず飛ばず働かず」

「働く形」を増やしてほしい

──この10年、日本社会でも派遣村に象徴されるように、失業者が増加し、労働状況はより過酷になりましたが、勝山さん自身の生活は変化はありますか?

勝山…基本的には、あまり変わってないですね。10年前「ひきこもりカレンダー」を出版したときは、作家になれたと勘違いしてしまいました。自分の腕一本で書いたと思い込んでいたんです。でも、実際は編集者の方とか周りの人が支えてくれたわけです。当時は社会性のないひきこもりでしたから、そのありがたに気づけませんでした。

「ひきこもりブーム」が終わった2004年頃から、取材や原稿依頼はもちろん、誰からも相手にされなくなりました。その後ニートという言葉が出てきて、ひきこもりはニートが悪化したようなイメージで語られるようになりました。でも、ひきこもりを巡る社会状況は、10年前も今も、ほとんど変わっていないと思います。

──ひきこもりに対する社会の注目が薄れていく中で、2冊目の本を出したきっかけは何だったのでしょうか。
伊藤書佳さん(編集者)

『安心ひきこもりライフ』の編集者。自らも不登校を経験。子どもも不登校でひきこもり。実母もひきこもり。チェルノブイリ原発事故後に書かれた『超ウルトラ原発子ども』の著者でもある。現在、脱原発の運動に関わりつつ、ひきこもりブッダツアーでは書籍販売等もろもろの仕事に従事。


勝山…2008年に『Fonte(旧不登校新聞)』からインタビューの依頼がありました。不登校の関係者が、『Fonte』編集長の石井志昂さんに「勝山さんを知らないなんて、モグリよ」と言ったらしいんです。そのインタビューがきっかけで、『Fonte』から連載の依頼が来ました。

伊藤…私は、09年の6月頃から、『Fonte』の編集会議に参加するようになったんです。そこで、勝山さんが連載することを知りました。

もともと、1995年くらいからずっとひきこもりについての本を作りたいと思っていたのですが、なかなか「これは!」と思う書き手に出会えませんでした。

「社会に出て働くことが結局は幸せ、そこから人は逃れられない」とか、「自分で稼いで一人前」という考え方と、今の社会の現実にはギャップがありすぎます。

「ひきこもりの人を社会に出て働けるようにすることが、本人にとっても必要な支援」という主張とは違った見方で、ひきこもりについて考えたかったんです。

『Fonte』の連載と、勝山さんが書いているブログを読んで、当事者だからという意味ではなく、これほどひきこもりについて調べて深く考え続け、しかもこんなにおもしろく表現できる人は他にいない。ぜひ本を書いてほしい、と思いました。その後、石井志昂さんや『Fonte』理事のみなさんと話して、「連載をまとめて単行本を出そう」となりました。

──「仕事はできない」とおっしゃられていますが、本を書くのも仕事ですよね?

勝山…書くことは遊びに近いんです。一日30分くらいしかやらないし。僕は社会性がないので、社会性が必要な営業とかは、全部伊藤さんにやってもらっています。

伊藤…勝山さんはとても正直な人なので、つきあいやすく、締切も破らないし、打ち合わせでばっくれ(逃げる・さぼるの意)られたこともありません。私も、ムリや我慢をせずに気持ちよく仕事ができます。

実のところ、私のほうが企画書づくりや原稿への返事が遅れてしまい、勝山さんをお待たせして迷惑をかけていることもしばしばあり、勝山さんの方が社会性があるんじゃないか、と思ったりします。

勝山…私はよく「働く力のパーセンテージ」と言うのですが、「働く力」を100%持っている人は、フルタイムでバリバリと…で、だんだん50%、10%と下がって、私はほとんど持ってないのです。

──ひきこもりは、やはり正社員の男性の労働が基準となっているからこそ、労働へのプレッシャーも強まると思うんですよね。

勝山…働く形をもっといろいろ増やしていってほしいですね。「半人前」の仕事を増やせってよく言っています。1日4時間なら仕事ができる、週に3回なら、あるいは1回ならできる。そういう仕事を増やして欲しいんです。

──それはワークシェアリングと受け取ってよいですか?

勝山…そうですね。一人がものすごい残業までして働いている仕事を4時間ずつくらい3人くらいで分ける。

──そうすると、半人前から3分の1人前になりますね(笑)。

勝山…そうそう。そんな仕事の形を増やすべきですよ。

さらにいえば、そういう仕事へのコネクションを持っている人じゃなければ就労支援なんてしちゃいけない、と思います。

ひきこもりのブームも去って、どうにもならなくなって、本当に太宰の「人間失格」のような気持ちで取得した障害者手帳と障害年金でした。

この社会福祉の制度を知ることは、本当に役に立つ勉強でした。人の知らないようなことで、「これは面白い」と思った。こんな制度があるんだって、研究みたいにね。

書いてあること全部、自分のためだから、他人事じゃないでしょう。明日から使える知識が全部、そこにはある。作業所だって、自分が行こうと思って読むのでは、気持ちの入り方が違いますね。受験勉強みたいに、何の役に立つかわからない勉強と違って、これには熱中しました。

(以下一部 全文は1428号を入手ください。購読申込・問合せはこちらまで。)
社会保障の熟知こそ安心ひきこもりライフの柱
就労支援ではなく直接支援を
星の数ほどひきこもりの会を

勝山…「親」や「当事者」「研究者」などが集まる「新ひきこもりについて考える会」をやっています。にっちもさっちもいかなくなった4年ぐらい前から「ひきこもりからやり直そう」と思って、参加しています。新しい人間関係って甥っ子だけでしたからね。

10人くらいの小さな集まりがたくさんあるといいと思います。だいたい波長のあう人数の限界がそれくらいですから。そういう集まりが星の数ほどあれば、誰にでも安心ひきこもりライフの助けになると思います。

多様性、品格ある都市に 「ふくおか!プロジェクト」リレーフォーラム開催

2011-10-31 10:55:53 | 多文化共生
(以下、西日本新聞から転載)
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多様性、品格ある都市に 「ふくおか!プロジェクト」リレーフォーラム開催
2011年10月31日 01:53

福岡の将来像などについて活発に議論した「新ビジョン」フォーラム

 25年後の福岡市の将来像を示す「新ビジョン」の策定に向け、有識者らが意見を交わす「アジアのリーダー都市ふくおか!プロジェクト」の第11回リレーフォーラムが30日、市役所であった。三菱総合研究所理事長で東京大総長顧問の小宮山宏氏らがパネル討論し、外国人受け入れなど多様性を備え、文化などで品格がある都市を目指していくべきだなどと提言。国際会議の誘致などシティーセールスに熱心な人材の育成など、福岡の発展に向けて多角的に考えが示された。

 討論したのは、小宮山氏をはじめ、日本政策投資銀行チーフエコノミストの鍋山徹氏▽国連ハビタット福岡本部長の野田順康氏▽九州大4年の中村文香氏-の4人で、「人が集い、躍動する都市を目指して」をテーマに意見を交わした。

 野田氏は、2030年の福岡市人口を現在より10万人以上多い160万人と推計。鍋山氏は、九州全域の人口を吸引して福岡市は膨張するとの分析を示し「福岡の個性をどう生かすか。自分たちで考えなければならない」と問題提起した。

 出席者は、福岡の魅力を「アジアと近接した地理」「コンパクトな都市機能」「清潔さ」などと指摘。今後の都市戦略について「これから生まれるであろうアジアの100万都市の模範に」(野田氏)「東京との違いをリストアップして情報発信すべきだ」(鍋山氏)などの意見が出た。

 高島宗一郎市長が力を入れる国際会議の誘致について、小宮山氏は、関東以外で国際会議を開く「アクティビティー」(活動)は高まっていると説明。野田氏は「福岡市職員は営業的なセンスを持ち、どんどんシティーセールスしてほしい」と注文をつけた。

 バングラデシュで、現地の住民と九州大学生による共同の雑貨ブランドを設立した中村氏は「外国人留学生が帰国と同時に、福岡との関係が途切れるのはもったいない」と、福岡の人的財産の活用を唱えた。最後は「根性を持って、行動に移すことが大事」との認識で一致した。

 フォーラムは福岡市主催で6月に始まり、今回が最終回。スポーツや仕事などテーマを替えて、有識者などから意見を募ってきた。市は、フォーラムの結果などを整理して年内に新ビジョンをまとめ、2012年度に策定する新たな市総合計画(マスタープラン)に反映させる。

=2011/10/31付 西日本新聞朝刊=

ブラジルで活動報告

2011-10-31 10:55:31 | 多文化共生
(以下、朝日新聞【三重】から転載)
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ブラジルで活動報告

2011年10月29日

坂本久海子代表


 鈴鹿市のNPO法人・愛伝舎の坂本久海子代表は、11月5、6両日にブラジル・サンパウロ市で開催される「訪日就労者に対する事前研修の重要性」と題した国際フォーラムに招かれ、「在日ブラジル人の再就職支援と愛伝舎の活動」について報告する。

 日本での日系人の最近の雇用情勢や就職活動、在日ブラジル人の犯罪の現状なども報告される。

 愛伝舎は鈴鹿市で外国人に日本語を指導したり、日本で生活していくために必要な手ほどきをする生活セミナー、介護職に就くための研修をしたりしている。坂本さんは「(両国の)言葉や文化の違いは大きい。長期的な人生設計を立てたうえで日本に来てほしい」といい、フォーラムでも訴えるつもりだ。

日系企業の被災タイ人に就労ビザ 日本で半年受け入れへ

2011-10-31 10:55:13 | 多文化共生
(以下、朝日新聞から転載)
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日系企業の被災タイ人に就労ビザ 日本で半年受け入れへ

 政府は28日、タイの洪水で被災した日系企業で働く現地の工場労働者に、6カ月間の就労ビザを認めると発表した。日本は原則、外国人に単純労働のビザを認めておらず、今回は異例の措置。各企業ではタイから部品が日本や北米、アジア各地の工場に届かず、減産の動きが広がっているため、タイの労働者に日本で働いて生産してもらう。

 パナソニック電工やJVCケンウッド、トヨタ系の愛知製鋼がこの制度を利用する方針だ。検討中の企業も多く、対象は数千人規模とみられる。生産が止まっている間も現地の雇用を維持し、優秀な人材の流出を防ぐねらいもある。

 就労ビザは11月以降に発給する。受け入れ企業が労働者の帰国を保証し、同じ作業をする日本人を1年間は解雇しないことなどが条件。発給手続きも通常より早める。タイ人技術者の日本での研修にも、費用の4分の3程度を補助する。

震災関連死の疑い49人 県保険医協会調査

2011-10-28 10:25:14 | ダイバーシティ
(以下、読売新聞【茨城】から転載)
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震災関連死の疑い49人 県保険医協会調査

3~6月在宅介護の高齢者大半

 東日本大震災の発生後、持病の悪化や新たな病気を発症して死亡する「災害関連死」の疑いがある人が3月から6月までの間、県内で49人に上ることが、県保険医協会の調査でわかった。持病の悪化など体調が悪化した人も308人いた。特に在宅介護を受けていた高齢者の死亡者が多く、同協会では「震災後、十分な訪問看護や介護などのサービスができなかったことが影響したと考えられる」としている。

 同協会は県内の医師や歯科医師で構成され、震災の影響で生じる医療や介護の問題点を検証しようと、7~8月に調査を実施。県内の特別養護老人ホームや老人保健施設、居宅介護支援事業所などに用紙を送付し、261か所から回答を得た。

 その結果、施設利用者の死亡者数は6月までの4か月間で885人と、前年同期比で38%増加した。居宅介護支援事業所で43%増、特別養護老人ホームで32%増、老人保健施設で17%増となるなど、いずれも前年を上回った。このうち災害関連死が疑われる人は32施設で計49人だった。循環器疾患が21人、呼吸器疾患が13人で、震災による精神疾患の悪化による自殺なども確認された。

 持病の悪化や新たな病気を発症した人は84施設で計308人だった。不穏な精神状態の悪化が83人、認知症の悪化が75人、ADL(日常生活動作能力)の低下が56人だった。

 居宅介護支援事業所の利用者のうち、災害関連死の疑いがあるのは39人、持病が悪化するなどしたのは239人で、同協会の宮崎三弘会長は「停電の影響で暖房が不十分だったり、ガソリン不足で十分な訪問ができなかったりしたことが、体力が弱っていた人に大きく響いたのではないか。災害の時には、訪問看護や介護を支援するような制度が必要」と話している。

■災害関連死 地震による建物の倒壊や津波などの直接的な被害ではなく、避難生活のストレスや疲労で体調を崩し死亡するケース。各自治体の審査会で認定されれば災害弔慰金(最大500万円)が支給される。県福祉指導課によると、東日本大震災後、県内で認定されたのは鉾田市の10代の男性のみとなっている。
(2011年10月26日 読売新聞)

精神薬の大量処方が問題 都内で「いのちを守る」勉強会

2011-10-28 10:24:34 | ダイバーシティ
(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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精神薬の大量処方が問題 都内で「いのちを守る」勉強会

2011年10月28日

自殺者増加で“富士モデル”提起

薬剤使用について熱心にスライドを見る参加者=衆議院第二議員会館で


 国会議員らに参加を呼びかけた勉強会「いのちを守る~心の健康対策に関連して」が26日、東京都の衆議院第二議員会館多目的会議室であり、精神科での多剤大量処方が自殺者を増やしている実態が紹介された。 (尾崎行雄)

 「市民の人権擁護の会日本支部」「NPO法人再チャレンジ東京」の主催で、秘書の代理出席を含め約60人が参加。人権擁護の会の小倉謙世話人が基調報告で、不眠に着目して精神科の受診を促す「睡眠キャンペーン」が自殺者の増加をもたらしたと訴えた。

 報告によると、睡眠キャンペーンは2007年7月に富士市内で始まったが、その年に51人だった自殺者が、10年には72人に増加。同市は、その実態を把握していないとしている。

 県内の自殺者も08年の781人が、10年に854人に増加。うつ病による自殺に対する“富士モデル”は「科学的根拠に基づかない自殺対策」と指摘されているという。

 一方、精神薬の薬害を考える会の代表世話人内海聡医師は、米国で使用禁止になった抗うつ薬などが、日本で使われている実態を紹介。それが患者の自殺増に結びついていると報告した。

 6年前から「薬剤の多種類、大量投与が精神病患者の死に結びついている」と訴えている静岡市の茶問屋社長小柳津正男さんも参加。「今後も睡眠キャンペーンの見直しや精神科の自殺者の増加について、県や富士市に要望書を出したい」と話した。 

 議員には、精神科における多剤大量処方の規制▽睡眠キャンペーン等精神科受診促進型事業の廃止・見直しなどの実現への協力が要望された。

全国いじめ被害者の会:放置すれば深刻 代表の大沢さん、県教委に対策要望

2011-10-28 10:24:07 | ダイバーシティ
(以下、毎日新聞【山形】から転載)
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全国いじめ被害者の会:放置すれば深刻 代表の大沢さん、県教委に対策要望 /山形

 中学3年の息子をいじめ自殺でなくしたNPO法人「全国いじめ被害者の会」(大分県佐伯市内町)代表の大沢秀明さん(67)と妻園子さん(67)が26日、県教委を訪れ、いじめ被害者の不登校や自殺への対策を求める要望書を提出した。大沢さんは「『いじめられている』と教師に訴えても調べてくれないという相談者が多い。いじめは放置しておくと深刻になる。加害生徒を教室でしかり、謝罪させる教育を徹底してほしい」と訴えた。

 要望書では▽生徒がいじめを訴えてきた時や教師が気がついた時は調べてほしい▽加害生徒をしかれば被害者に限らず生徒たちは安心して訴え、報告するという信頼関係ができる▽教師の『知らなかった』は言い訳で、生徒から信頼されていないから報告や訴えがないのが真実だ--などとしている。

 大沢さんは96年1月、当時中学3年の四男(15)をいじめ自殺でなくした。同級生が教師に「いま、たたかれているから止めに入ってほしい」などと訴えても動いてもらえなかったという。大沢さん夫妻は96年、福岡県などを相手に「教師がいじめをいじめととらえなかったため、いじめが深刻になった」として、安全配慮義務違反の民事訴訟を起こし、勝訴している。【和田明美】

日本人の人口1億2535万人 初の減少 外国人「中国」トップ

2011-10-27 09:28:28 | 多文化共生
(以下、産経新聞から転載)
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日本人の人口1億2535万人 初の減少 外国人「中国」トップ
2011.10.26 20:28 [世論調査・アンケート]

 総務省が26日発表した昨年10月実施の平成22年国勢調査の確定値によると、日本人の人口は1億2535万8854人と前回調査(17年)に比べ37万1千人減少、外国人と分けて集計を始めた昭和45年以来初のマイナスに転じた。一方、外国人人口は164万8千人で、前回から5・9%増と過去最高を記録。国籍別では「中国」が初めて「韓国、朝鮮」を上回った。

 日本の総人口は1億2805万7352人(男性6232万7737、女性6572万9615人)で、前回調査から0・2%増と大正9年の調査開始以来最低の伸び率となった。国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ10位。世界人口に占める割合は1・9%となる。

 外国人人口を国籍別に見ると、46万人の「中国」(27・9%)がトップで、42万3千人の「韓国・朝鮮」(25・7%)、15万3千人「ブラジル」(9・3%)と続く。

 今回の調査では、調査票に国籍が記入されていないなど国籍不詳の人が前回の倍を超える105万人おり、この中には日本人も含まれるとみられる。このため同省では「日本人が減ったとはすぐに断定できない」とも説明している。

外国人不就学児 全国初の実態調査 浜松

2011-10-27 09:26:47 | 多文化共生
今さら全国初とは、いささか笑えるが…。
富山でも4年前にやってるし。

(以下、静岡新聞から転載)
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外国人不就学児 全国初の実態調査 浜松(10/27 08:42)


 外国人の子どもの不就学をなくそうと「不就学ゼロ作戦」に取り組む浜松市は26日、6~15歳の外国籍の子どもの就学状況を実態調査した結果、日本の公私立小中学校や外国人学校に通っていない不就学児は96人だったと発表した。本格的な実態調査は「全国初」(市国際課)。5月17日から4カ月の調査期間中に市が面談などの支援を行った結果、半数は就学したが、9月15日現在で48人が依然、不就学のままという。
 対象年齢の外国人登録者2579人(4月11日時点)中、公私立の小中学校または外国人学校に在学していない727人の居住先を訪問。帰国したり転居したりしていて居住実態がなかった子を除いた96人が不就学だと分かった。国籍はブラジル、フィリピン、中国などが多かった。不就学のままの48人のうち16人は帰国予定もなく、市が開設する学習支援教室などにも通っていなかった。
 市は継続的な面談に加え、日本語が話せず家庭の外に出られない子どもへの訪問指導なども行う寺子屋の開設▽専門家によるカウンセリング―などで今後も就学に結び付ける方針。
 外国人子弟の不就学の実態は就学義務がないことや、外国人の正確な居住状況がつかみにくいことから、これまで把握されていなかった。
 同日開かれたゼロ作戦の実施のための実行委員会で、鈴木康友市長は正確な実態把握ができた意義を強調するとともに、「今後、不就学を生み出さない体制を作り上げ、全国に発信していきたい」と話した。