「震災の学校現場から」 宮城の教諭ら講演 津と桑名で

(以下、読売新聞【三重】から転載)
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「震災の学校現場から」　宮城の教諭ら講演　津と桑名で

　宮城県女川町の中学校教諭ら２人による講演会「東日本大震災の学校現場から」（読売新聞社など後援）が２５日に津市の県総合文化センター、２６日には桑名市の市民会館で開かれる。

　文房具を同町の小中学生に送り届けるため、インターネットで募金を呼びかけた「希望のえんぴつプロジェクト」が主催する。

　同プロジェクトの代表で、在日外国人の生活支援をするＮＰＯ法人「愛伝舎」（鈴鹿市）の坂本久海子代表が、「子どもたちと震災に向き合い続けている現場の先生たちに、被災地の今を語ってほしい」と２人を招いた。

　講演会は２会場とも午後１時半からで、女川町立女川第一中学校の阿部一彦教諭が「いちばんの宝は、子どもです！」、同県白石市立深谷小学校の丸山千佳子校長が「子どもの命を守りたい！」をテーマに、現場の声を伝える。参加料（資料代）５００円。問い合わせは愛伝舎（０５０・３５３２・９９１１）へ。
（2011年12月22日 読売新聞）

生きること土台に

(以下、朝日新聞【神奈川】から転載)
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生きること土台に

2011年12月22日

勝山実さん


　克服することなどあきらめて、安心してひきこもろう――ひきこもり歴２０年、横浜市港南区の勝山実さん（４０）はそう説く。

　今年７月に経験や思いをつづった「安心ひきこもりライフ」を出版すると、２度の増刷で１万部に達した。世の風潮に逆らうような主張に、ひきこもりに詳しい精神科医の斎藤環氏は新聞の書評欄で「けしからんが、必読」と論じた。

　会いに行くと、勝山さんは待ち合わせ場所に黒いスクーターで現れて「外に一歩も出ないひきこもりはいませんよ」と笑った。

　港南区の団地で育った。小中学校の成績はよく、高校は学区で一番の進学校に受かった。だが、２年生で不登校になり、そのまま中退。大学入学資格検定（大検）に合格したが、大学受験は３回とも失敗した。

　アルバイトは続かず、何をやってもだめだと家に閉じこもった。精神科に通っても改善しない。３０代になって、アルバイトをしたり、就労支援プログラムに参加したり。だが、働くことになじめなかった。

　「ひきこもりのままでいい」。少しずつ思うようになった。

　単なる開き直りではないという。不況でもともと失業者は多く、無職の期間が長いひきこもりの人間が就労支援を受けても現実的に就職は無理だ。働かなければと思うこと自体が「生きづらさ」を強める。

　まずは安心してひきこもろう。大事なのは生きていること。そこを土台に、たまには働いたっていい。そう思うと楽になれた。

　勝山さんはうつ病と診断され、７万円弱の障害年金を受けている。両親と３人暮らし。

著書には障害年金申請の方法といった「実用的」な手引も盛り込んだ。

　大震災で社会は大きく揺らいだ。この揺らぎが生きづらさを和らげることにつながるのか、その逆か。それはまだわからない。

　「克服できる人はいい。でも、できない人は必ずいる。そんな人に読んでほしい」

（太田泉生）

FRYING DUTCHMAN

「humanERROR」
聴いたことがない人は、ぜひ、聴いておきましょう。

http://www.youtube.com/watch?v=dJTeqk8NZbk

humanERROR

http://www.youtube.com/watch?v=Q5p283KZGa8

改正入管法：来年７月９日施行

(以下、毎日新聞から転載)
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改正入管法：来年７月９日施行

　政府は２０日、現行の外国人登録制度を廃止し、新しい在留管理制度を導入する改正入管法の施行日を来年７月９日と定める政令を閣議決定した。在留外国人が携帯を義務付けられている「外国人登録証」は、ＩＣチップを組み込んだ「在留カード」へ移行する。

　対象となるのは３カ月を超える在留期間決定を受けた外国人などで、１５０万人程度とみられる。在留者が現在所持する外国人登録証は施行から最長３年間、在留カードとみなされるため、すぐに切り替える必要はない。

　従来の外国人登録証は市区町村が発行するため不法滞在者に交付される恐れがあったが在留カードは上陸許可や在留期間の情報を持つ国が直接交付。不法滞在者への交付を防ぎ、在留外国人の情報を国で一元管理する狙いがある。【伊藤一郎】

毎日新聞　2011年12月21日　東京朝刊

お茶を飲んで相互理解 鹿沼で講座

(以下、下野新聞から転載)
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お茶を飲んで相互理解　鹿沼で講座
(12月21日)


　【鹿沼】かぬま多文化共生プラン推進委員会主催の講座「一杯のお茶から世界が見える」が18日、市民情報センターで開かれ、約60人が参加した。市内在住の外国人20+ 件らが意見発表を行ったほか、それぞれの国で飲まれている珍しいお茶やお茶菓子も味わい、耳と舌で諸国の“カル茶ー”を経験した。

　講座は同委員会の手作りで企画運営。意見発表した外国人20+ 件５人もメンバーで、各自が祖国と日本の風習の違いや、外国人20+ 件の眼で発見した鹿沼の良さなどを語った。

　お茶の会では、冷たくして飲むタイ式の紅茶、ベトナムのハス茶などが紹介され試飲。スリランカ出身で、粟野在住の徳原チャンディカさんが、ミルクと紅茶を混ぜて、高い場所から注ぐスリランカ流のパフォーマンスを披露した。またブラジルの野田サチオさんのグループは舞踊と格闘技が融合した「カポエイラ」を実演、さかんな拍手を浴びていた。

　参加者と委員が一緒になってディスカッションも行われた。

日本語指導教室「虹」が閉校 近江八幡市

(以下、京都新聞から転載)
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日本語指導教室「虹」が閉校　近江八幡市

修了証を受け取る子どもたち。教員たちは目を真っ赤にしながら見守っていた（近江八幡市・虹）

　小中学校に通っていない外国籍の児童・生徒に日本語を指導する近江八幡市八幡町の教室「虹」が２０日、閉校式を迎えた。９人の子どもたちの門出を関係者が祝った。

　虹は、文部科学省がリーマンショックを機に２００９年秋から始めた「定住外国人の就学支援事業」を活用、近江八幡市人権センターが１０年１月に開設。６～１８歳の生徒・児童が半年間通い、公立小中学校に転入することを目指す。支援事業終了に伴いいったん閉校するが、文科省は継続する方針で来年度予算概算要求に盛り込んだ。

　閉校式では卒業生一人一人に修了証が手渡された。子どもたちは授業や教員との思い出を日本語で紹介。日系ブラジル人で１月から居住する彦根市の中学校に通うマセラ・マリ・アオヤギ・ドス・サントスさん（１４）は「日本語の勉強は難しかったけど今は漢字が大好き。中学校でもがんばりたい」と新生活への抱負を語った。

　今後、子どもたちは公立小中学校に通うほか、市民団体が虹と同じ場所で開く日本語教室で来年３月まで学ぶ。

【 2011年12月20日 22時56分 】

ひきこもりに高年齢化傾向 藤里町社福協、詳細に調査

ひきこもりの実態はほとんど社会化されていないので、こうした調査は極めて貴重。

(以下、さきがけwebから転載)
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ひきこもりに高年齢化傾向　藤里町社福協、詳細に調査

　藤里町社会福祉協議会（市川静子会長）が実施した、ひきこもりの実態調査で、１８～５５歳の町民のうち、少なくとも１１３人が長期の不就労状態で自宅などにひきこもっていることが分かった。対象年齢人口１２９３人（１１月１日現在）に占める割合は８・７４％。４０歳以上が半数近くに上り、高年齢化も浮かび上がった。

　１５～３９歳では６２人（９・１０％）。統合失調症やうつ病など精神疾患をきっかけとしたケースを含むなどしているため、内閣府が全国調査（昨年）を基に推計した６９万６千人（１・７９％）とは単純比較できないが、際立って高い比率といえる。

　ひきこもりの現状を把握し、就労などの支援に生かす目的で、昨年２月からことし８月にかけ訪問調査。

　年齢構成別では▽１８～２９歳＝３０人▽３０～３９歳＝３１人▽４０～４９歳＝４０人▽５０～５５歳＝１２人。若年層を取り巻く雇用の悪化とともに、不就労状態の長期化による、ひきこもりの人の高年齢化をうかがわせた。

　男女比では男性が７５人で６６％を占め女性の約２倍と、全国的な傾向とほぼ同様の結果となった。

（2011/12/19 15:45 更新）

日立、「日立文字基盤ソリューション」に「外国人氏名正字化サービス」を追加

(以下、日経新聞から転載)
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日立、「日立文字基盤ソリューション」に「外国人氏名正字化サービス」を追加

発表日 2011/12/19

「日立文字基盤ソリューション」に「外国人氏名正字化サービス」を追加
住民基本台帳法ならびに出入国管理及び難民認定法の改正にともなう
外国人氏名の正字化について業務効率向上を実現

　株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、このたび、官公庁や自治体のさまざまな業務システムで用いる外字＊１データや文字変換テーブル＊２といった文字環境の一元的な管理を実現する「日立文字基盤ソリューション」のラインアップに「外国人氏名正字化(せいじか)サービス」を追加し、２０１１年１２月２１日から販売を開始します。

＊１　外字 : 業務システムにあらかじめ登録されている文字以外に、ユーザーが独自に作成した文字。
＊２　文字変換テーブル : あるシステムが使用している文字を、他のシステムでも認識できるようにする仕組み。.

　外国人住民への行政サービス向上と市町村などの行政の合理化のため住民基本台帳法と出入国管理及び難民認定法が改正され、２０１２年７月から在留資格を持つ外国人を対象に新たな在留管理制度が導入される予定です。これは、従来の外国人登録法を廃止し、市町村の保有する住民基本台帳に外国人の住民票を編製するものです。

　住民基本台帳に漢字圏の外国人の住民票を編製する際、氏名に中華人民共和国の簡体字＊３や大韓民国の国字といった文字が用いられている場合、法務省入国管理局が交付する在留カードの漢字氏名表記などに使用する文字(以下、正字)への変換が必要となります。また、２０１２年５月において在留資格を持つ漢字圏外国人に対しては、制度施行日までに正字で仮住民票を編製する必要があります。

＊３　簡体字 : 漢字を簡略化した字体で、体系化され利用されているもの。

　「外国人氏名正字化サービス」では、正字化に向けた文字環境の現状分析や正字化候補が複数存在した場合の取り扱いポリシーの策定支援といったコンサルティングから、簡体字などの正字変換機能を搭載した専用ソフトウェアを用いた文字基盤システムの構築まで提供します。本サービスを利用することにより、制度施行までの限られた期間内で対応の必要な正字化作業を短期間で実施することが可能となります。

　日立は２００７年２月から、「日立文字基盤ソリューション」の提供を開始し、これまで約４５０団体に文字管理システムを構築するなど、ノウハウを蓄積してきました。また、日立は法務省入管局が外国人の出入国などの管理を行う「次世代外国人出入国情報システム」の開発を受託しており、本システム開発の一環で、漢字圏外国人氏名を正字に変換するための正字対応表を作成しています。今回の「外国人氏名正字化サービス」に利用するソフトウェアには、この正字対応表を電子化したテーブルを搭載しており、親和性が高い文字環境を整備することができます。

　今後日立は、官公庁、自治体向け業務システムに限らず、外国人氏名を扱う金融機関や地方警察など、幅広い分野において本サービスを提供していきます。

外国人氏名正字化サービスの特長

１．コンサルティングからシステム構築まで一貫したサービスの提供で、職員の作業負担を軽減
　これまでの「日立文字基盤ソリューション」における豊富なシステム構築の実績をもとに、現状調査と文字取り扱いポリシーの策定を支援するコンサルティングサービスから、システムの構築まで一貫して提供します。具体的には、自治体で保管している外国人登録原票から簡体字などの字体データを収集し、正字対応テーブルに掲載されている簡体字と照合する文字同定作業を実施します。その後、正字への割り当てを行い、住民基本台帳にて使用する文字コードに変換します。在留資格を持つ漢字圏外国人住民を多数抱える自治体では、２０１２年７月の制度施行までの限られた期間内で正字化作業を行う必要があるため、職員の大幅な負担増が懸念されています。本サービスを利用することにより、正字化作業を短期間で実施することが可能となります。

２．簡体字など３８，０００字に対応した字典と文字管理ソフトウェアを適用
　本サービスには、全国約４５０自治体で導入され、人名や地名で使用する文字の大半を網羅している、公共機関向けの電子字典「五萬悦(ごまんえつ)」を適用します。今回、「五萬悦」では、漢字圏外国人の漢字氏名で使用されている簡体字などの３８，０００字に対応するとともに、正字に変換する文字変換テーブルを搭載しました。

　さらに、「五萬悦」の文字変換テーブルは、日立公共システムエンジニアリング株式会社(執行役社長 : 石坂 裕之)が開発する漢字統合管理システム「漢字かなめ」の「漢字かなめ/簡体字等正字変換」をオプションとして組み合わせることで、漢字圏外国人の発音記号(ピンイン)をもとにした文字の検索や手書き文字による検索、文字変換テーブルのメンテナンスも可能となります。

３．新在留管理制度の施行後も、容易な維持管理を実現
　本サービスを活用することで、漢字圏外国人氏名の正字化を一元的に管理する文字基盤が実現します。これにより、官公庁や自治体では、在留管理制度の施行後も正字に変換する文字変換テーブルを編集するだけで、それぞれの業務システムにおける文字環境を自動的に修正することができるなど、迅速かつ柔軟な正字化対応が実現し、文字環境の維持管理が容易になります。

「外国人氏名正字化サービス」の価格および提供開始時期
サービス名　「外国人氏名正字化サービス」
価格(税込)　個別見積
提供開始　　２０１２年１月１６日

日立文字基盤ソリューション ホームページ（http://www.hitachi.co.jp/app/moji/）
漢字統合管理システム「漢字かなめ」(日立公共システムエンジニアリング株式会社) ホームページ（http://www.gp.hitachi.co.jp/kaname/）

「生活保護返上したい」在日外国人母親らが日本語学習に熱、背景に夫のＤＶ

(以下、カナロコから転載)
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「生活保護返上したい」在日外国人母親らが日本語学習に熱、背景に夫のＤＶ/神奈川

2011年12月18日
　在日外国人の子どもや保護者の「居場所」となっているＮＰＯ法人「在日外国人教育生活相談センター・信愛塾」（横浜市南区）で、外国人の母親たちが熱心に日本語を学んでいる。現在、通うのは日系ブラジル人とフィリピン人の計３人。いずれも日本人夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れて生活保護を受けながら働き、子どもを育てている。生活の自立と生活保護の返上を目指し、学習にも熱が入っている。

　「日本語を勉強していい仕事に就き、生活保護をやめたいんです」。９月から学習を始めたフィリピン人女性（43）は、こう訴える。１９９２年に初来日し、現在はフィリピン国籍の長男（18）と日本人夫との間に生まれた日本国籍の長女（８）の３人で暮らしている。

　シングルマザーとなった原因は、長女の父親からの暴力。現在はホテルでベッドメークをして働いているが、とても生活費を賄えず、生活保護を受給している。だが、現状に甘んじまいと、自立に向けて仕事をしながら信愛塾に通うことに決めた。

　これまで働いた深夜の弁当工場では日本語を求められず、簡単な日常会話しかできない。漢字圏でないため読み書きも至難の業で、子どもの学校の連絡も理解できずにきた。また、言葉が不自由なことで、仕事にも制約があった。「日本人と友達になりたいけれど、言葉が不安でコミュニケーションが取れない。子どもの宿題も見てあげられない。頑張って学びたい」。現在は滞在ビザを更新して生活するが、今後は生活保護を返上し、一般永住の資格を取ることが目標だ。

　信愛塾が無料で日本語指導を始めたのは、今年８月。日系ブラジル人の母親に「教えてほしい」と頼まれたことがきっかけだ。教室では、小学生レベルの漢字のほか、仕事に必要な用語などを教えている。

　同ＮＰＯ法人では、子どもたちの学習支援のほか、保護者など外国人からの生活相談を受ける。４月から11月末までの相談件数は３２７件。その約６割が母子家庭だった。大半は、日本人夫から暴力を受けたり、「新しい女性ができた」と家を追い出されたりして、子どもを抱えて苦しい生活を送る。生活保護の受給者も少なくない。だが、自分の力で暮らしたいという意欲も高いという。

　竹川真理子センター長は「これだけ外国人の母子家庭が多い背景には、日本人夫の外国人蔑視もあるのだろう。これらの親子の居場所となり、自立の支援もしたい。親が懸命に学ぶ姿は子どもにとってもいい刺激になっている」と話している。