三菱電機、知的障がい者を積極雇用する新会社の設立を発表

(以下、障害者雇用インフォメーションから転載)
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三菱電機、知的障がい者を積極雇用する新会社の設立を発表
2014年9月27日 14:00

新会社「メルコテンダーメイツ株式会社」を10月1日に設立

三菱電機株式会社は25日、障がい者へより多くの就労機会を提供すべく、新会社として「メルコテンダーメイツ株式会社」を設立すると発表した。会社設立日は10月1日だ。この新会社では、とくに知的障がい者の就労の場を確保し、積極的に雇用していくという。

メルコテンダーメイツは、東京都港区芝公園の芝パークビルを本拠地とする新会社。資本金は2,000万円で、三菱電機が30％、三菱電機ライフサービス株式会社が69.9％、株式会社メルフィスが0.1％出資する。現時点で、2015年1月からの営業開始を予定しているという。

清掃作業やビジネス支援業務を担当

事業としては、清掃作業を中心としたオフィス・福利厚生サービスに取り組むほか、三菱電機のビジネス支援業務全般を担う。発表によると、まず15名程度の障がい者を雇用し、順次増員していく方針という。

三菱電機では、これまでにも多くの事業所で多様な職種における障がい者雇用の促進を進めているが、ダイバーシティ推進の観点から、さらに多くの障がい者にそれぞれの能力を発揮することができる環境を提供し、雇用を促進することを目的に、メルコテンダーメイツの設立を決めた。

なおこの新会社については、2015年1月予定の営業開始後、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、認定申請を行うことも計画しているという。

三菱商事、女性登用支援に専門室設置 育児・介護などきめ細かく対応

(以下、SankeiBizから転載)
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三菱商事、女性登用支援に専門室設置　育児・介護などきめ細かく対応
2014.9.30 06:11

　女性の積極的な登用に向け、三菱商事が人事部内に「女性活躍・ダイバーシティ室」を１０月１日に設置することが２９日、分かった。大手商社は事業の軸足を貿易から世界各国での事業投資にシフトする中、女性総合職が家族を連れて海外赴任するケースが増えており、育児や介護などでこれまで以上にきめ細かい支援策が必要だと判断し、専門部署を設けることにした。

　室長には、子育て経験のある女性総合職１期生の泰田美賀子氏を起用し、５人の選任スタッフで始動。子育て支援策などの内容を実態に即した運用に見直したり、在宅勤務など幅広い働き方の可能性を探るほか、家族の海外勤務で退職した後、復職を希望する元社員を対象とした研修制度などの検討を担う。

　また、女性総合職が子供と一緒に海外へ赴任するケースがここ数年でシンガポールなど４件あったことから、育児に関する海外の情報なども収集。留学生や外国籍社員、世界的な事業展開を担当する将来の幹部候補生の育成など人材の多様化についても同室で対応策を検討する。

　同社は２０２０年度までに女性管理職の比率を現在の約７．１％から１０％超に高める目標を掲げている。

迫られるダイバーシティへの取り組み

(以下、化学工業日報から転載)
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2014年09月30日
迫られるダイバーシティへの取り組み

　化学の特徴は、何といってもその多様性（バラエティ）にある。化学企業の業態は千差万別で、総合化学、有機化学、樹脂加工などといった業界別の括りも近頃は無意味になってきた。同じ企業内においてさえ、本部や事業部などの部署が異なれば扱う製品や市場が全く異なる、ということが珍しくない▼一方、日本で最近、よく耳にするようになった英単語に「ダイバーシティ」がある。日本語訳はバラエティと同じ多様性だが、こちらは専ら採用、雇用、処遇などにおける人材の多様性を表す場合に使用されているようだ▼ダイバーシティの本質は、個人主義にある。個人主義の美点は、一人ひとりの個性、つまり外見、性別、性格、宗教などの特徴に加え、長所や短所を含めた能力やスキルの違いを認めること。そのうえで、お互いの良いところを尊重し合うことだ▼日本にも似たような意味の言葉に適材適所というのがある。しかし実際のところ、ダイバーシティは個人主義の浸透していない日本人の苦手な分野だ。和をもって尊しとなす日本の美点は、"空気を読めない"と孤立してしまう脆弱さをはらむ▼ただし、日本の少子高齢化や、企業のグローバルな事業展開の加速を考えれば、ダイバーシティは避けて通れない道。まずは、教育現場から見直す必要があろう。

同性愛にむち打ち条例 インドネシア・アチェ州議会、外国人にも適用

(以下、産経新聞から転載)
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同性愛にむち打ち条例　インドネシア・アチェ州議会、外国人にも適用
2014.9.27 23:59

　インドネシア・スマトラ島のアチェ州議会は２７日、イスラム法（シャリア）に基づいて、同性愛行為をむち打ち刑の対象にする条例を全会一致で可決した。同州内では、宗教を問わず外国人にも適用されるという。

　アチェ州はインドネシアの中で最も早くイスラム教が普及したとされ、同国で唯一、シャリアの施行が認められている。一部地域では、女性がバイクの後部座席にまたがって乗ることは「シャリアに反する」と禁止する規則が導入されるなど、厳格化の兆しが出ている。

　条例によると、同性愛行為が確認されれば公開の場で最高１００回のむち打ちが科される可能性がある。むち打ちの代わりに、純金を納付する刑や禁錮刑が科されることもあり得るという。（共同）

外国人実習、優良企業は延長増員 最大５年、監督機関が審査

(以下、佐賀新聞から転載)
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外国人実習、優良企業は延長増員
最大５年、監督機関が審査

2014年09月25日 19時35分
　政府は２５日、外国人技能実習制度の見直しで、新設する監督機関に企業などを審査する権限を与え、一定の基準を満たす優良企業に限り、受け入れ期間の延長や定員増を認める方針を固めた。審査では実習生の技能検定の合格率などを活用する案が浮上している。

　政府は成長戦略で、実習生の育成に取り組む優良企業に対し、現在最大３年の受け入れ期間を５年に延長することや、実習生の定員を増やすことを打ち出しており、優良企業の認定手続きなどが課題だった。

　実習制度では人権侵害や賃金不払いなどの問題が後を絶たず、政府は企業などを立ち入り調査できる監督機関を設ける方針をすでに固めている。

犯罪被害わかる絵本、障害者と子ども向けに

(以下、読売新聞から転載)
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犯罪被害わかる絵本、障害者と子ども向けに


絵本の活用を呼びかける松村さん（大津市で）
　大津市京町のＮＰＯ法人「おうみ犯罪被害者支援センター」が、知的障害者や子どもらに犯罪被害を理解してもらうための絵本「たすけて」（Ｂ５判、２６ページ）を作った。

　優しいタッチのイラストと文章で構成し、障害者や子どもたちが自分の気持ちを伝えやすいように工夫。保護者らから「言葉だけではくみ取れなかった気持ちを知る助けになる」と多くの反響が寄せられている。

　同法人は、聴覚障害者が警察への通報依頼に役立てる「たすけてカード」を作成するなど、犯罪被害者支援の取り組みを進めている。

　絵本を作るきっかけになったのは、２０１２年に守山市の福祉施設で障害者を対象に開いた犯罪被害の研修会だった。スタッフが集まった３０人に「犯罪に遭ったことがありますか」と尋ねると、全員が「ない」と答えた。しかし、「自転車や財布を盗まれたことがないですか」と続けると、次々と「ある」と言う声が上がった。同法人理事の松村裕美さん（６３）は「小さい頃から『相手を困らせないように』と教育を受けた障害者は、被害を受けても言わない方が良いと思う傾向がある」と指摘。「犯罪に遭ったことを自分で抱え込まず、『嫌だ』と声を上げても良いとわかってもらう必要があると感じた」と振り返る。

　昨年から松村さんらが、文章やイラストについて意見交換しながら製作を開始。自転車盗や恐喝など、１ページごとに身近な犯罪を挙げて被害の状況や気持ちの変化を伝えられるようにし、相談の方法も盛り込んだ。３月の完成後は１０００部を学校や希望者らに随時、無料配布。同法人のホームページにも掲載し、自由に活用してもらっている。

　反響は県内外から寄せられ、問い合わせの電話や手紙は半年間で１００件近くに達した。活用した保護者は「これまで言葉だけではうまく聞き出せなかったが、絵本を使うことで親子の双方が少しずつ状況を理解できるようになった」。過去に犯罪に遭い、絵本を手にしたという女性からも「今でも思い出すと苦しい気持ちになる。犯罪を受けると嫌な気持ちになるのが当たり前だと知り、気持ちが楽になった」と電話があった。

　当事者の親子だけでなく、学校や図書館で読んだ人も「犯罪は遠いところのものだと思っていたが、身近にあると感じた」と話しており、地域での見守りや支援の啓発にもつながっているようだ。

　松村さんは「『たすけて』と言うには勇気もいるが、声を上げられる環境をつくりたい。絵本を活用し、犯罪被害について考えてもらいたい」と呼びかけている。

　問い合わせは同法人（０７７・５２７・５３１０）。（猪股和也）

（2014年9月26日 読売新聞）

防災訓練:富山県、初のペット「同行避難」訓練

(以下、毎日新聞から転載)
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防災訓練:富山県、初のペット「同行避難」訓練　７日実施

毎日新聞　2014年09月02日　17時18分（最終更新　09月02日　19時42分）

ロングコートチワワの（右から）「花」と「夢」にしつけた「待て」をさせる成川正幸さん＝富山県黒部市内で

　７日に富山県黒部市で行われる県総合防災訓練で、初めて人とペットが一緒に避難する「同行避難」の訓練が行われる。東日本大震災後、国のガイドラインにも初めて「同行避難が原則」と明記された。今回訓練が行われる犬の場合、必要とされることは何かを探った。【成田有佳】

　環境省は２０１３年、災害時にはペットは飼い主らの安全確保を前提に、飼い主と一緒に避難する「同行避難」を原則とするガイドラインを作成。また改正動物愛護法では都道府県でペットの災害時の対策を定めるよう明記され、県は今年３月の動物愛護管理推進計画の改正に反映させた。

　８月に新たに作成した災害への備えをまとめたパンフレットには、救援物資が届くまでを考えた最低５日分のえさと水▽リード▽既往歴や飼い主の連絡先を書いた動物手帳－－などが必要な物品とされている。その他、避難所や仮設住宅でトラブルが起きないよう、ノミの駆除やワクチン接種といった健康管理もチェック項目として挙がる他、迷子に備え写真や特徴などをまとめた欄も設けた。

　自分にとっては家族の一員のペットでも、避難所では生き物が苦手な人も、毛が飛び散って迷惑と感じる人もいる。県動物愛護推進員で犬のしつけインストラクターを務める曳田勝哉さん（３０）＝射水市＝は、災害時にはペットのキャリーケース（キャリー）を携帯する重要性を強調する。「震災が起きたらペットは抱っこして逃げればいい」と考える人もいるが、避難中や避難所到着後など、先々のことを考えると、キャリーのあるメリットは大きいという。

　曳田さんは「緊急時でもキャリーの中にスムーズに入って避難できるよう、またキャリーの中が犬にとって安心して過ごせる場所になるよう、しつけをしておくのが大事」と話す。

　同推進員で、ロングコートチワワの「花」と「夢」と共に同行避難に参加する予定の成川正幸さん（４８）＝黒部市。０４年の新潟県中越地震で、ペットの面倒を見るボランティアがしつけのされていない犬に苦労した話や、ペットの身を案じて避難所生活を選べず、車中泊を続けてエコノミークラス症候群で死亡した女性の報道を通じ、防災対策はペットも含めた内容であるべきだと感じた。早くから周囲の飼い主仲間だけでなく、行政にも必要性を訴えてきた。

生きづらさ伝えよう 外国人と元不登校の１０代が発表会

(以下、朝日新聞から転載)
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生きづらさ伝えよう　外国人と元不登校の１０代が発表会
山本奈朱香2014年9月20日09時22分

発表の練習の様子。描いた絵を見せたり、歌やダンスを披露したりする子もいた＝岐阜県可児市

　高校進学を目指す在日外国人が２１日、岐阜県可児市で、不登校を経験した日本の高校生と、自分たちの置かれた状況や将来の夢を語る発表会を開く。生きづらさを感じている思いを伝えようと練習を重ねてきた。

　「あまり日本の人と話す機会がありません。みなさんも、ぼくたちのような外国人の子どもがどうしてここにいるのか、どんなことを考えているのか、よく分からないと思います」

外国人が定住、分校に活気 北海道の町、児童減に歯止め

(以下、朝日新聞から転載)
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外国人が定住、分校に活気　北海道の町、児童減に歯止め
浅倉拓也2014年9月22日01時54分

外国人住民の増加で２年前に開設された北海道インターナショナルスクール・ニセコ校では、すべての授業が英語を使って行われている。一人ひとりの興味や個性を重視し、両親が日本人の子どもたちも学んでいる＝北海道ニセコ町、山本裕之撮影

　羊蹄山（ようていざん）を見上げる築約８０年の木造校舎は、北海道で最も古い。倶知安（くっちゃん）町立西小学校樺山分校は、児童２７人の小さな学校だ。１年から６年まで一緒に給食を食べる様子は、まるできょうだいのよう。給食係の女の子は、三角巾からブロンドの髪をのぞかせていた。児童の約半数は、両親または片方が外国人だ。

特集・教育２０１４
　倶知安町から隣のニセコ町にかけては、スキー客を中心に、この１０年で外国人観光客が１０倍に増えた。飲食店、高級アパート経営、ツアー会社……。学校から１キロ余り離れた比羅夫（ひらふ）地区は英語の看板が並ぶ。

　ニセコ町内ではこれまで小学生の減少が続き、今年度は２１４人。小学校は２校しかない。だが、若い外国人と町外から移り住んだ日本人との国際結婚が相次ぎ、就学前の幼児はこれより約７０人多い。学校の児童数は今後、増加に転じる見込みだ。

　英語で教育したいと考える国際カップルが多いことから、町の支援を受けて北海道インターナショナルスクールのニセコ校が２年前にできた。就学前の幼児から６年まで１３人が通う。一方、夏休みなどに数日から数週間だけ来た子どもは、今年だけで約１５０人にのぼる。片山健也町長は「日本の教育も異なる価値観を学んだ方がいい。子どもや先生の視点を広げる意味でも大きい」という。

　外国人住民の増加で教育が国際化したニセコ町。一方、教育の支援を手厚くして外国人住民を増やし、人口減少に歯止めをかけようと考える地域もある。（浅倉拓也）

■未来の人材、地域で支援

　広島県の山間部にある安芸高田（あきたかた）市。「ショッピングは…そう、小さい『ツ』」。田園風景に囲まれた民家の居間で、１０代のブラジル人少女が女性ボランティアの先生と一対一で向き合い、ノートに丁寧な字を書いていた。少女は中学生の年齢で来日したが、言葉の壁で授業についていけず、学校に行ってなかった。

外国人「災害弱者」にしない

(以下、読売新聞から転載)
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外国人「災害弱者」にしない

2014年09月14日

外国人避難者から要望を聞き取る訓練をするボランティア（１３日、小平市立小平第四小学校で）

　災害時に日本語が不自由な外国人を支援するための訓練が１３日、小平市内で行われた。市国際交流協会の通訳ボランティア１５人が参加し、外国人避難者への対応手順を確認した。

　外国人は言葉の壁により、情報を得たり支援を求めたりしにくく「災害弱者」になりやすいとされる。そこで、市と同協会は昨年１月、災害時に外国人の通訳を同協会のボランティアが担う協定を締結した。現在、英語や中国語などを使える１８人が登録している。

　この日は、大地震発生後の対応を想定した訓練を実施。同協会が設置したボランティアセンターに、市から外国人避難者の情報が寄せられた後、ボランティアが避難所を訪ねて被災状況や要望を聞き取る手順を確認した。

　同市の会社員梅津悠さん（３３）は、被災者役の男性に中国語で語りかけ、男性がシンガポールからの旅行者で、「新宿のホテルに帰りたい」との希望を持っていることを聞き出した。梅津さんは「日本人の避難者以上に細やかな対応が必要と感じた」と話す。

　同協会の役割は意思疎通の手助けで、個別の支援には他の組織との連携が欠かせない。菊池哲矢事務局長は「通訳ボランティアとして具体的にどこまで支援するのか、訓練を重ねて詰めていきたい」と語った。